徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
07月31日(月)

火力バカ状態の化石燃料依存に危機感を 

30日付けの産経ニュースの記事から

火力依存8割超のリスク 危うい日本のエネルギー
2017.7.30 07:00
 私たちの暮らしや産業に欠かせない電気。その供給をめぐる実情は、2011年の東日本大震災以降、アンバランスで危うい状況が続いています。原子力発電の比率が大きく低下した結果、火力発電に過度に依存しているのです。

 普段よりも電気を多く使う夏を迎え、この現状について考えてみました。

Q 火力発電の比率が高いと、何が問題なのですか?

A 日本の電源構成をみると、2016年度は火力発電が約81%を占めました。震災前の10年度は約62%だったので大幅に上昇しています。この比率は、私たちの生活や経済が大混乱に陥った、オイルショック当時を上回っています。

 自国内でどれだけエネルギー源を確保できるかを示す「エネルギー自給率」も、10年の約20%から14年は約6%にまで下がってしまいました。これは、エネルギーを大量に消費する先進国の中でも極めて低い水準です。

 これらは、いったん燃料を入れると1年以上発電でき、また、使い終わった燃料を再処理することで再び燃料として使用することができることから、「準国産エネルギー」とされる原子力発電の比率が、約2%まで大幅に低下したことが一番の原因です。

 この自給率の低下は、中東で紛争などが起こった場合、火力で使用する化石燃料の輸入に支障が出たり、原油価格が高騰したりするリスクへの対応力が弱まっていることを意味します。火力比率がオイルショック時を上回っているため、より深刻な影響が出る可能性も否定できません。

 そのため、多様な発電方法をバランス良く組み合わせた「エネルギーミックス」を実現することが重要になっています。国は30年度の電源構成について、火力の比率を56%程度とする一方で、再生可能エネルギーを22~24%程度、原子力を20~22%程度とすることを目指しています。

 天候に左右される再生可能エネルギーは安定供給の面で不安があるほか、コストが高いといった問題があります。エネルギーミックスの実現には、安定的に電気を供給できる原子力が、欠かすことのできない電源であるといえます。

緊迫化する世界 危うい日本のエネルギー

専門家に聞く 作家・元外務省主任分析官 佐藤優氏

 化石燃料を使う火力発電の比率が8割を超える現状は、エネルギー安全保障の上で極めてリスクが高いと考えています。世界情勢は緊迫化しています。中東では、イスラム国(IS)によるテロのほか、イランとサウジアラビアの対立といった不安要素もあります。さらにIS勢力が中東からインドネシアやマレーシアにまで展開し、エネルギー資源を日本に運ぶ重要な海上交通路であるシーレーンが、脅かされる恐れもあります。

 現在は原油価格が比較的安定していますが、有事でいつ高騰してもおかしくありません。その結果、電気料金が大幅に上昇することもあり得ます。そうなれば、日本経済には致命的な打撃となります。

 化石燃料だけに依存するのではなく、原子力や再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーミックスの重要性が一段と高まっています。国益を守る観点から、日本は原子力の活用を含め、エネルギーミックスの実現を目指すべきです。

 先日、オーストリアは国民投票で原発を否定して、憲法にも禁止って書かれてるんだぜ、と、悪質極まりない世論誘導をバカヒが社説で目論んでいた事について記しましたが、今回のこの産経記事を読めば、日本でバカヒの戯言を実現する事が如何に国民の命を危機に晒す犯罪的主張なのかよく分ると思います。

 図まで載せられないため文章になりますが、現在(2016)の日本では天然ガス43.8%、石炭30.6%、石油ほか6.6%の合計81%が火力発電となっているそうです。

 帝国書院の統計資料で確認(こちらは2015年のもの)すると、それぞれの国内生産割合は天然ガス2.2%、石炭0.6%、石油ほか0.3%しかなく、ほぼ全てを海外からの輸入に頼っている状況です。

 因みに、それぞれの主要な輸入先を上位順に記すと次の通りになります。

 天然ガス オーストラリア、マレーシア、カタール、ロシア、インドネシア

 石炭    オーストラリア、インドネシア、ロシア、カナダ、アメリカ

 原油粗油 サウジアラビア、UAE、ロシア、カタール、クウェート


 では、バカヒがわざと隠蔽していたオーストリアの主要な電力源である水力(6割超)が、日本ではどうなのかと言うと…

 一般水力と揚水発電を合わせても10%未満しかなく、むしろ日本は自然破壊や田舎を水没させるダムは地方で脱ダム宣言なんてものが16年も前にされるほどの状況(因みに欧州では決壊や地滑りで数百から数千人規模の死者が出る事故も起きており、日本でも放流による事故や事件は過去に幾度も起きています)で、ダムによる水害抑止よりも事故が最近では目立つ状況です。

 ※例えば6/17日に加治川で県がダムの放流を事前通知していなかった事により、母子が流される事故がおきています。

 また、バカヒ一押しの再エネはと言えば、太陽光や風力等全て一括りにしてさえ水力の半分である5%未満しかありません。

 この状況で化石燃料の輸入が止まる、或いはそこまで行かなくても、大幅な値上げになる状況がおきればどうなるか?

 まず、電力料金が大幅に値上がりしますし、工場機能も落さねばならなくなるので、製造業を始め諸々で従業員やその労働時間の削減が必要になる反面、製造コスト上昇を理由に販売価格はドンドン跳ね上がります

 当然ソレは工業製品だけでなく、食料品や日用品の生産にも影響しますので、賃金が下がる一方で物価だけ跳ね上がり、貧乏人程その生活が一気に困窮するわけです。

 夏場や冬場のエアコン等の使用にも支障を来たし、熱中症や凍傷で倒れる人も増えるでしょうが、救急車だって数やガソリンの影響を受けて稼動が追いつかなくなるので、死者は増える…

 バカヒの語るお気楽極楽未来なんて、実際には北の楽園みたいな虚飾に塗れた地獄でしかありません

 最後に佐藤がちらりと戦争やテロについて記していますが、実際、天然ガスや原油の輸出で名を連ねるカタールに対して、サウジやUAEが国交断絶をしたのは2ヶ月弱前の話であり、フィリピンでは5月頃の報道段階でISのテロや掃討作戦で100人以上が死傷したとありましたし、先月には海上でも暴れるISに対抗する為、フィリピン、マレーシア、インドネシアの3カ国が海上の合同パトロールを実施していますし、詳細は不明ながら昨日、オーストラリアでも航空機の撃墜を目論むテロを未然に防止したなんて話があり、中東だけでなく東南アジア、オセアニアもかなりキナ臭い状況なんですよね。

 で、上記したように火力バカといえる状況の日本は、その輸出の大半をそれらの国、或いはその国近くを通るルートで仕入れているわけですし、それ以外で全ての輸入先に名前のあるロシアなんてこれまで日本に対しても天然ガスを巡って詐欺行為を働いたり、関係の悪化した国へのエネルギー輸出を一方的に止めたりとトラブルメーカーの筆頭ですから、化石燃料に頼る事の環境汚染以前に化石燃料依存によるリスクを日本は考えねばなりません。

 例えば、マラッカ海峡でISが大規模なテロ活動をしたとか、南シナ海や東シナ海で中国が覇権を主張して海上封鎖を始めたとなったら、日本はアメリカやカナダ、ロシアから以外の化石燃料が殆ど入らなくなるわけです。

 また、オーストラリアでのテロが港湾を破壊するようなものであった場合は特に深刻で、輸入していた石炭の約2/3と、天然ガスの2割超が手に入らない状況になります

 愚劣なバ菅の政策で火力に依存せざるをえなくなった結果、オーストラリアとの貿易が止まるだけでこれほど深刻な状況に陥ってしまっているわけで、これは安全保障だけでなく、両国のパワーバランス的にも極めて不健全と言えます。

 何せかつての日本は7割超の石油輸入先であったアメリカが敵となった事で戦争か餓死かなんて状況に追い込まれたわけですから。

 無論、今の日本の状況であれば別にオーストラリアと断交するような事態になっても、対処のしようなんて幾らでもあるので戦争になど、なりえませんし、オーストラリアにも日本を侵略するような能力はそもそもありませんが、両国の発言力として考えれば確実に依存している側より、させている側の方が強まりますよね?

 そういった国際情勢や関係、自国の状況等を総合的に判断した上で、明確な打開策や代替策を示しての反原発ならまだ理解できますが、バカヒのように反原発だからそのためならどんな誇張も歪曲も隠蔽も許されるなんて思想はただの国家転覆目的の詐欺行為であり、絶対に許してはなりません。
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