徒然な日々に

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05月25日(木)

生協という名のテロ支援組織 

23日付けの産経ニュースの記事から

「共謀罪」の立法化に反対します 生活クラブ生協連合会が声明を発表
2017.5.23 20:12
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
共謀罪の立法化のための法律改定案が5月23日に衆議院本会議で可決されました。生活クラブ連合会は、同法の可決成立に反対する立場から声明を発表します。

共謀罪の立法化に反対する声明

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
2017年5月23日

政府批判の言説が封じられ、罪なき多くの市民が弾圧された戦前の治安維持法の再来と警戒され、国会で過去に三度も廃案となった「共謀罪」の立法化をめざす動きが再燃しました。「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会へ上程され、審議が尽くされないまま5月23日に衆議院本会議で可決されました。政府は、この第193回国会での成立をめざしています。

今回の法改定でめざされているのは、「共謀罪」の立法化です。「共謀」とは、犯行の計画・準備のさらに前の段階で、複数の人間が犯行の意思を相談・確認する会話・通信などの行為のことです。現在の法律では、実際の犯行まで個人を処罰できないのが原則ですが、例外的に一部の重大犯罪(殺人や国の統治を揺るがす諸犯罪など)については、テロ準備行為も含め、計画・準備行為の段階で処罰できます。これが今回の法改定によって、計画・準備のさらに前段階での共謀について、捜査・取り締まりの対象にでき、処罰できるようになります。しかも、一部の重大犯罪に限らず、テロとは関係のない懲役4年以上の一般犯罪(法案では277種類)へと対象を広げます。上記のとおりテロ準備行為は既存の法律で取り締まり可能であり、この法律案でテロ準備に関する新たな罪状が新設されるわけではありません。

ところが、政府とマスメディアの一部は、この法案の呼称を「テロ準備罪」・「テロ等準備罪」の立法化だと説明し、世論の誘導を図っています。「テロ準備罪」・「テロ等準備罪」との呼称を用いた世論調査では、法改定への賛成が反対を上回る結果となっていますが、「共謀罪」という言葉を明示した世論調査では、賛否が拮抗する結果となっています。また、政府は、共謀罪適用の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限るので、一般市民が対象となる可能性はないと説明しています。しかし、法案では「組織的犯罪集団」の明確な定義は示されておらず、判断の裁量が捜査機関に委ねられるため、さまざまな冤罪の温床となる恐れが否めません。すでに国民の知らないところで通信や携帯端末の位置情報などの監視・傍受などが広く行なわれているとしたら、今回の立法化はそれを容認することとなり、そこに拡大解釈による集団認定が加われば、一般の企業・労働組合・各種団体などが監視・捜査の対象とされてしまう恐れが否めません。生協など、多様な市民が集う協同組合組織およびその組合員(構成員)のコミュニケーションもその例外ではありません。

憂慮の一例を挙げます。
2014年、イスラエルとパレスチナ軍事組織の双方が無差別軍事攻撃を続け、戦場となったパレスチナのガザ地区は壊滅的破壊に遭い、住民の死傷者は1万人を超え、人口の15%にあたる約28万人が避難民となりました。生活クラブ連合会は、人道的立場から現地の市民団体をつうじて食料など100万円相当の緊急支援物資をガザ地区の住民へ届けることを理事会で決定し、実施しました。もし当時、共謀罪が成立しており、「支援金・物資の一部が現地のテロ組織に流される恐れは排除できない」と捜査機関が判断すれば、理事会決定以前の検討段階で、当生協ならびに組合員が監視・捜査対象にされてしまうことは論理的に否定し得ません。

私たちは、そのような一億総監視社会化を望みません。上記の憂慮を排除し得ない「共謀罪」の立法化に反対します。

 ま、生協と言えば、のりこえねっとというテロ組織に資金提供をして連中の無法で違法な沖縄でのテロ活動を支援している上、日本共産党という犯罪組織ともとっても仲良しですものねぇ?

 準備罪が成立すれば自分達のテロ支援活動が処罰対象になるからと、戦々恐々としているのがよーくわかります。

 くらしの助け合いだの、あいぷらすだのと詭弁をほざきながら、裏では沖縄の道路を封鎖して住民の生活を脅かし、更に住民に襲い掛かったり悪意あるデマを垂れ流す等の悪質な犯罪行為を繰り返すテロ組織の活動に助成金を出して支援しているんですから、実に薄汚い二枚舌です。

 こんな卑劣で下劣な犯罪支援団体がパレスチナでやる人道支援とやらも、果たして本当にソレが目的なのか、そして本当にそのために資金や物資を消費しているのか疑われたって、それはもう仕方がないというより当然のことですよねぇ?

 組織としてのテロ支援の実績が現在進行形であるんだから。

 震災支援などもしているって言うのもいるかもしれませんけど、そんなものソフトバンクのペテン師孫だってやっている事なんですから、寄付や支援活動をしているイコール善人であるなんて理論は成り立ちません。

 「「支援金・物資の一部が現地のテロ組織に流される恐れは排除できない」と捜査機関が判断すれば、理事会決定以前の検討段階で、当生協ならびに組合員が監視・捜査対象にされてしまうことは論理的に否定し得ません」

 こんな事をほざいていますけど、生協が真っ当な組織なら、明らかに矛盾だらけの論理破綻をしていますよねぇ?

 まず第一に、捜査機関が監視・捜査対象とするためには生協が「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と認定されていることが前提条件として必須ですし、加えて、生協が現地のテロ組織に救援物資と偽って支援金や支援物資を意図して送ろうとしている事が明白でなければなりません

 何故なら、「団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合」である事が必要だからで、現地に送った後、受け取った側が自分達の与り知らないところでテロ組織に流したのであれば当然、関係ありません。

 にも関わらず、本当に論理的に否定できないと言うのであれば、それは他ならぬ生協が自ら監視・捜査対象となるようなテロ支援活動をやっていると認めているという事ですし、尚且つ過去にテロ組織へ支援活動を行った或いは避難民支援を隠れ蓑にテロ支援を行う計画があったという事になります。

 よーするに、やっぱり生協は意図してテロ支援活動をやっている犯罪組織だって事ですね。

 また、277が多すぎるだの何だのってのもよく聞くブサヨの論法ですが、それなら過去に300以上で同様の法案を提出した民珍に対しては何でコイツら何も言わなかったんでしょうかねぇ?

 第一、「一億総監視社会化を望みません」などとほざきながら、「上記のとおりテロ準備行為は既存の法律で取り締まり可能であり、この法律案でテロ準備に関する新たな罪状が新設されるわけではありません」と、既に自らの望まぬ一億総監視社会化とやらが出来上がっていると、明らかに矛盾した事をほざいているってのはどういう事なんでしょうかねぇ?

 今はまだ監視・捜査がされないというのが正なら、そもそも予兆を得る為の手段がないのですからテロ準備行為を既存法で取り締まり可能と言うのは嘘ですし、されているから可能と言うのなら、連中にとっての一億総監視社会化なんて既にされていると言う事になりますもの。

 「すでに国民の知らないところで通信や携帯端末の位置情報などの監視・傍受などが広く行なわれているとしたら、今回の立法化はそれを容認することとなり、そこに拡大解釈による集団認定が加われば、一般の企業・労働組合・各種団体などが監視・捜査の対象とされてしまう恐れが否めません」

 この部分に至っては論拠も示さぬ勝手な過程を更に妄想で拡大させているだけで、実証するものが何一つない。

 最後のパレスチナの件は上記した通り、生協がテロ支援組織として活動している事を自ら認めることが前提の話ですので、真っ当な一般人及び一般の企業・団体には丸っきり当て嵌まらない話です。

 大体、意図せぬ横流し等でどうだなんて話になるのなら、北朝鮮への食糧援助などをやってきた日本政府とか米国等諸外国政府、はては国連さえもテロ支援組織として監視対象にしなければとかって、意味不明な話になりますよねぇ?

 それと、治安維持法をよく引き合いに出して罵るのもブサヨの常套句ですけど、そもそもコレって元々の目的は赤化の阻止だったんですよね。

 ソ連や中国等の実態を学べば分るように、共産主義って平等を謳いながらも実際には独裁と弾圧による特定層の支配社会構築・維持が目的となっており、だからこそ日本共産党も醜悪極まりない権力争いや内ゲバ、暴動等を繰り返しています

 何よりも帝政国家であった当事の日本にとって、コミンテルンの手先であった共産主義者は大日本帝国を否定し、国を内から破壊しようとする敵であったわけで、だからこそ徹底的に叩かねばならなかった。

 何せロシア帝国が実際にソレで崩壊しており、皇室に連なる者達は子供さえも機関銃で皆殺しにされている上、権力争いで破れたトロッキーなんて逃げた地球の裏側にまで刺客を送り込まれ、暗殺されているんですから。

 実績として有名なゾルゲ事件があるわけです。

 ただし、運用されていく中で幾度かの法改正によって拡大され、裁判所抜きで動けるようになった事や尋問と言う名の拷問等が許されていた事が問題でした。

 実際、戦後の日本でも警察による取調べが極めて悪質である為、可視化が今も更に進めろと求められているように、権力側の腐敗や不正ってのはソレを監視して糺す側がいなければどうしても起こるものですし、密室ともなれば尚の事。

 何時の世の中にも己を特権者と勘違いしたバカってのは湧いて出てきますからね。

 話がやや逸れましたが、20年の運用の過程で変質していった事が治安維持法の問題点なのであって、ゾルゲ事件以外にも、美人局や銀行強盗など凶悪犯罪を繰り返して国家転覆を目論む犯罪組織日本共産党の解体など実績もちゃんとあるわけで、単純に善悪二元論で語ることそのものが偏った思想故のものです。

 もっともそういう狂った組織だからこそ矛盾だらけの話を平然と列記出来るし、都合の悪い事実からは顔を背けて自分達に都合よく歪曲した事実だけを流布するわけですが。

 ま、所詮はテロ支援組織の戯言。

 速く同法案が施行され、壊滅させられることを望みますよ。
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