徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
04月29日(土)

これだから弁護士や大学教授と名乗る輩は信用されない 

25日付けの弁護士ドットコムの記事から

日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」
2017/4/25(火)21:56
 日弁連は4月25日、いわゆる共謀罪(テロ等準備罪)の成立に反対する市民集会を弁護士会館で開いた。集会では、立命館大学大学院の松宮孝明教授(刑法)と海渡雄一弁護士が講演し、「捜査機関の恣意的な検挙やプライバシーに立ち入って監視するような捜査が増える可能性がある」と法案の危険性を訴えた。

●本当に「テロ」準備罪なの?
 政府は「テロ等準備罪」と表現しているが、処罰の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」(法案6条の2)となっており、テロ集団に限定していない。また、組織に属していなくても関与があれば対象になるとされている(6条の2第2項)。

 松宮教授は、「どんな答弁があろうと、条文を普通に読んだら、一般の市民にも適用されることがわかる」と述べ、政府答弁に惑わされず、条文に当たることの重要性を強調する。

 「テロを本気で防ぐつもりなら、警察組織の改革が必要。日本語、英語に加え、最低でもアラビア語は必要だろう。日本語しかできない警察組織が共謀罪を用いるのだとしたら、テロ対策とは言い難い。目的は別のところにあるのではないか」(松宮教授)

●幅広い対象、所得税法や著作権法は必要か?
 対象となる犯罪も277種類(衆院事務局によると316種類)と広範だ。海渡弁護士によると、たとえば、ブラック企業を批判するビラを撒こうとしたら、法案の条文上、組織的信用毀損罪の共謀罪になり得るという。

 馬鹿げた話のように思えるが、条文の対象が曖昧だからだ。最終的には処罰されないにしても、共謀罪を根拠に、警察の捜査対象になる可能性はある。このほか、所得税法や著作権法など、生命や身体に影響がなさそうなものも対象とされている。

 「この世の中には、未然に塞がないといけない犯罪はあると思う。ただ、必要性の高いものについては既に予備罪などがある」(海渡弁護士)

 対象には、これまでは実行しなければ罰せられなかったものもある。たとえば、傷害罪。これまでは実行直前に思い直せば、処罰されなかったが、共謀罪に該当すれば、計画しただけで処罰される可能性がある。「共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を大きく引き下げるものだ」(海渡弁護士)

●市民が声を上げにくくなる可能性
 共謀罪をめぐっては、「普通に暮らしている市民には関係がない」と賛成する声も多い。これに対し、海渡弁護士は「今は周囲に不満がなくても、声をあげなければならなくなる日が来るかもしれない」と反論する。

 「原発事故で故郷を追われるかもしれないし、ブラック企業に入ってしまうかもしれない。しかし、電力会社やブラック企業を批判しようとすると、組織的信用毀損罪の共謀罪になる可能性がある。

 小林よしのりさんも(4月25日の衆院法務委の参考人質疑で)言っていたが、『ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなる』可能性がある。想像力を強く働かせることが大切だ」

 本当、ここまで下劣で虚言しか吐けないようでは、弁護士って職業そのものがペテン師と同義の賤業だと言われてもしょうがないと思いません?

 まず第一に、松宮とかって阿呆が「テロ集団に限定していない」と喚いているのは、「暴力団による組織的な殺傷事案,いわゆる振り込め詐欺のような組織的な詐欺事案などの組織犯罪」も法案で対象に規定しているからであって、勝手にテロ集団限定なんてありもしない枠を嵌めている事がそもそもバカ丸出しであり、現行法案だけで大丈夫なら何でペテン師集団ミンスが政権を詐取していた時代に結ばなかったのか、そろそろそっちを説明して見せろと。

 第二に、6条の2第2項を根拠に「どんな答弁があろうと、条文を普通に読んだら、一般の市民にも適用されることがわかる」だのとほざいていますけど、同項が規定しているのはテロ組織や暴力団等の活動支援を行った場合を前提としてであり、「当該個人が,自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る」と、TOC条約の関連規定でも断言しており、そもそももはやそこまで密接に活動に関与している人間を世間一般では、一般の市民などとは呼びませんので、明らかなデマゴーグです。

 例えば、オレオレ詐欺の金銭受け取り役をやっているけど、自分ははした金で雇われただけの浮浪者で、詐欺グループ所属の構成員ではないからセーフだよねなんて言われて、何処の世界にその通りですと逮捕しない阿呆な警察がいるでしょうか?

 イスラム系テロリストがフランスなどで起きている銃撃事件を日本でも計画していたとして、そいつらの正体・目的を知った上で国内での活動拠点としてマンションを提供する管理会社や活動資金や食料などを提供する企業があったとして、それは一般的な企業と呼べるでしょうか?

 条文を普通に読んだら、コイツの主張が明らかに嘘である事は一目瞭然です。

 第三に至っては勝手な警察蔑視に基いた差別思想の下品な言い掛かりであり、警察=日本語しか出来ないのなら、今まで外国人犯罪者の逮捕・尋問等は誰が、どうやってやっていたのかって話ですし、専門部署が無いなら造ればいいだけなのですから、幼稚すぎて問題とすら言えません。

 第四に、今度は海渡とかって下種のデマに基いた勘繰りが始まりますが…「ブラック企業を批判するビラを撒こうとしたら、法案の条文上、組織的信用毀損罪の共謀罪」というのがまずデマだらけですね。

 まず、批判ビラの配布はそもそも組織犯罪には該当しませんし、仮に企業側が信用毀損罪だと訴えて裁判で有罪となったとしても、懲役3年以下または50万円以下の罰金ですので、こちらの意味でも構成要素を満たしていません

 こんなトンチキ極まりない事を騒ぐってのは、それこそかつての総会屋の活動のように、自身がヤクザと結託して企業から金銭を脅し取る為に虚偽のビラを組織的に撒いて威力業務妨害をしている、或いはする予定だから該当して逮捕されるんじゃないかってことですかねぇ?

 第五に、生命・身体を守るだけなら、そもそも振り込め詐欺も組織犯罪の対象だなんて説明は必要ありませんし、金銭的利益を得る為に重大犯罪をする事が該当するなんて話も必要ないんですが、どうもコイツらの頭の中にはテロと法案名がある以上、直接的な暴力以外は関係ないという程度の理解しか出来ていないようです。

 一般人がちょっとネットで調べれば簡単に分る事さえ無視して、ご都合主義な戯言を並べ立てて国民を謀れるなどと考えているのですから、勉強不足も甚だしい。

 ましてや「傷害罪。これまでは実行直前に思い直せば、処罰されなかったが、共謀罪に該当すれば、計画しただけで処罰される可能性がある」「電力会社やブラック企業を批判しようとすると、組織的信用毀損罪の共謀罪になる可能性がある」などとほざくに至っては、ねぇ?

 コイツらって本当に真っ当な手段で資格を取得しているのか、それすらこんな愚劣さでは信じられなくなりますよ。

 何せテロ等準備罪は計画しただけで逮捕される罪状だなんて妄言は、頭の悪い野党の間抜けどもだって言っていませんよ?

 例えば、カレーでのテロを計画する組織が、カレーを作ったら逮捕するのか、なんて阿呆な言い掛かりを国会でしていますよね?

 あくまでも、計画に対して金銭や物品の調達、下見といった準備が行われた場合に適用される法であり、計画しただけ、批判しようとすると、処罰なんてのは明々白々の極めて悪質なデマゴーグです。

 ま、所詮は弁護士やお仲間の大学教授なんて卑しい連中だけあって、己の欲望を満たすためなら、どれだけ悪辣な嘘を付いても痛む良心などありはしないのでしょう。

 むしろ弁護士なんて輩にとっては、金を持っていて裁判案件も引き起こして仕事をくれる組織的犯罪者集団なんて大事なお得意様ですから、こういった法案で雁字搦めにされて、連中の活動自体が封殺されて潰れてしまうのはたまらないんでしょう。
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