徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月27日(月)

汚職目的で政治家を目指す犯罪者集団、社民党 

22日付の社民党HPの記事から

共謀罪の本質 日常的監視で「犯罪」がつくられる
 政府は共謀罪法案の原案に、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」を加えるという修正をした。だが、「テロリズム」とは何だろうか。秘密保護法などで定義されているテロリズムとは「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他を破壊するための活動」。これは個別多数の犯罪を説明するものではなく、むしろ戦争という「国家テロ」の定義にふさわしい。実際、この規定は米軍由来との指摘がある。つまりこの追加に対象の限定作用はない。

 共謀罪は人々のコミュニケーションを監視し、思想・内心を取り締まるものだとよく言われるが、その意味の深さは想像以上だ。例えば当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する。行為があり結果が生じ、そこに因果関係があるという客観的要件は、共謀罪の成立には要求されない。

 そうすると対象犯罪が半分以下になったということの制約効果は乏しい。いかなる犯罪の共謀を認定するかは、当局がどんな筋書きを書くのかとほぼ等しくなるからだ。刑減免をぶら下げた共謀の自白誘導は、その強力な武器となろう。

 だからこそ盗聴などの手法が捜査の柱となるのであり、監視社会化は共謀罪導入の付随的効果などではなく、その必然的帰結だ。

 どんな共謀が監視対象となるのか。何よりまず、自民党改憲案流に言えば「公益および公の秩序」に反すると当局が判断する思想信条の表出だろう。行動に移される前の意思が問われるのだから、治安維持法下の転向強要も昔話とは言えなくなる。ここで冒頭の「テロ」の話に戻れば、公式には「政治犯」はいないことになっている日本で、テロリストとは矯正されるべき考えの持ち主の権力による総称となるのではないか。

 結果以前に成立する共謀罪のもう一つの重要な側面は、その一網打尽性だ。すでに現行の組織的犯罪処罰法(共謀罪法はその改正案)においても、組織内に犯罪を行なっているという認識のない構成員がいたとしても、犯罪実行目的の組織という認定には影響しないという運用が行なわれている。団体内の一部で犯罪実行の合意(共謀)が認められれば、その団体は組織的犯罪集団になり、その構成員全部が犯罪集団のメンバーと見なされる可能性は強い。
社会新報2017年3月22日号・主張より

 いやはや、流石は拉致被害者等いないと放言するのみならず、被害者家族を嘘つき呼ばわりまでしていた社民党HPですね。

 自ら、政治家になるのは汚職をするためだと激白し、更には落ちて逮捕されるのは理不尽だから共謀罪は反対だなんてほざくとは。

 そんなだから産経に都落ちなんて記事を書かれて嘲笑われるし、民主どころか共産にすら及ばないほど数が減りすぎて、党首ですら元議員なんて落選したただの一般人がやるような醜態を晒すんですよ。

 大体、テロの定義と贈収賄の関連付けの時点で何を言っているのか全く意味が分りませんよね?

 定義上で最も重要な部分は、この馬鹿な執筆者が「むしろ戦争という「国家テロ」の定義にふさわしい」と記すように、「人を殺傷し、または重要な施設その他を破壊するための活動」という活動内容が如何なものであるか、です。

 元々現代のテロリズムの語源と言われるフランス語のテロル自体、政治目的達成の手段として暴力による恐怖を用いる事って言われているのですから、当選後の収賄の計画があったかどうかなんて、共謀罪には何の関係も無い話です。

 第一、その事前収賄の話を、誰がどうやって把握して、どういった罪状で検挙するというのか?

 GPS捜査ですら、令状無しなら違法と断定される社会で、不法侵入した上で盗聴機を仕掛けて四六時中監視出来るとか、誇大妄想もここまで行けば、立派に入院レベルと言えるんじゃないでしょうかねぇ?

 先に記したように、共謀罪は殺人や破壊といった暴力活動に対する抑止を目的としたものであり、政治汚職に適用する事はそもそもの話として出来ません

 用法、用途が全く異なる案件なのですから当然で、そちらは自ら記しているように、事前収賄罪が公務員になった場合に適用されるだけの話であって、共謀と表現できるものは全て共謀罪でしょっ引けるなんていいがかりは、暴論とすら呼べないただの誇大妄想でしかありません。

 無論、社民党が極左暴力集団や暴力団からの収賄とその見返りとしての違法な便宜や組織犯罪の黙認等を共謀していたとでも言うのなら話は違ってくるかもしれませんが?

 犯罪組織と結託してクーデターを起こす計画でもあるんでしょうかね、こんな阿呆な例を出して共謀罪を忌避するってことは。

 もっとも、自衛隊施設内で資料の窃盗をし、挙句国会でその事実を大っぴらに開陳して自慢するような頭のイカレた犯罪組織であり、北の将軍様の元へ媚を売りに行くのがお仕事だったようなテロ組織の子会社みたいな集団ですから、どっちにしても自分達が処罰対象になる可能性に危機感を抱いているのは間違いないでしょうが。

 実際、最近ものりこえねっとという沖縄にテロリストを送り込み、犯罪指導もしているテロ組織の会合に副党首が参加するのみならず、その副党首の公設秘書が会合の司会を務めた上でテロリストの舎弟である事を公言し、公務を遂行する警察官へ傷害行為を働くと宣言しているですから、社民党そのものが共謀罪の監視対象になったとしても何ら不思議は無いですが。

 「環境・人権・女性・平和を4本柱に据え幅広く活動中」なんてHPで自称しておきながら、沖縄で不法侵入や違法伐採による環境破壊と暴力活動をさせ、事実を歪曲した偏向報道で国民の知る権利を妨害している犯罪者集団の会合に参加し、公設秘書はテロリストの舎弟…そんな輩が副党首を務める組織の何処が一般人や一般組織だって話ですものねぇ?

 大体、慰安婦騒動などで関与した日本人がいたから日本政府の問題だ、日本人の責任だとかって出鱈目な拡大解釈で組織の問題扱いし他ならぬ社民党が散々騒いできたくせに、自分達がやるのはよくて、やられる側になるのは嫌だとか、エゴにも程があります。

 また、実際にテロの被害に遭っている欧州で事前察知によってテロが未然に防止できた例があることも無視しており、反対活動が国民を守るためであるかのように虚言を垂れ流しながら、その実、自分達はテロの被害から国民を守るつもりが一切無い事も分ります

 何せ今の共謀罪の内容では可決されたところで、かつてのオウムによるテロだって事前察知して防ぐことは出来やしないものなんですから、これでいいのかって思いますが、コイツらははただ只管に反対と繰り返し、今のままで充分だと微塵の根拠も無い戯言を喚くだけですからね。

 テロを防げなかったどころか、死傷者多数を出す規模で起こされても破防法さえ適用できないわで、挙句に今も一部の幹部や実行犯が逮捕されただけでのうのうと宗教団体を名乗って活動を続けられる…こんな馬鹿げた国が他に何処にあるんだっての。

 結局、何処まで行っても自分本位なクズ集団であり、そこを見透かされて国民はもはや相手にもしていないという事さえ理解出来ないから、こうやってどんどん惨めで無様な姿を晒し、消えていく事になるんですよね。
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