徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
02月18日(土)

テロリスト達による虚言塗れの妨害工作 

17日付の産経ニュースの記事から

安倍晋三首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」 テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論
2017.2.17 22:05
 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。

 法務省は16日の衆院予算委理事懇談会で「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示しており、首相も追認した形だ。首相は「大切なことはお互いに国民の生命と財産を守ることだ」とも強調した。

 法務省見解に対しては、朝日新聞と東京新聞が17日付朝刊の1面トップで「一般人対象の余地」などと批判的に報道。民進党の山尾志桜里前政調会長も同日の衆院予算委で「法務省刑事局長は『犯罪を実行する団体に限られる』と答弁していた。矛盾している」と追及した。首相は「『一般の方を取り締まるものではない』という趣旨の答弁であり、矛盾はない。強引に矛盾しているように見せかけている」と反論した。

 一方、政府は改正案の対象犯罪を当初の676から277に減らす方針を固めた。3月上旬にも閣議決定し、国会提出する運びだ

 売国命のバカヒや寄生虫に脳を侵食されている東京新聞みたいなゾンビどもに何を言ったところでねぇ?

 この例として一番分りやすいのは、20年ちょっと前、日本中を震撼させたオウム真理教というテロ組織でしょう。

 元は麻原が作った学習塾で、そこからヨガ教室、宗教団体と変遷していきましたが、その運営目的は金儲けのためであり、日本共産党のように当初から目的達成手段としての暴力を是とし、凶悪犯罪をやっていたようなテロ組織ではありませんでした。

 宗教法人化以前に信者殺害事件もありましたが、今回問題となっているようなテロ等準備罪に該当する毒ガス製造等の準備を始めたのは衆議院選に麻原が落ちてからと言われており、実際の実行も90年代に入って以降です。

 組織構成員も現在沖縄等で問題を起こしているのりこえねっとやその共感者らのように元々テロリスト的思考を持った犯罪者やその予備軍のような連中とは異なり、普通の家庭に育った一般人であった者ばかりでした。

 例えば、地下鉄サリン事件の実行犯でオウム幹部であった林郁夫は、医師の父親と薬剤師の母親の元で人助けをするために医師になったのに、宗教に被れてオウムに入信し、犯罪を行った信者の指紋を消す手術に従事し、最後には自らサリンを撒いて人を殺めるところまで堕ちました。

 はてさて、鈴木って愚かな東京都知事に認可された宗教団体、オウム真理教は一般の宗教団体と呼べるのでしょうか?林郁夫は一般人と呼べるのでしょうか?

 因みに、元々麻原って保険料の不正請求や無認可薬品の販売と言ったちょろまかしで懐を潤そうとするガソリーヌと同じ小賢しい低レベルな犯罪者に過ぎなかったんですが、宗教組織として力を持った結果、無差別テロを引き起こし、国家転覆まで目論むテロ組織の首魁になったわけです。

 故に、芽を見つけたなら小さい内に摘んでしまうのは極めて重要な事なのですが、民進党らバカどもは今後同様の事態発生の兆候を警察や政府が察知しても、それを調べたり阻止するような法案整備はするな、実際にテロを起こしてから逮捕しろ、その結果として国民に多数の犠牲者が出ても容認しろとほざいているわけです。

 何らかの兆候を掴んだって具体的にどの程度の脅威なのか、つまり、それが暴動レベルの事案なのかテロレベルの事案なのか、はたまた稀有壮大な誇大妄想を唱えているだけで実効力はないのかといった事は調べなければ分りさえしないのにねぇ?

 その背景にあるのは一昨年の国会前で繰り返された野党扇動によるブサヨの大暴動や最近の沖縄でのテロ活動に自分達が加担しており、それらの行動を制限されたり逮捕されることを懸念してなのは間違い有りません

 元より法秩序を守ろう等と言う順法精神をカケラも持たず、公正や平等、博愛という人が持っていなければならない精神も一切持たぬ偏狭で傲慢な本物のレイシスト達故に、成立した場合に自らの犯罪行為の数々が規制対象となると理解するが故に、あらゆる虚言を並べてまで反対活動に従事するわけです。

 実際、8日の衆院予算委員会では民進党の阿呆が「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」等と自分達の犯罪行為を隠蔽する為に下劣な言い訳を弄していますが、じゃあ警察による職務質問を廃止しろとこの阿呆どもは何故叫ばないのでしょうかね?

 先日、一方的な嫌疑を受けての職務質問で6人もの警察に取り囲まれ、パトカーの中で無理矢理任意を取らせれて私物を漁られた事に対しての裁判があり、警察側が敗訴しています。

 私自身、昨年友人の車で釣りに行った帰りにナンバープレート用のライトが切れていたという理由でパトカーに車を止められた際、助手席から出された挙句、私だけ全身を弄られ、財布の中まで調べられるという不快極まりない目に遭っていますが、当然ながら潔白なので何もでてきやせず、警察からはそのまま解放されていますが、ただ助手席に乗っていたというだけで運転手が受けてもいない辱めを公権力によって、それも車の行き交う公道で受けたのですから、これほど不快で怒りを覚えることはありません。

 まさに現在進行形で罪の無い人が嫌疑を掛けられている状況を放置していながら、この言い分ですから、余りにも無理がありますけど、職質なら不快な目に遭うことは有っても逮捕まではされないからいいとでも言うつもりなんですかねぇ?

 もしそうなら、嫌疑を掛けられる事位は許容しろよって話になるので、当然ながら反対活動は破綻しますが。

 因みにペテン師のガソリーヌはこの件で虚言だけでなく、悪質な印象操作も繰り返し国会でしています。

 「セントクリストファー・ネビスという国は『国と国をまたぐことが必要だ』と判断し、条約が要求している以上の基準で担保法(共謀罪)を作った」「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」

 このような戯言をほざいていますが、産経の別記事によるとセントクリストファーは既に国内犯罪を対象にした別の法を持ち、新しく作った2カ国を除く185カ国もまた、既に共謀罪を持っているので整備する必要が無かった国であるとのことで、意図的に都合の悪い事実を隠蔽し、その事を知らぬ国民が勝手に誤解するようバカヒと同じ極めて悪質な手法を行っているのです。

 結局のところ、民進党というのは何処まで行っても社会党の劣化コピーでしかなく、その存在自体に価値が無い為、共謀罪にしても他国と比べて想定している内容はどうなのかとか、メリットとデメリットは何処にあり、どのような影響が国内に出るのか、また効果はどの程度見込めるのかといった本来国会で検討すべきものが何一つされず、税金と時間が浪費されているわけです。

 いやはや、この国の国会が本来の存在意義を取り戻す事って、あるんでしょうかねぇ…
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