徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
01月24日(火)

バカブーメランに進歩と言う言葉はなく・・・ 

23日付の産経ニュースの記事から

ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代
2017.1.23 22:58
 年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は23日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡(あっ)旋(せん)問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス(統治)はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。

 斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成20年12月に設置された。根拠は第1次安倍政権の19年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。

 その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。

 21年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件で、民主党政権の22年度は733件とほぼ半減した。ところが、23年度は1166件と早くも増加に転じ、24年度は1349件に増えている。

 民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。

 今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度ごろから行われていた疑いもある。まさに民主党政権のときだ。それでも蓮舫氏は文科省の隠(いん)蔽(ぺい)疑惑について「法律に違反した上に嘘をつくのはあまりにも悪質だ」と指弾し、「斡旋が下村博文元文科相の時期であれば当然説明の責任はある」と迫った。

 蓮舫氏が法の趣旨に反した「二重国籍」だったことや、その説明で嘘を重ねたではないか-と言いたいところだが、やめよう。民主党政権下の違法行為の有無をきっと調べ上げてくれるのだろうから。(酒井充)

 いやはや、戦ってきたとは実にお笑いのデマゴーグですね。

 記事中の数字が示すとおり、パフォーマンスで初年度だけ大幅に件数を下げさせましたが、実績アピールが終わった翌年には大幅な増加をし、2年後には殆ど元通りなのですから、むしろ民主党の公約実施というペテンが極めて悪質であったことが良く分ります

 まぁもっとも、まともな人間にはこうなることって、民主党政権が誕生した時点で分りきっていましたよね?

 何せ、民主党の支持母体は民潭以外では日教組、そして自治労等なのですから。

 そして議員にも輿石東等教員上がりの輩が犯罪活動で甘い汁を吸っていたし、自治労上がりも何人も所属していたわけですから、そんな連中にそもそも公務員の抜本的改革なんて出来るわけが無いのは自明の理でした。

 何より偉そうに公務員改革を主張し、天下りの撲滅を喚き散らしていたにも関わらず、詐欺政権誕生早々に民営化したはずの郵政公社に対し、国家権力を用いた圧力で社長を辞任させ、その空いた椅子に斎藤次郎という極めて評判の悪い天下りの専門家(失笑)を据えました

 かつて汚沢とともに国を散々引っ掻き回した斉藤は、後輩に罪をおっかぶせてさっさと大蔵省から逃げました。

 その後実に14年にも渡って天下りを繰り返し、退職金だけでも3億6千万円もせしめていたと言われています。

 流石の朝日や毎日までが白眼視した事に対して大慌てで、何年も前から民間に下っていた等とお得意の嘘を並べて、これは天下りではないんだと虚言を重ねていましたが、社団法人や財団法人、更には大蔵省管轄の東京金融先物取引所等、実際には一度として民間企業に天下った経験すら無い始末で、案の定斉藤が就任してからは醜聞があっても実績として褒められるような話は全く出てこない最悪の3年間でした。

 また、ルーピーが責任逃れの辞任をかました後、その椅子にふんぞり返ったアキ菅は、更に公務員改革なんてのがペテンだと決定付ける真似を始めます。

 独立行政法人への現役出向や、民間企業への派遣の拡大をはじめたのです。

 現役で出向ですという名目で天下りが出来るようになり、民間への派遣拡大もポストを用意させての押し付けの規模を拡大させたのであり、独立行政法人の役員になる際も、公募が決まりなのに公務員は例外ですとやり、更には専門スタッフ職なるものを増加させて、次のポストが無い幹部職員に多大かつ不要な給与を与える為にも尽力したわけです。

 しかも、その出向中も退職金の計算期間に含まれるように政令の改正もしており、部長・審議官も担当する局でなければ天下りが出来るようにもしました。

 そして、それをやった担当部署の大臣こそ、行政刷新担当であった蓮舫というクズ虫ですから、戦うどころか実際には正反対で、天下りしやすい様に公務員のための地均しを繰り返していたわけです。

 結果、初年度50%まで落ち込んだ天下りの件数が僅か1年で75%程に回復し、その翌年にはほぼ数字が回復しきったのです。

 この時点で民主党(現在の民進党)が如何に悪質且つ卑劣か分るでしょう。

 これを自民党の責任などと、よりにもよって民進党がほざいているわけですから、怒りを通し越して呆れ果てます。

 ホント、二重国籍問題と言い、よくも平気な顔で己の罪を他者に押し付けたり、知らぬ顔をしたり出来るものですよねぇ?
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