徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
06月26日(日)

所詮、日本の弁護士はこんなもの 

25日付けの産経ニュースの記事から

「マムシの善三」佐々木弁護士は原発事故検証でも「第三者」だった! 「炉心溶融隠し」会見でも記者の質問を遮って…
2016.6.25 11:00
 「第三者委員会」とはどういう存在なのか。東京都の舛添要一前知事の「政治とカネ」の疑惑に関する調査や、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)をめぐる調査で、いずれも「第三者」という名目で報告書が公表された。ただ調査のずさんさが指摘され、「お手盛りだ」との批判が噴出。両者には、検事時代に「マムシの善三」と異名を取った佐々木善三弁護士が入っていた。たとえ弁護士であれ、疑惑を持たれた主体が、報酬を支払って頼む「第三者」の目は本当に正しいのだろうか。(天野健作)

「携帯がぶんぶん鳴って」会見打ち切り

 「調べてません!」

 「炉心溶融」を「炉心損傷」と言い換えて発表していた原発事故当時の記者会見の映像について、実際に見たかどうかを尋ねられた東電の第三者検証委員会の委員長、田中康久弁護士はこう言い切った。

 東電は事故当時、炉心溶融を判断するマニュアルがあったのに、今年2月までそれを約5年間公表しなかった。なぜ当時、溶融という言葉を使わなかったのか、東電は田中弁護士を含め、佐々木弁護士、長崎俊樹弁護士の計3人に「第三者」として検証を依頼していた。

 約3カ月の調査の結果、6月16日に検証委は報告書を公表、同日には東電本社で記者会見を行った。

 会見は予定時間を1時間半近くオーバーしても終わらなかった。調査内容に不明な点が多かったからだ。東電側は会見を打ち切ろうとするが質問は終わらない。ついに佐々木弁護士が口を挟んだ。

 「申し訳ないが、今携帯がぶんぶん鳴っている状態なんで、時間がきてるんです」

 いまや“売れっ子”となった佐々木弁護士への依頼の電話が引きも切らないのだろうか。記者らは不満顔だったが、会見は渋々終わった。

相手に聴取せず「推認」、激怒する旧民主党

 検証委の報告書のどこが問題だったのか。

 調査のポイントは、なぜ「炉心溶融」という言葉を隠したのかであり、その点、検証委の調査は、当時の清水正孝社長が官邸(当時民主党政権)側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」と「推認される」と指摘した。

 当時の社長の指示はこれまでなかった話で、報道側からすると、ビッグニュースだ。しかしそのまま報じるには「推認」という表現に問題がある。記者の質問がそこに集中するのは当たり前だった。

 検証委の調査は約70人の聞き取りによるもので、確かに清水氏にも聞き取りを行っている。しかし清水氏自身は「記憶がない」として、指示を明確に認めていない。

 さらに疑問だったのが「官邸側の要請」という指摘だ。当時の官邸側に問いただしたかと思えば、検証委は「調査権限がない」として全くヒアリングすらしていなかった。記者からすると、相手方の言い分を聞かずに一方的な記事を書くのは、ジャーナリズムの基本にもとる。

 田中弁護士は会見で「時間がなかった」とも繰り返した。官邸側の人物や具体的な指示内容など詳細も解明できていない。

 案の上、当時の官邸側は激怒。官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長が「不誠実な調査結果だ。私や菅直人元首相への名誉毀損だ」と反論し、党として東電や検証委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。

 特に参院選前だったこともあり、枝野氏は「不誠実な調査結果を公表することは、選挙妨害の疑いも免れない」とも指摘した。

日弁連ガイドラインに逸脱しないか?

 では、「第三者」の在り方はどういうものか。

 日本弁護士連合会が平成22年10月(同年12月改訂)に「第三者委員会ガイドライン」を公表している。

 策定の背景として、「企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等が発生した場合、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えている」と指摘する。

 日弁連は「第三者委員会が設置される場合、弁護士がその主要なメンバーとなるのが通例であることから、第三者委員会の活動がより一層社会の期待に応え得るものとなるように、自主的なガイドラインとして定めた」と説明。「ここに一つのモデルが示されることで第三者委員会に対する社会の理解が一層深まることを願う」と期待していた。

 このガイドラインには、「調査の手法」という項目があり、「委員及び調査担当弁護士は、関係者に対するヒアリングが基本的かつ必要不可欠な調査手法であることを認識し、十分なヒアリングを実施すべきである」と記載している。

 これに従えば、東電の検証委はそもそも相手方にヒアリングをしていないのであり、ガイドラインを逸脱しないか。結局、東電自身も検証委以上の調査を行わないことを表明し、真相は闇に葬り去られることが濃厚だ。むしろ旧官邸側に責任を押し付けるためのお手盛りの報告書だったと批判されても仕方がない。

 そもそも自らの不祥事に対し、自ら依頼する相手を「第三者」と呼ぶのはお門違いであるということを認識しなければならない。やはり権限のある原子力規制委員会、あるいは法律違反の疑いがあれば司直の手に真相解明を委ねざるしかないのだろうか。

 弁護士が主要メンバーで、日弁連も自主的なガイドラインを制定するほど大三者委員会の活動に力を入れている…

 もうこの時点で、第三者委員会がダメだと分かりますよねぇ。

 他者の信頼、信用を利用して悪事を働くのが日本の弁護士における日常的お約束行為なんですから、そんなものは策定者が誰かとか、何処から報酬が出ているかを論じるまでもなく、ロクデモナイ結果しか齎さないと分かりますし、実際ハゲ添のなどを見ても杜撰どころじゃないいい加減なやり方で、奴に都合の良い結果だけを報告して終わりにしようとしました。

 所詮、日本の弁護士の程度なんてこんなものです。

 クライアントの要求を満たして報酬を得る事か、自分の欲望を満たす事しか頭になく、その為ならどんな卑劣な行為でもやってのけるのがゴロゴロしている。

 バッジの天秤やひまわりなど、所詮国民を謀る為の偽装図でしかないってことです。

 だから肝心な部分をろくに確認もせずいて、記者会見の場で臆面もなく、「調べてません!」などと恥知らずな宣言が出来るし、第三者を名乗りながら一方の言い分だけを聞いてそれをそのまま事実だと垂れ流せる。

 「党として東電や検証委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした」というミンスの脅迫的言動は何時もの事ですから、本当に訴えるかどうかは知りませんが、それでもこの件に関しては明らかに調査手法が公平性を欠いており、事実関係はさておいて、そのやり口を怒る批判する権利はミンスのバカどもにもあります。

 東電の問題ではバ菅や枝野らバカどもは虚言に虚言を重ねていますから、ヒアリングをしたって本当のことは言わない、それ以前にそもそも拒絶する可能性の方が高いとは思いますけど、拒否されたから東電側の言い分だけで纏めたのと、努力すらせず一方の主張だけを纏めたでは、中立性に明らかな差がありますから。

 ハゲ添の時もヒアリングが中心だとして、ろくに資料の精査もしておらず、それで違法性は無いと断言しているのですから、気楽な商売ですよね、弁護士って本当に。

 しかもその出鱈目な調査手法を問われれば逆切れするわ、引き受けた事もギリギリまで隠し続けるわ、誰がどうみても第三者など微塵も思わないお粗末ぶり

 ハゲの件、東電の件、無論それ以外にしても、当事者の何年も前の記憶、それもそもそも真実かどうかも怪しいソレだけをもとに調査をしましたなど、むしろ馬鹿にしているのかって話だと思いません?

 裁判にしても、歴史学にしても、日本では証拠に基いて決めていきます。

 むしろ検察の取調べ調書に記された証言のみに頼る事は、事実が歪められるって裁判で問題になりましたよねぇ?

 で、取調べの可視化だの、証言の録音だのと最も騒いだのが弁護士や日弁連だったというのに、ご都合主義でヒアリング重視です、資料は時間が無いからろくに調べませんとかってねぇ?

 そんないい加減で出鱈目な調査で時給5~6万円が相場ですとか、もうお笑いですよ、ホント。

 やっぱり日本の弁護士なんぞにマトモな仕事は荷が勝ちすぎるってことなんでしょうねぇ…
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