徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
05月25日(水)

ヘイトスピーチ解消法成立直後に朝日がヘイトスピーチ! 

24日付けの朝日新聞デジタルの記事から

日米地位協定 今度こそ抜本見直しを
2016年5月24日(火)付
 「今の地位協定のもとでは、日本の独立は『神話だ』と言われますよ」

 米軍政下、沖縄の自治を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の言葉を使って、沖縄県の翁長雄志知事がきのう、安倍首相に日米地位協定の見直しを求めた。

 元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件を受け、沖縄ではいま、「全基地撤去」を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている。米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある。

 同時に、翁長知事が日米地位協定の見直しを求めるのは、米兵や軍属らによる犯罪が後を絶たない背景に、在日米軍にさまざまな特権を与えているこの協定があるとみるからだ。

 地位協定をめぐっては、これまでも米軍人や軍属による犯罪や事故が起きるたびに、日本の犯罪捜査や裁判権を制限する条項が問題となってきた。

 今回、元米兵は公務外の容疑で県警が逮捕したため、地位協定上の問題は発生していない。だが、もし米軍が先に身柄を拘束していれば、引き渡しまで時間がかかったり拒否されたりする恐れもあった。

 95年に起きた少女暴行事件では、公務外の米兵ら3容疑者の身柄を米側が拘束し、県警の引き渡し請求を拒んだ。

 県民の強い反発でその後、凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」とする運用改善で合意した。その後、全犯罪に広がったが、米側の裁量で捜査が左右される恐れはいまも残る。

 こうした運用改善が実現した例はあるものの、地位協定の改定を含む抜本的な見直しは、県の長年の要求をよそに、政府は米国に提起しようとしない。

 翁長知事はきのう、オバマ米大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に求めた。しかし菅官房長官は「外交・安全保障に関わる問題は、中央政府間で協議するのは当然だ」と否定的な見方を示した。

 その中央政府が動かないからこそ、知事は大統領との直接の面会を求めているのだろう。

 韓国やドイツは、米国との地位協定の改定を実現させている。なのになぜ、日本政府は米国に改定を求めないのか。

 今週、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)のためにオバマ大統領が来日する。再発防止や綱紀粛正を求めるのはもちろんだが、基地縮小や地位協定の抜本見直しについても、首相から具体的に提起すべきだ。

 あらまぁ、バカヒご待望のヘイトスピーチ法案が折角24日に成立したというのに、その翌日にはバカヒ自身が思いっきり引っかかるヘイトスピーチを行うとは…

 相変わらず頭の悪い犯罪結社ですねぇ、バカヒってだけあって(笑

 「米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある」

 つまりこれって沖縄の米軍基地前でブサヨが言っている「ヤンキーゴーホーム」を言葉を変えているだけですからね。

 たった一件、それも元軍人の凶悪犯罪を理由にその他の善良な米国人を十把一絡げに犯罪者予備軍だと罵声を浴びせながら追放しろと社説で述べているわけですから、こうも凶悪極まりないヘイトスピーチを公然と己がやっておきながら、一方で「朝鮮人は出て行け」「国へ帰れ」と言うだけで差別だ、ヘイトだ、罰しろと喚いてきたバカヒ…ホント、滑稽千万じゃありませんか。

 米軍人、軍属、そしてその家族を入れた数は9万数千人ほどですが、繰り返しがどうのと、わざとらしく強調して騒ぐほどの頻度で凶悪犯罪が起きているかというと、むしろ極めて少ないんですよね、実は。

 例えば警察庁の統計資料で現在年度である最新の『26年の犯罪』で外国人犯罪を確認してみると…

 総数24,483件に対して、米軍人・軍属・その家族による犯罪はすべて足しても93件、実に外国人犯罪の0.3%という極めて低い発生率であり、その内凶悪犯と呼べるものは強盗1件(3人)と強姦2件(2人)となっており、少なくとも基地の外で起きている事件の割合は高くないことがわかるでしょう。

 一方で、事件を起こす度に実名を隠して日本人犯罪への偽装に朝日が躍起となる南北朝鮮はどうかというと…

 総数5,925件、凶悪犯罪も62件と、何と外国人犯罪の1/4件が連中によるもので、遥かに多い。

 何より単純な件数で見れば、1400件以上も総数で上回る中国さえも押さえ、凶悪犯罪の全ての項目で件数トップという極めて悪質かつ低劣な民族性を見せつけてくれます。

 何せ、凶悪犯罪全ての項目でトップを取るだけでなく、放火以外は2桁を年間で記録する狂暴・凶悪っぷり

 特に強姦は流石祖国でも米国の倍以上の発生率を誇るだけあり、日本でも12件と米軍関係者の6倍を記録しています。

 このような連中が今の日本にはまだ50万近くもおり、しかも密入国の事実を隠して強制連行がどうのとお得意のペテンを撒き散らしながら特別永住権を得たり、帰化をしているのも相当数いるわけです。

 そして、そんなのが依然あったしばき隊のメンバーのように反日活動を繰り広げる一方で、生活保護を不正受給して逮捕されるなど、日本に害を為し続けている。

 でも、このように野蛮で極めて有害な民族の追放を口にするとヘイトだが、米軍関係者になら何を言っても許される…こんな呆れ返る理不尽がどうして許されるでしょうか?

 「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に対して、「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」が成立した『ヘイトスピーチ解消法』に該当するか否かの根拠です。

 たった一例をもって「米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある」と、米軍基地をなくせ、規模を小さくしろ、それによって米軍及び関係者を追い出せと求め、更には「引き渡しまで時間がかかったり拒否されたりする恐れもあった」と、近年やってもいないものをやる可能性があったと侮辱し、米軍に対する印象を悪くさせて排除の機運を高めようと扇動しているわけですから、これがヘイトスピーチでなければ何がそうなのか、と。

 しかも米軍基地への不法侵入や罵声の浴びせかけ、航空機の墜落を目論んだ飛行妨害活動やフェンスへのゴミと剃刀などのトラップ敷設活動、果ては小学生の襲撃等ブサヨによる沖縄でのヘイト活動の全てを隠蔽しているのが朝日という差別主義者の実態なのですから、国が本気でヘイトはイカンなんて思って法を成立させたというのなら、真っ先に違法行為だとして名を挙げなければならないのがこの朝日新聞というレイシズムに彩られた犯罪組織であるのは疑いようがありません。

 何せ上記した通り、バカヒが事件の隠蔽に奔走する南北朝鮮の方が遥かに日本に住む人々にとって有害な存在であるのに、そちらの追放を叫ぶのがヘイトで、米軍や関係者の追放は正当な主張だという明確な矛盾を公然と行っているからです。

 ましてや連行された被害者だと虚言を弄し、住民税の減免や生活保護の不正受給等、散々寄生虫の如く日本にたかってきたことを糾弾するのはヘイトだといいながら、条約に基いた駐留でいざという時には血を流さねばならない米軍に対して言い掛かりレベルの主張で追放を叫ぶのが正しいなんて理屈、子供だって納得できやしませんよねぇ?

 ま、根底にあるのは反米・反日、そして媚中という売国精神の反政府組織だから、このトチ狂った主張こそ相応しいものではあるんですけど、ブサヨの二枚舌ってホント見っとも無いですよね。
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