徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月19日(土)

ただ見境無くばら撒くだけの、何処が独自の法案なんだか? 

18日付けのNHK NEWSWEBの記事から

民・維 保育士給与5万円増の独自法案提出へ
3月18日 16時40分
 民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額5万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。

 待機児童の問題を巡って、18日に民主党の細野政策調査会長と維新の党の小野政務調査会長が国会内で会談しました。

 そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で5万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については、公共事業費を削減することなどで捻出したいとしています。

 民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「政府の対応が鈍いので、議論を引っぱっていきたい」と述べました。

 かつて、財源なら組み換えや無駄の排除で幾らでも出てくるとほざき、数十兆円ものばら撒き政策をぶちまけて衆愚を取り込み、政権与党となった政党がありました。

 ですが、皮算用と呼ぶのもおこがましい妄想に寄っただけの考えなど実現するわけも無く、幾ら弄繰り回しても出てこない。

 結局、科学技術関係の発展に使う費用や堤防建設等国民の生命財産保護に直結する費用といった必要なものまで削りまわしても捻出出来なかった結果、あろうことか自ら掲げたマニフェストを破棄したり、別物に改変したりという独裁政治を始めます。

 高速道路は誰も使わないド田舎の一部だけ無料にし、あとはむしろ値上げされ、ガソリンも値下げどころか環境税導入で大幅増税となり、子ども手当ては連中が散々騒ぐ数の暴力で中身をまともに審議もしないまま強行採決して半額支給という呆れ果てる結果をもたらし、以前より補償額が大幅に下がる家庭が出る一方、子どものいない家庭は無闇矢鱈な増税となり、景気の悪化はそのまま国民生活の窮乏へとつながりました。

 実際、消費者物価指数はリーマンショック後に回復するどころか一層落ち込み続け、回復するのは安倍政権になってから、です。

 その悪夢のような時代を生み出した張本人らが再び結託し、かつてと同じ実現性皆無な大風呂敷を広げだしているわけですから、台湾の民進党がイメージダウンになると激怒していたのも当然でしょう。

 加えて、財源以外にもこの馬鹿げた考えには幾つもの大きな問題があります。

 まずは5万円支給の根拠です。

 現在、介護同様に条件さえ満たせば保育園には処遇改善加算金が出ます

 まぁ、コレ自体5年前、10年前に辞めている職員の在籍・勤務記録を相手の会社へ出せという賃金台帳の保存期間を定めた労基法(退職後3年間の保存義務)も知らないのかとつくったバカを罵りたくなるような制度ですが…

 ともあれ、勤続年数に応じた補助制度はあるわけで、それと別途に交付金を支出するなら、整合性をつける必要がありますし、5万円という莫大な額の根拠も必要になります。

 何故、特定の、それも現状補助制度がある職種に対して更に5万円も出さねばならないのか、という。

 そもそも、保育士というのは入れ替わりが激しい職業です。

 大半は女性であり、結婚や出産を機会に退職するケースが非常に多く、常勤の方が比較的割合が多いが、非常勤勤務者がいないわけではない。

 H25年時点では42万7千人の従事者の8割が常勤で、平均年齢34.8歳、平均月給21.6万円(残業代や特別手当等含まない現金支給額)、平均離職率10.3%です。

 つまり、コロコロ入れ替わるのが常で、特に経験年数の浅い者ほど離職率がとても高いため、全体の平均値も必然的に低くなっているわけです。

 実際、事務職よりは高い給与設定なのが普通であり、比較に介護を持ってくるからおかしく見えるだけですし。

 で、それにも関わらずそこから更に平均月給を5万円アップさせると固定の現金支給だけで26.6万円になるわけですが、その場合月所定労働時間が168時間でも時給1,580円を超えるわけで、最低賃金が最も高い東京都(910円)と比較して見ても、1.75倍という極めて高額になります。

 これは一般的な同年代層の職種は元より、高額と言われるホームヘルパーの平均時給(生活援助)よりも高額になりますね。

 また、最近では出産でも辞めずに産休・育休を取って復帰するケースも増えていますが、それとて平均年齢を押し上げる役には立っても一年から一年半は間が開くわけですから、給与の額が据え置きになり、年数に対する金額低下の要因となっているんじゃないでしょうか?

 統計上ちゃんと何処の保育所もそこを数字として出していれば省かれるかもしれませんけど、いい加減なところが混じっていたり個人の主張だった場合には当然そこも含めて何年務めていますっていいますものねぇ?

 それに、現在足りないのは保育所や幼稚園といった箱そのものもであり、許認可の有無でも立ち居地が変わるとか、大前提として入所希望者数がこの2~3年で跳ね上がっているという実態がある(民主党時代の3倍超)とか、そういうものさえ知っているとは思えない発想ですよねぇ…ただ金をばら撒けばいいって。

 それら状況を何ら理解していないサルどもが群れて、大金ばら撒きますから独裁政党を返り咲かせてくださいとかやっているのですから、ホント、滑稽千万ですよ。

 第一、そのために公共事業を潰しますって事らしいですけど、それって大勢の公共事業従事者を失職に追い込んだり給与の減額へ至らせて国民生活を圧迫することになりかねないって考えは何で思い浮かびもしないんでしょうかねぇ、この手のバカって。

 ま、国民の生活が第一なんてほざきながら、国民を困窮させる真似しかしてこなかった生粋のペテン師集団に何を言っても無駄でしかないでしょうけど。
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