徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月01日(火)

存在自体が恥ずかしいクズども 

29日付けの産経ニュースの記事から

「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
2016.2.29 17:15
 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。



 「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

 マスゴミの中で悪事を働きのさばり続けてきたクズ、がん細胞そのものとでも呼ぶべき汚物の面々が、電波の独占と私的な利用を認めろと醜悪に喚き散らしだしましたね。

 それにしてもまぁ、匹夫にも劣るゲスどもだけあって主張のトンチキぶりといい、歴史の歪曲捏造といい、つくづくゴミ社会の中で好き勝手やってきたのが良く分かる愚劣発言を並べてくれていますねぇ?

 まずは「「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張」だそうですけど、法における自由とは、相応の責任や規範等、代価や束縛を得た中で認められるものであって、コイツらの如き愚劣な老害どもが求めるソレは自由ではなく単なる無法に過ぎません。

 例えば有名な家永裁判でも憲法21条は争われましたが、その際には「表現の自由に対する公共の福祉による制限であり受忍すべきもの」として教科書検定が認められており、自由=好き勝手にやっていいなどという馬鹿げた解釈はこのゴミどもの勝手な思い込みに過ぎません

 そも、連中の主張が正しいのならば、放送法などと言う法律で政治的な公正さや公平を求める必要自体ありませんからねぇ?

 特に逃げ回り隠れ続けてきた卑劣なコソ泥男、岸井が「憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ」とかほざいているに至っては、もう。

 お前らブサヨどもこそが、勝手な憲法解釈、法解釈で好き勝手やっている元凶じゃねーか、と言いたくなりますよね。

 電波法に限らず、放送法だって第174条で「総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる」と定めていますし、また、放送法において許認可を与えるのも総務大臣の役目であると各条で定められているのですから、総務大臣の職務だと述べて全く、何の問題もないことに過ぎません。

 挙句、「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」なんて救い様の無いサル頭が寝言をほざいていますけど、あの発言をそう受け止めるなら、何でソレを民主党政権時代で発言があった時には一切言わなかったんだって話ですよねぇ?

 当事は民主による恫喝、脅迫、暴力事件、隠蔽工作、他国への売国契約等々、国民を無視した独裁政治をマスゴミがむしろ後押ししていた時代であり、コメンテーターが情報工作をしていたことを暴露して国民から叩かれるなんて事件すらありましたけど、このゴミ集団はむしろそれに賛同していたのだから、お笑いですよね。

 また、「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」なんてこともほざいていますけど、戦前のマスゴミが一体何時、政権への遠慮なんてものをしたんでしょうかねぇ?

 私の知る限り、1930年頃まではバカヒらマスゴミは政府や軍を徹底的に扱き下ろし、嘲っていたという印象しかありませんし、緒方竹虎のエピソードなんて軍の佐官からの抗議にむしろ上官を出せ、説明させろと恫喝をしていた位だったのですが?

 で、満州事変が起きてからは関東軍の謀略と言う事実を知りながら販売部数拡大のチャンスだと、マスゴミ同士で結託して国民に事実を隠蔽して国際社会が間違っている、満州は日本の生命線だと吹聴し、扇動をした。

 以来それに味をしめて、政府が事態収束に動けば国民を扇動して後ろから蹴り飛ばし、軍を煽って戦線拡大や誇大・捏造記事を乱発し、熱狂をより盛り上げる為に軍歌を作ったり献納運動だとマスゴミの社長自ら大金を寄付したりと、散々主導的にやっていたのにねぇ?

 事実、大陸での紛争ピーク時には朝日、毎日は300名、同盟は150名の特派員を派遣し、政府が設置した内閣情報部の参与には朝日、毎日の主筆、そして同盟通信社理事らが就任しており、「挙国一致の「言論報国」へ邁進する体制が築かれた」と前坂俊之著『太平洋戦争と新聞』にあります

 つまり、むしろマスゴミの暴走を容認することこそ、戦前のような情報の歪曲や捏造による国民の扇動へと繋がり、大局を国民が誤る結果へと至るわけで、実際のところ昨年の安保反対騒動なんて、その典型例でしょう。

 今回騒動を起こしたゴミどもは、共産党らテロリストどもやその傘下にあるテロ組織を参考に組織をされた学生集団、そこに共感するという装いで参集した極左暴力組織らの活動を賛美し、可決は徴兵制になる、戦争になるとおおいにデマゴーグを垂れ流すのに協力しました。

 しかし、可決から実に半年が経とうとしている現在、徴兵制復活など何処にもそんな話は無く、戦争さえもやるような影も形も見えないままであり、バカ騒ぎが全くの捏造からきたものであること、扇動にのって参加したバカどもが単なる蒙昧であったことを実証してくれています。

 そして最後に声明文についてですが…

 先にも書いたように放送法には許認可権及び停止命令権を有しているのは総務大臣だと明記されており、その程度も知らぬ蒙昧なゴミが偉そうに発言をしている時点で恥知らず極まりない所業ですし、「公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」という主張が真実ならば、その許認可権及び停止命令権自体が法律によって国民投票等で決まるものと記されていなければなりませんが、そのようなものは何処にもありません。

 電波は現在存在するテレビ局によっての独占状態が国に認められていますし、更新だって国へ手続きをして総務大臣が認可している状況ですが、本当に国民のものと言うのなら、更新許可や停止命令について国民が判断できる仕組みを作るよう主張せねばなりませんよねぇ?

 国民のものなのに、国民は触れられず、法は努力目標だから放送局が何をしようが咎められる謂れは無いし、処罰される事も許さないなんて、まさに無法、独裁そのものではありませんか。

 「日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた」なんて大嘘をぶっこいていますけど、都合の悪いニュースや情報は隠蔽し、背景や意味も独自解釈で歪めたものを伝達し、同じ左がかった頭のクズを並べ立てての自由な議論で、自分達の知らせたいものを知らせたい形で伝える権利を行使するなんてのを偉そうに誇られても、キモイだけですよねぇ?

 安保改正の時なんて、反対主張がどの番組も6~7割以上を占めて、更に反対側の都合の悪い活動場面は流さない、賛成側の活動はそもそも一切を流さずある事も隠蔽、なんてのをやっておいて知る権利とかほざかれても、微塵の説得力すらありません

 法に書かれていることさえ理解出来る知能を持たないで倫理規定だの、違法だのと喚くような五流の似非ジャーナリスト(笑)どもの戯言です。
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