徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
02月10日(水)

ペテン政党の二枚舌は今日も回る 

9日付けの産経ニュースの記事から

高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…
2016.2.9 19:02
 高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も9日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。

 ところが、細野氏は9日の記者会見で「放送法4条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。

 朝日新聞はさっそく9日付朝刊の1面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。

 例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

 23年9月2日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は10日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。12日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

 菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

 菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

 こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。(政治部 酒井充)

 蒙昧細野にとっては「放送法4条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」んだそうですけど、放送法って何時から守らなくても許される、存在価値の無いものになったのでしょう?

 同法4条は以下の2項から成り立っています。

 『放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない

 『放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない


 2項が少々長いのですが、重要なのは下線を引いた部分です。

 1項は文の後に各号として、公序良俗を害さない事や政治的公平、事実歪曲をしないこと、対立する問題を多角的に報じる事の4つが記載されていますが、「よらなければならない」との記載通り、それらは努力目標ではなく遵守せねばならない事項です。

 あくまでも努力目標と言えるのは「できる限り」との断りが入っている2項の視覚障害者への対応だけの話に過ぎませんし、それとて「しなければならない」と締めていますので、努力目標と言っても極めて拘束力の高いものですし。

 考えてみれば当然の話で、努力目標に過ぎないから守らなくていいと言うのなら、それこそどれだけ政治的に不公平な事実歪曲をした報道と言う名のガセを報じても、放送局は免罪されるという話になってしまうわけであり、放送局や番組出演者は名誉毀損だろうが歴史の捏造だろうが何をしてもよいという無法状態になってしまいます。

 また、同法3条ともそうなると明確に矛盾します。

 『放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない』

 このように、放送番組編集の自由はあくまでも法律の定める権限の範疇で認められているものであるとハッキリ規定されており、この3条の次に4条として先の条文があることからも、政治的公平性や事実歪曲の禁止が努力目標などという戯けた話でなく、絶対遵守の義務であることは明白です。

 それに、産経が書いているように国民から言論や表現の自由を奪って自分たちに都合よく捏造と歪曲塗れの情報を流そうと、圧力を掛けたり、法を捻じ曲げたりしてきたのは民主のゴミクズども自身です。

 記事の記載以外にも自衛隊法の濫用による民間人への言論弾圧があり、これなんて自民党政権に変わって撤廃されるまで民主党政権下では行われ続けましたし、民主の石井一は長崎県民に民主党候補者を当選させた場合の利権誘致と、逆に落選させた場合の不利益を享受させるぞという甘言と脅迫を公然とやってのけましたし、松崎哲久なんて自衛隊員に暴力を振るい、恫喝まで行ったことを隠蔽して逆にそれを報道した産経を謀略だの中傷だのと罵声を浴びせていましたが、防衛省の調査で松崎の犯罪行為は全て事実であった事が判明していますし、それでもこの犯罪者は捕まらなかったどころか防衛省側に謝罪をさせているんです。

 まさに権力を欲しい侭に濫用し、犯罪すら正当化する独裁をやっていたのが民主党であり、そんな連中が民主主義を守れだの報道を萎縮させるなだのとと喚き散らしているわけですから、これほど醜悪なペテンもありませんよねぇ?

 結局このペテン師どもにとっては、自民を叩ければ何を言ったっていい、やったっていいというスタンスなだけに過ぎず、法律も何も守る気がなく、再び返り咲いての独裁を行う事しか頭に無いのが丸わかりです。
スポンサーサイト
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果