徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
08月16日(日)

デマを吹聴し、言い掛かりをつけ、自己弁護に終始…何処までも醜悪なバカヒの悪行は今日も留まらず 

15日付けの朝日新聞デジタルから

戦後70年に問う-個人を尊重する国の約束
2015年8月16日(土)付
 終戦の年の秋、連合国軍総司令部(GHQ)が、日本政府の敷いていた言論統制を解いた。

 作家の高見順は、日記にこう残している。

 「自国の政府により当然国民に与えられるべきであった自由が与えられずに、自国を占領した他国の軍隊によって初めて自由が与えられるとは」

 明治憲法下の国民は主権者の天皇に仕える「臣民」で、その権利は法律で狭められた。

 日本の降伏を求めたポツダム宣言やその後のGHQの人権指令を経て、人びとは人権という価値と正面から向き合った。

■惨禍くぐり関係転換

 「お国のために」とのかけ声の下、戦時体制は人々の生命を奪い、生活を破壊した。その惨禍をくぐった戦後、国家と個人は根本から関係を改めた。

 国の意思を決めるのは国民とし、その人権を尊重する平和国家としての再出発だった。

 それは「国家のための個人」から「個人のための国家」への転換であり、戦後の民主社会の基礎となってきた。

 しかし、この結び直した関係を無効化するかのような政治権力の姿勢が、強まっている。

 憲法違反の疑いが強い安保関連法案が衆院で可決され、参院で審議中だ。憲法の下での約束では、国の原則をここまで変えるには、権力側は憲法改正手続きをとり、国民投票によって国民一人ひとりの意見を聞くのが筋だ。今起きているのは、重大な約束違反である。

 安全保障にはさまざまな考えがあろう。だが、各種の世論調査で「政府の説明は不十分だ」「今国会での成立は必要ない」との意見が多数であることは、国民に相談することなく一方向へ突き進む政府、与党への不信の広がりからではないか。

■国政の権威は国民に

 今年は、いまの英国でうまれ、各国の立憲主義の礎となったマグナ・カルタ(大憲章)から800年の節目でもある。

 強大な権力を誇る王であれ、法に縛られる。貴族が王に約束させ50年後に議会も開かれた。

 その後、権力者間の闘争や戦争を経て、多くの国が立憲制を選び取ってきたのは、権力とはそもそも暴走するものであり、防御の装置は不可欠だという歴史の教訓からだ。

 戦後日本に人権感覚をもたらしたGHQも例外ではなく、自らの占領への批判は封じる権力の姿をあらわにした。

 第2次世界大戦に至る過程でドイツ、イタリアでは、選挙で選ばれた指導者が全体主義、軍国主義を進めた。多数決が間違えることもある。

 英国下院のジョン・バーコウ議長は今月、東京で講演した。「世界最長の歴史をもつ議会といわれているが、改善の余地が常にある」。議会の役割は権力の精査であり、国民が関心をもつことを同じ時間軸で議論することが大事だ、と話した。

 国民の代表のはずの議会が、ともすれば権力側に立ち、国民感覚と離れてしまう。そんなリスクへの自覚、自戒だろう。

 日本国憲法前文は「国政は国民の厳粛な信託により、その権威は国民に由来する」とする。

 その国民の意思が反映されるのは、たまにある選挙のときに限られていいはずがない。たえず国民が意思を示し、それを国政が尊び、くみ取る相互作用があってこその国のかたちだ。

 安保法案や原発問題などからは、国民を権威とした価値観をいまもわきまえない政治の時代錯誤が透けてみえる。

■権利を使ってこそ

 止められなかった戦争について、歴史学者の加藤陽子東大教授は「軍部が秘密を集中管理し、憲兵などで社会を抑えたことが致命的だった」と語る。

 全体主義が進むなか、治安維持法や言論、出版、結社を取り締まる法が、情報を統制し、反戦、反権力的な言論を弾圧した。体制にものをいう大学教授が職を追われた。国民の目と耳は覆われ、口はふさがれた。

 社会の生命線は、情報が開かれ、だれもが自分で考え、意見や批判をしあえることである。

 いま、人々が街に出て、デモをし、異議を唱える。インターネットで幅広い意見交換がある。専門を超え、研究者たちが外に向けて発言をする。

 重ねられた知に基づく議論の深まりを感じさせる動きだ。

 一方で、政府の秘密情報の管理を強め、情報に近づくことを犯罪にする特定秘密保護法が昨年施行された。自分と違う意見や、報道への制裁、封殺を求める物言いが政党の一部にある。

 精神的自由に干渉しようとするいかなる動きにも敏感でいたい。社会問題で声を上げることの結果は必ずしも保証されない。だが、表現の権利や自由を使わず、あきらめた先に待っている闇を忘れてはなるまい。

 国のために国民がいるのではなく、国民のために国がある。自由な社会は、一人ひとりの意思と勇気なしには成り立たないことも、歴史は教えている。

 談話を出さないほうが良かったなどを一人喚いた昨日のバカヒ。

 でも実際には中国は押し黙り、韓国は不十分と言いながらも肯定的評価を示し、その他の国は概ね好評または歓迎というバカヒの反日・反政府論に誰も世界が乗ってくれないというまさに赤っ恥を晒したわけですが、反省や後悔なんてものをしない唯我独尊と恥や礼儀を己が辞書に持たぬ蒙昧さこそバカヒの真骨頂であり、だからこそ昨日の醜態を何のそので続けて今日もこんな阿呆丸出しな社説を掲載してしまいました。

 で、大好きな反日の手始めとして、「自国の政府により当然国民に与えられるべきであった自由が与えられずに、自国を占領した他国の軍隊によって初めて自由が与えられるとは」なーんて阿呆丸出しなセリフから入るんですからねぇ…相変わらず実は昨日今日出来たニューカマーによる過去を知らない新聞社じゃないのかと140年超の歴史を疑いたくなるようなお粗末さ。

 日本では元々与えられていましたよ、言論の自由。

 事実、朝日新聞は満州事変が起きるまでは現在のような反政府・反軍を掲げる左翼思想を前面に出して国民と国家の分断を目論む活動を日夜繰り広げていたじゃないですか?

 例えば、日露戦争で日本の国力的限界を理解する政府や軍が妥協点として決めたポーツマス講和条約の締結について、朝日新聞は今のように戦争はイカンだの、平和やそのための話し合い、譲歩が大事だなどと述べたかといえば全く正反対。

 wikipediaの『日比谷焼打事件』にも記載があるように、「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」と、小村寿太郎並びにそれを評価する伊藤博文や総理の桂太郎、海相の山本権兵衛ら当時の日本国政府を面罵しており、国民を反政府思想へ扇動することで日比谷焼打事件の誘発に一役買っています

 その後、朝日新聞による反軍姿勢は益々増していき、特に陸軍に対する侮蔑感情は傍目からも実に酷いものに映るほどになります。

 例えば、光人社NF文庫の『流氷の海』では中佐時代に陸軍新聞班所属となった樋口季一郎のエピソードとして、朝日新聞が政財界、評論家を集めて軍縮についての懇談会を行うことを、事前の予告記事で知った樋口が司会であった編集局長の緒方竹虎に前日路上で偶然会っており、その際、被告(陸軍側)にも発言権を与えるべきで、それをさせないのはファッショではないかと問いかけたが、緒方はニヤニヤしながら考えてみると答えだだけで去っていかれたというものがあり、明らかに朝日新聞が陸軍を下に見て、現在の自衛隊や政府に対するように差別的手法を講じて好き勝手罵詈雑言を浴びせていたのが分かります。

 関東軍による張作霖爆殺事件の時だって、他ならぬ陸軍による情報でそれが陸軍による陰謀だったことを知っていたにも関わらず、朝日や毎日は国民に日本は被害者だと、自らの意思で嘘の報道を行い、国民を謀りました

 無論、その後のリットン調査団の報告内容や国際連盟脱退についても日本は正しく、世界が間違っているとのスタンスで報道を続け、日本の孤立と15年戦争とも呼ばれる長期戦争、そしてそれによる人命の損失と経済崩壊へ自主的に国民を誘ったのです。

 だというのに、平気な顔をしてまたどこぞのバカ大学の阿保教授を引っ張り出してきて「軍部が秘密を集中管理し、憲兵などで社会を抑えたことが致命的だった」なんて自己弁護の言い訳をしていますけど、実際にはこのように自ら傷を作り、更には繰り返しそれを抉って致命傷に至らせておきながら責任転嫁なのですから、呆れ果てるにも程があります。

 軍や憲兵が幅を利かせるようになるのはこうやって朝日らが支援をした結果であり、緒方自身戦後に満州事変の時点でマスメディアが反対の論調を張っていればその後の戦争はおきなかったと認めているのですから、言論統制も戦争も、朝日らマスゴミが作り上げたものであると言っても過言ではありません。

 事実、第一次世界大戦後の1919年から国費に占める軍事費割合は減少の一途を辿っており、1924年以降は7年間に渡って割合が30%を下回っていて、もし世論を扇動して満州事変やその後の戦火拡大を朝日らがさせていなければ、日本に第二次世界大戦に参戦するだけの軍備を整えることは早々に出来ませんでしたし、そもそも満州事変が軍部の独走で終わってしまっていたらアメリカとの対立もあそこまで深刻になることも、ドイツと関係が良好になることもあり得なかったのですから、やはり朝日らマスゴミの責任と言えます。

 まして、国務大臣兼情報局総裁として朝日副社長だった緒方は政府の閣僚にもなっていたのですから、マスゴミ、殊に朝日新聞が被害者ぶるなど言語道断の詐欺行為でしかありません。

 因みに、実に笑える話なのですが、言論の自由をGHQから与えられたはずの朝日は、早々に発禁処分を受けています。

 ルーピーの祖父である鳩山一郎にインタビューし、そこで言及された原爆投下という米軍による戦争犯罪についての話がGHQの喚起に触れたためであり、昭和20年9月18日に48時間の発禁処分を受け、その直後からGHQは事後検閲をしていたものを事前検閲へと切り替え、朝日もGHQの意向に沿う内容へ記事をガラッと一変させるようになりました

 つまり、バカヒが高見の弁だとして書いているような言論の自由なんてものはGHQによって与えられていなかったどころか、むしろ朝日のインタビュー記事で一気に情報の統制と言論の弾圧が強まったのが歴史的事実であり、阿呆な戯言だと自らの歴史で証明しているのです。

 まぁ、過去を省みないから反省しないし、学びもしないのが朝日人と呼ばれる愚昧の群れの特徴ですし、ここまでの記述で分かるようにその腐った性根と阿呆の代名詞のような知能レベル、そして反日姿勢はどれだけ時代が変わろうとも一切変節しないのですから、ある意味驚嘆に値すると言えるでしょうが。

 例えば中ほどに「国民の意思が反映されるのは、たまにある選挙のときに限られていいはずがない」と、また安倍政権批判のためにトンチキな主張をしていますけど、そもそも国民主権を謳いながら国民の手の届かないところで勝手に占領軍の意思で作られた、改憲の術もない憲法を絶対に改憲は許さんと崇め奉っている阿呆が言えるセリフか、と。

 議会制民主主義、それも選別された議員への信託運営による間接法を定めているは他ならぬ日本国憲法そのものであり、そのせいで重要法案を国民投票に委ねるというような法改正も出来ないようになっているのに、相変わらず都合の悪い事実には目を瞑って稚拙な言い掛かりをつけるとか、どこまで恥知らずなら気が済むのだか?

 まして、「精神的自由に干渉しようとするいかなる動きにも敏感でいたい」なんて言っていますけど、朝日ほど敏感な企業も他にないでしょうにねぇ?

 自社内における批判記事は掲載を拒否し、他社なら広告掲載を拒否した上で訴訟をしてやると出版社ではなく個人に封書を送って言論弾圧を行い、掲載させる場合にもまるで戦時中の報道のように都合の悪い部分を黒く塗り潰し個人によるデモや抗議は拒絶や黙殺を決め込んで、己の精神的自由と言う名の傲慢と他者の見下しと侮蔑による優越感を確保するため、非常に敏感かつあらゆる手段を講じて、ねぇ?

 特定秘密保護法の有無すら関係なく、独自に検閲と塗り潰しによる都合の悪い事実隠蔽による自己権益の保護…いやはや、こんなにも自由を通り越した無法を謳歌しておいて自由がどうだとか、バカヒの中の人間って何処に目や耳を付けて生きているんでしょうかね?
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