徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
08月04日(月)

嘘だらけで整合性が欠片もないペテン民族 

31日付けのMSN産経ニュースの記事から

「親子で学ぶ慰安婦」の嘘
2014.7.31 14:22
 このところ日教組がややおとなしいかなと思っていたら、大分県教職員組合が旅行業法に違反し、新聞広告で韓国での慰安婦関連施設訪問ツアーを募集していた問題が発覚した。

 ツアーは中学生とその保護者が対象で、「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打たれている。だが、実際は、元慰安婦が共同生活を送るナヌムの家に併設された「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、韓国側の一方的な主張を子供の脳裏に植え付けかねない。

 「そういう反日旅行をすることで、子供たちにどういう教育効果を狙っているのか。理解できない」

 下村博文文部科学相は25日の記者会見でこう指摘した。筆者はたまたま6月にこの「歴史館」を訪ねているので、改めてその展示内容を振り返り、読者の理解に資したい。

 ここでは、日本の過去と現在が厳しく糾弾されており、展示物にはそれぞれ日本語の解説が添えられていた。例えばこんな調子だ。

 《(慰安婦の)数は5万から30万人程度と推定されている。日帝は特に朝鮮人の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員した》

 30万人という荒唐無稽な数字も記されているが、現代史家の秦郁彦氏の推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人であり、朝鮮人はそのうち2割程度だった。

 《軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった》

 こんな根拠不明の説明文もあったが、皮肉にも「歴史館」の別の展示がこれへの反論となっていた。入り口近くのビデオ映像では、昭和19年7月26日付の京城日報に載った慰安婦募集広告の写真も放映されているが、そこにはこうある。

 《月収 三◯◯円以上(前借三◯◯◯円迄可)》

 当時は大金である3千円も前借りができたのに「軍“慰安婦”自身には入らなかった」とする記述は明らかに矛盾している。

 また、米軍の同年10月の資料でも、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦20人の平均月収は約1500円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。

 このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。

 昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成12年12月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるNHK番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている。

 だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」(当時の秋山耿太郎社長)と反省を表明している話である。

 「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」

 義家弘介前文科政務官は22日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。(政治部編集委員)

 まぁ、昔から算数さえ満足に出来なかった下等動物が国家だ政府だと喚いているわけですから、慰安婦がどうだ、攫われたこうだと喚きながら「5万から30万人程度と推定されている」などと失笑ものの戯言がほざけるのでしょう。

 女学生まで加わって独立運動だのと小学校や役場などを襲撃し、放火をするほどの蛮族が、集落に車がやってきて少女が次々攫われて行くのには一切抵抗せず指を咥えて眺め続けただけで、しかも自称被害者以外に攫われたのが何処の誰かも誰一人として記憶していない…

 連中の戯言を真に受けると、整合性を持たせようとすると、こういう超が幾つも付くような異常事態になります。

 日本人と違い大半は戦争に参加しておらず、米軍の各種無差別攻撃の標的にもなっていないのですから、被害統計なんて事実なら実に簡単に取れるはずで、それこそ何時に何処で誰と誰と誰がどんな連中に攫われたと正確な記録が各所に残っていたり、集計できるはずなのに、一切出来ないし残っていないと言うのが、連中のペテンを何より雄弁に物語っています。

 事実、ベトナムなんて韓国兵による虐殺や強姦を証言だけでなく、絵として記した嘆きの壁画が幾つもありますものねぇ?

 そして「軍人たちは料金を支払ったが、業者の私腹を肥やしただけで、軍“慰安婦”自身には入らなかった場合が多かった」とかって説明文に至ってはもう爆笑ですね。

 遂先日取り上げたエントリ『遂に朝鮮日報が認めた慰安婦の真実』でも記したように、朝鮮日報で全峰寛(チョン・ボングァン)KAIST人文社会学科教授なる輩が「本書に記された事実そのものは全く目新しくなく」と表現する内容として「日本軍は業者に慰安所の設置と運営を委託したが、そうした業者の多くは朝鮮人だった。朝鮮人慰安婦は、これらの業者によって人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんどだった」と、チョウセンヒトモドキ自身が同族を金儲けのために謀り、人身売買や拉致を行っていた事実を認めているのです。

 つまり、実際に米軍の記録にあるようなキチンと支払いをしていた業者が例外で、私腹を肥やしたのが大半だったとしてもその実態はチョウセンヒトモドキなわけですから、結局終始悪いのはチョウセンヒトモドキだけ、なんです。

 だって先程も記したように、「軍人たちは料金を支払ったが」と、軍及び軍人には問題が無い事をこうも歪曲大好きな反日施設でさえ認めてしまっているのですから。

 これで一次責任が日本にあるとか言われても、病院で脳味噌しっかり見てもらって来いとしか言い様がないですよねぇ?

 しかも「平均月収は約1500円」だそうですから、下士官の数十倍どころか5ヶ月働けば軍のトップ階級である大将の年収さえ超えるわけで、超高収入な職場だったと思いません?

 賠償がどうのにしたって、そんな高給取りの特別待遇でやっていた民間人と民間業者の労使関係に日本が責任を持つ必要性自体皆無ですし、仮にあったとしても国家間の賠償請求は支援金や半島に残した財産の所有権放棄で決着が付いている以上、負う必要はやっぱりない。

 バカヒvsNHKの騒動だって最終的にはバカヒの記者が名目だけの左遷処分で決着が付いており、ブサヨの戯言として解決済みの話を「介入したということが明らかになった」なんてほざかれてもねぇ?

 ま、一番愚劣なのはそんな下等動物の戯言をありがたがって、わざわざ違法行為に手を染めてまで崇拝しに行く日教組どもですが。
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