徒然な日々に

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05月08日(木)

謎のランキング、一体どういう評価と何の意味があるのか? 

7日付けの中央日報の記事から

韓国、母・児童が暮らしやすい国30位…日本・米国より上
2014年05月07日16時51分
 国際救護開発非政府組織(NGO)セーブ・ザ・チルドレン(事務総長キム・ミシェル)が7日に発表した「2014母報告書」によると、世界178カ国を対象に「母・児童が暮らしやすい国」を評価した結果、韓国は昨年の31位から1つ上がった30位となった。米国は韓国に次ぐ31位、日本は32位だった。

 1位は昨年に続いて2年連続でフィンランド。次いでノルウェー(2位)、スウェーデン(3位)、アイスランド(4位)、オランダ(5位)など北欧の国が上位を占めた。上位20位に入ったアジアの国はシンガポール(15位)が唯一。

 一方、下位はソマリア(178位)、コンゴ民主共和国(177位)、ニジェール(176位)、マリ(175位)、ギニアビサウ(174位)など、ほとんどがアフリカの国だった。

 事務総長キムって…国連だけでなくNGOまでモドキの侵食で歪められているのかと。

 何せ強姦大国で女性であれば妊婦だろうが幼女だろうが老婆だろうが片っ端から、そして繰り返し襲うのがモドキ流。

 しかも民族差別や女性差別がとても根強く侮蔑や暴力や奴隷扱いなどの振る舞いによる国際問題も起こっており、男女とも高収入を得たければ整形をしなければマトモな職にも就けず、売春婦として10万も海外逃亡し、子供は年間4桁もの数が養子名目で海外輸出。

 こんな国の何処が「母・児童が暮らしやすい国」なのか?

 普通であれば絶対有り得ないとこの時点で否定して終わるところですが、セーブ・ザ・チルドレン(以下メンドクサイのでSTCと略)はわざわざトップをモドキにする位だから人間には及びもつかない計算方法で順位を出しているかも知れない

 また、トイレット・クオリティ・ペーパー朝日のように証拠も挙げず、批判をするのがよくないってのもあるので、取り敢えず連中のHPで件の報告書を見てみました。

 結果、STC報告書の中で確認できたランキング算出項目らしきものは以下の通りです。

 lifetime risk of maternal death(1 in number stated)

 under-5 mortality rate(per 1000 live births)

 expected number of years of formal schooling

 gross national income per capita(current US$)

 participation of women in national government(% seats held by women)


 うん、これだと何の事だかよく判りませんよね。

 私もちゃんと意訳できるわけではありませんが、上から順に「生涯妊産婦死亡率(何人に1人の割合か)」「5歳未満児死亡率(1000人出産当り)」「予測就学年数」「一人当たりの国民総所得(現在のUS$)」「政府への女性の参加(女性の議員%)」ということだと思われます。

 正直、最初の二つ以外がどう女性や子どもの生活環境そのものと直接的なリンクをしているのか甚だ謎ですが、取り敢えずはこれらの項目で日米韓を見比べてみましょう。

 「生涯妊産婦死亡率(何人に1人の割合か)」
 日13,100 米2,400 韓4,800
 「5歳未満児死亡率(1000人出産当り)」
 日3.0 米7.1 韓3.8
 「予測就学年数」
 日15.3 米16.5 韓17.0
 「一人当たりの国民総所得(現在のUS$)」
 日47,880 米52,340 韓22,670
 「政府への女性の参加(女性の議員%)」
 日10.8 米18.6 韓15.7


 STCに書かれている数字をそのまま引用したわけですが、この数字でランキングは韓国・アメリカ・日本の順というわけですから、実に意味不明だと思いませんか?

 まず、妊産婦死亡率を見ると韓国は日本の3倍弱という高さであり、アメリカはその韓国の2倍と更に高くて死亡者数が多いわけですので、ここでのランクは日・韓・米であり、比率は日本を1とした場合凡そ1:3.7:7.4

 次の5歳未満児死亡率では低い順となるのでこれまた日・韓・米の順位で、比率は凡そ1:1.27:2.37

 その次は何の意味があるのかサッパリな項目の一つですが、韓・米・日で最大幅が僅か1.7年であり、もうひとつ此処で記すなら、実際値を表す平均就学年数は日本と韓国が11.6年、アメリカが12.4年です。

 4つ目の国民総所得は米・日・韓の順位で、比率は1.1:1:0.47と韓国が日本の半分以下と大きく水をあけられていることが判ります。

 最後の女性議員割合というのも正直生活環境などの目安とするには何ら実情を反映しない数字だと思うのですが、一応順位は米・韓・日で比率は1.72:1.45:1と日本がダントツで低い状況です。

 単純に順位項目のトップ数で見ると日米が2つずつ、韓国が1つ、逆に最下位は日米が2つずつで韓国が1つとなっており、3国の中でトップのはずの韓国はランクトップがどうでもいいはずの予測就学年数で僅差のトップをとった1回だけで、むしろ他は全く大したことがありません

 特に妊産婦や幼児の死亡率と言う生活環境の根底を為す部分でダントツの最下位であるアメリカ、日本に大きく負けている韓国がどちらも日本より上のランクと言う事は、STCによる「母・児童が暮らしやすい国」のランク付けにおいてこの2項目は大した意味・価値を持っていないと言う事になりますよね?

 逆に両国がともに日本に勝っている「予測就学年数」「政府への女性の参加(女性の議員%)」の2項目がランキングにおいて非常に大きな意味を持っていることも意味しており、正直このランキングに何の意味があるのかサッパリわかりません。

 母子の死ぬ確率がどれだけ高くても、議員になれる女性が多ければそっちの方が住みやすい国であるなんて評価は、私には頭がオカシイんじゃないかとしか思えませんもの。

 また、同報告書では内戦や飢餓、早婚などの諸問題について散々ページを割いているくせに、そもそも韓国が社会的に私が少し上記したようなものも含めて女性や子どもにとって大いに問題を孕んだ国であることもまったくここでは反映されていないのですから、つくづく恣意的なランキングじゃないのかと思えてならないんですよね。

 まぁ、正直そんなに韓国の方が上の母子にとって住みやすい国だというのなら、是非ともSTCには在日モドキへ対して日本を脱出して今直ぐに韓国へ帰国・定住するように指導をして欲しいものです。

 在日モドキどもに無駄に食われている福祉費が減れば、その分日本人や他の定住外国人母子へ手厚く福祉を行う事が出来るようになりし、強姦魔民族が減って他の犯罪発生率も大きく下がれば日本も一層住みやすい国になりますから、双方にとって幸せですものねぇ?

 SVC『State of the World's Mothers2014(PDF)』
 http://www.savechildren.or.jp/
scjcms/dat/img/blog/1505/1399362739470.pdf

 国連開発計画(UNDP)『人間開発報告書2011』
 http://www.undp.or.jp/hdr/
global/pdf/111102HDR2011_ja2.pdf
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