徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月03日(月)

弁護士に人間性を期待すること自体が間違いなのか? 

2日付けのニコニコニュースの記事から

「少年犯罪は厳罰化しても減少しない」 少年法改正の動きに弁護士が「異論」
2014年3月2日(日)14時15分配信
少年犯罪の「厳罰化」を進める少年法改正案が、安倍内閣によって今国会に提出された。

現行の少年法では、犯行時に18歳未満の少年に対しては、成人なら無期懲役になるようなケースでも、10~15年の有期刑(懲役・禁錮)を言い渡すことができると定められている。改正案の柱は、この上限を20年に引き上げる内容だ。犯罪被害者団体を中心に、「成人の有期刑が最長30年なのに比べて、少年事件の量刑が軽すぎる」という声が出ていることが背景にあるという。

改正案は同時に、犯罪をおかした少年に国費で弁護士をつける「国選付添人制度」の対象を、殺人や強盗などから、窃盗、傷害などにまで範囲を広げ、「少年の権利保護」の方向も示した。

しかし、厳罰化に対しては根強い異論の声もある。今回の改正案について、少年犯罪にくわしい中田憲悟弁護士に意見を聞いた。
●少年法改正による「厳罰化」は2000年にも行われた
「少年法は2000年に、厳罰化を意識して大きく改正されました。

1997年の神戸連続児童殺傷事件(2名死亡、3名負傷)、2000年の西鉄バスジャック事件(1名死亡、2名負傷)といった、少年が起こした凶悪重大事件の続発を受けた改正でした。

この改正で注目すべき点は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件(殺人、傷害致死、強盗殺人など)で、犯行時16歳以上の少年については、少年事件として家庭裁判所で処理するのではなく、原則として『成人と同じ刑事裁判の手続き』によって処理することになった点です」

家庭裁判所の手続きと、刑事裁判の手続きは、どう違うのだろうか。

「その2つには、大きな違いがあります。

家庭裁判所の少年審判は非公開で、処分は少年院に送るか、保護観察として家庭において更生を図るか、といった流れになります。

一方、刑事裁判は公開の法廷で審理され、懲役刑などの『刑罰』が課せられることになります」
●「厳罰化」の効果はあったのか?
なぜ「厳罰化」がなされたのだろうか?

「2000年の厳罰化は、重大犯罪の発生を抑制するのが狙いでした。今回の改正案も、狙いは同じです。そこで、まず考えなければならないのは、『2000年の厳罰化で、重大事件は減少したといえるのか』という点です。

最近でも、少年が集団で被害者を殺害しようとしたり、実際に殺害してしまう事件が、度々発生しています。さらなる厳罰化を求める動きの背景には、こうした事件があるのでしょう。

しかし、この現状は、2000年の厳罰化によっても犯罪が減少しなかった結果だ、ともいえるのではないでしょうか」
●弁護士が指摘する少年犯罪の「2類型」
中田弁護士はなぜ、厳罰化が少年犯罪減少につながっていないと考えるのだろうか?

「私は、多くの少年事件にかかわり、故意によって被害者を死亡させてしまった事案も数件担当しています。こうした経験も踏まえて述べると、少年が非行を犯してしまう原因は、大きく2つの類型に分けることができると思います」

どんなものだろうか?

「1つ目は、発達障害が背景にあるケースです。広汎性発達障害などによって、悪いこだわりをもってしまい、たとえば『人を殺してみたい』といったこだわりから抜けられなくなって、多数の被害者を死傷させてしまったという場合です。

ただ、発達障害であれば犯罪を犯すというわけではなく、たまたま悪いこだわりをもってしまった結果だという点には注意が必要です。

このようなケースが、厳罰化によって減少するはずがありません。重要なのはむしろ、『悪いこだわりを持たないようにサポートすること』のはずです」

もう一方は?

「2つ目は、生育歴において健全な愛情を受けることができず、逆に激しい虐待を受けて育ったという場合です。

毎日のように、『お前はつまらん』とか『役に立たない』『生れて来なければよかったのに』などと罵られ、殴られ、蹴られて育った子は、自分のことを大切に思う気持ち、つまり自己肯定感が持てないままになってしまいます。

自分自身について『駄目な子』『悪い子』『地域でも、社会でも存在価値のない人間』などと思いこみ、投げやりな行動を取るようになってしまうのです。

社会が自分を大切にしてくれないという感覚を持ちながら成長すれば、社会のルールを守ろうといった意識(規範意識)が育つはずがありません。ついには、『どうでもいい。死刑にしてくれ』といった感情まで抱いてしまった少年もいました。

こうした少年たちに対して、厳罰化は、意味を持つのでしょうか。

私は、持たないと思います」
●必要なのは「児童虐待」を防ぐ仕組み
一方で、犯罪被害者側の主張については、どう考えるのだろうか?

「死亡した被害者の遺族の感情を考慮するならば、厳罰化へと働くことも十分に理解できます。しかしながら、被害者の感情を理解することと、そのような被害を出さないための方策とは区別しなければならないと思います。

単に被害感情から厳罰に処するという発想では、国家が被害者に成り代わって復讐を果たすということを意味するのではないでしょうか。

犯罪減少につながらない方策をとって、本来とるべき対策をおろそかにすれば、さらなる被害者の増加という、ゆゆしき事態を招いてしまうように思えてなりません」

被害者感情への配慮と、犯罪対策は分けるべきだ、という考えのようだ。それでは少年犯罪に対しては、どのような対策が望ましいと考えるのだろうか? 中田弁護士は次のように話していた。

「まずは、子どもの成育過程において、虐待等による愛情不足がなくなるように、子どもの虐待防止策を重視することが重要です。

そして、犯罪を犯してしまった者に対しても、単に懲役を科すだけでは不十分でしょう。二度と犯罪を犯すことがないように、治療的なものも含めた専門的な対処をすることで、再犯防止を重視していく仕組みが必要だと考えます」

(弁護士ドットコム トピックス)

 いやもう、元々卑劣な輩の多い弁護士やその総元締めとも言うべき悪徳団体日弁連の悪行については幾度も記事を書いてきましたけど、タイトルの通り、職業を目指すような輩そのもの人間性を疑って掛からねばならないレベルまで今の日本では腐敗しきっているのかもしれませんね

 詐欺や犯罪への加担なんて朝飯前、後見人は安全・安心の為に弁護士にやらせろと喚いて弁護士による使い込み事件を多発させておきながらマトモな謝罪も公の場でしない…そんな連中の巣窟ですから。

 今回の少年法改正に関わる問題でも、弁護士のポータルサイトである弁護士ドットコムに現役で少年犯罪にくわしい中田憲悟弁護士なる人物が登場し、実しやかに厳罰化は意味が無いことであるかのような洗脳を垂れ流しています。

 では、朝日の如きその卑劣な詐話テクニックを見てみましょう。

 問題となるのは当然ながら、2000年に少年による凶悪犯罪が連発したことを受けて行われた厳罰化の効果の有無です。

 で、少年犯罪の専門家と弁護士のポータルサイトで紹介されるほどの中田弁護士とやらの弁はどうかと言うと…

 「最近でも、少年が集団で被害者を殺害しようとしたり、実際に殺害してしまう事件が、度々発生しています。さらなる厳罰化を求める動きの背景には、こうした事件があるのでしょう。しかし、この現状は、2000年の厳罰化によっても犯罪が減少しなかった結果だ、ともいえるのではないでしょうか

 とまぁ、こういう訳なんですが、頭のいい人はもうこの時点でこの弁護士が何処までも卑劣な詐欺的手法を用いて厳罰化は意味が無いと欺瞞を述べていることが理解できたでしょう。

 まず、少年犯罪の増減については法務省が毎年『犯罪白書』という統計資料を発表しているのですから、それを参照して具体的な数字を挙げればいいだけなのに、敢えて数字と言う目に見える事実を避けていますよね?

 その上で、何時何処で起きたのか、そもそも本当にあったのかさえ不明などうとでも解釈できるいい加減な事例とさえ呼べない話を持ち出した上で、そんな出鱈目な話を論拠に「犯罪が減少しなかった結果だ」と言う呆れ返るまでに浅薄な嘘をハッキリと述べている点です。

 では現実にはどうなのか、犯罪白書を引用してみましょう。

 2000年、平成13年の少年による刑法犯検挙人員は約20万人で、2002年のピーク時で約21万人を記録しましたが、しかしその後は急減を続けており、最新の2012年、平成24年には何と101,098人と半減している

 少子化でどうのという言い分が通じないのは人口比でも減少を続けていることが示していますし、警察庁の資料を見ても、平成15年から24年までの10年で少年による刑法犯検挙人員は14,404人から65,448人と大幅に減少しています。

 殺人、強盗、放火、強姦の4つからなる凶悪犯も軒並み10年で半数前後に減少しており、特に強盗は1/3まで減っています

 人口比17.5が10年で9.1ですから、実際には少年犯罪の発生率は大幅に改善されているんです。

 ただまぁ、卑劣な言葉の弄びをする職業だけあって、「ともいえるのではないでしょうか」などという曖昧模糊とした表現を使っておくことでペテンだと叩かれても大丈夫なように最終的な逃げ道を確保しており、連中は無責任と卑劣が売りの商売であることを改めて実感させられますね。

 また、非行の原因を発達障害と虐待に限定しているのも大笑いするべき話で、親の離婚だの、構ってもらえないだのなんて今時珍しい話でも何でもないものを強引に拡大解釈して心がどうのこうのとバカどもが喚いている事例が殆どじゃありませんか。

 誰だってそれなりの家庭事情なんて持っているし、大多数の人はそれでも少年院だの裁判所だのと無縁のまま普通に大人になっているんですからねぇ?

 単に自分の勝手でドロップアウトしたバカガキどもを擁護する為だけの稚拙な言い訳に過ぎません。

 シングル家庭や再婚、或いは孤児出身者が皆犯罪者にでもなると言うのならまだしも、そういう中でも極々例外的な連中をさも仕方が無いものであるかのように言っているんですから。

 それに、悪いこだわりだの善悪の判断がつかないだのなんてのは大人の犯罪者だって一緒ですよねぇ?

 多くの場合、犯罪者ってのはマトモじゃないから罪を犯すんですもの。

 そんな阿呆な話では少年法で少年だけを例外にする理由にはなりえませんね。

 「社会が自分を大切にしてくれないという感覚を持ちながら成長すれば、社会のルールを守ろうといった意識(規範意識)が育つはずがありません」なんて戯言も同様で、社会規範に対する意識と社会が自分を大切にするかどうかなんて全く別の話を混同させていますけど、その言い分では軍人や警官、消防士などのように社会を守る為に己を捨てる覚悟が時として必要になる職業なんて、真っ当な人間のなり手がいないって話だと思いません?

 特に弁護士にも多いブサヨから無駄飯食らいだの、役立たずだの、人殺しだのと散々罵倒され続けてきた自衛隊の隊員なんてどうなるんだって思いませんか?

 彼ら、彼女らだって最年少の場合は15歳の中卒で自衛隊員になっているんですよ?

 それでも彼ら、彼女らは社会が自分を大切にするから守るのではなく、自分が社会を大切にしているから守ろうとしているのは、震災時に批判・罵倒を浴びせるブサヨのクズどもが反原発だのと数字を捏造したり、街中で奇声を上げて大勢の一般人に迷惑を掛けることに専心している最中も彼ら自衛隊員は自分の家族の安否やPTSDになるほどの苦しみを抑え、国民の為に被災地で懸命な活動を続けていた姿を思い出してもらえば判る通りです。

 で、その挙句が「犯罪減少につながらない方策をとって、本来とるべき対策をおろそかにすれば、さらなる被害者の増加という、ゆゆしき事態を招いてしまうように思えてなりません」だそうですが、厳罰化後の犯罪件数が示す通り、減少に大いに貢献していると見るのが数字の上では正しい判断であり、それ即ち厳罰化は正しい対策だったと言えるわけです。

 犯罪が半減したと言う事は当然ながら、この戯言師が述べるのとは逆に被害者は減少しており、凶悪犯罪とその被害者も大きく減っているわけですから、更なる厳罰化で一層の効果拡大を目指すのは何もおかしな発想では無いということが統計によって示されているのです。

 むしろ厳罰化について誤った情報を垂れ流し、犯罪者を徒に守る事、一日も早く野に放つことだけに邁進してきた弁護士らの存在こそが犯罪被害者の拡大に貢献してきたのであり、ゆゆしき事態を招いてきた悪しき存在と言えるでしょう。

 弁護士の卑劣な弁護によって短期で出所できた犯罪者が再犯をし、更なる被害者の増大に至ったなんてケースはそれこそ幾らでもありますからねぇ?

 本当にそんな弁護方針で加害者が反省するのか、更生するのか、というところまで考えて弁護をしている弁護士ってこの日本に果たしてどの程度いるのでしょうか?

 「まずは、子どもの成育過程において、虐待等による愛情不足がなくなるように、子どもの虐待防止策を重視することが重要です。そして、犯罪を犯してしまった者に対しても、単に懲役を科すだけでは不十分でしょう。二度と犯罪を犯すことがないように、治療的なものも含めた専門的な対処をすることで、再犯防止を重視していく仕組みが必要だと考えます」

 唯一この弁護士の言い分で同意できる箇所と言えますが、具体性も無い妄想レベルな内容だけに、正直絵空事だの寝言だのって感じで、それを実現するために何をすればいいのか具体的に語れ、そして行動しろってお話ですね。

 何れにせよ、弁護士と朝日新聞の言う事にゃ、正反対の行動を取るのが正解ってケースが非常に多いだけに、今回も成人と同じにまで厳罰化を推し進めてもいいんじゃないでしょうかねぇ?

 法務省『平成25年版 犯罪白書』
 http://hakusyo1.moj.go.jp/
jp/60/nfm/mokuji.html

 警察庁『平成24年の犯罪情勢』(PDF)
http://www.npa.go.jp/toukei/
seianki/h24hanzaizyousei.pdf
スポンサーサイト
弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
 虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
 それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
 被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
 権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。
[ 2016/03/31 08:38 ] 匿名 [ 編集 ]
このコメントは管理者の承認待ちです
[ 2016/06/10 16:50 ] [ 編集 ]
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果