徒然な日々に

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02月24日(月)

政府の情報隠しは許さないが、自分達は隠すどころか捏造さえもオーケーと考えるブサヨメディア① 

15日付けのMSN産経ニュースの記事から

言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関
2014.2.15 18:00
 政府は12日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が12日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、被害を受けた巡視船の修理代支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月20日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。

 海上保安官だった一色正春氏が22年11月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にDVDなどを送って対応するという何とも手間のかかる公開となった。

 ともかく、政府は映像を正式に公開した。産経新聞は13日付朝刊で、政治関連の記事を載せる5面のトップで「尖閣漁船衝突の映像公開」との見出しで扱った。今回の対応は「映像は特定秘密ではない」と主張してきた安倍晋三首相の意向を反映したもので、特定秘密保護法の誤解を解き、同時に対中国で日本の正当性をアピールするとの狙いがあったことを書いた。

 公開は、太田昭宏国土交通相と菅義偉官房長官が12日午前の記者会見で明らかにした。大阪本社管内のみで夕刊を発行している産経新聞は夕刊2面のトップでも「尖閣漁船の衝突映像公開」の3段見出しで記事を掲載した。

 12日付夕刊(以下、東京発行)では、朝日新聞が社会面に2段見出しで「尖閣漁船衝突 映像公開へ」、読売新聞も社会面に2段見出しで「中国船長を損賠提訴へ」、日本経済新聞は社会面に1段見出しで「中国人船長を損賠提訴」と扱った。政府は12日午後に那覇地裁に提訴したが、この3紙はいずれも13日付朝刊で「提訴した」「映像を公開した」と過去形では報じなかった。

 夕刊で掲載しなかった毎日新聞は13日付朝刊の社会面で「衝突事件で中国船船長を賠償提訴」、国際面に「中国反発」とそれぞれ短く掲載した。東京新聞は朝夕刊ともに報じなかった。

 約3年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。「映像記録は刑事訴訟に関する書類だから」との理由だったが、中国を刺激するのを嫌ったのは明白だ。

 その後、菅政権は国会の要求に応じ、22年11月1日に一部の国会議員を対象に、2時間あるという映像を約7分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。

 その3日後、一色氏がネットで映像を公開すると、仙谷由人官房長官(当時)は「犯罪行為だ」とののしった。一色氏は国家公務員法違反(守秘義務)容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、一色氏は退職することにならなかっただろう。

 民主党政権が特定秘密でもなんでもないのに恣意的に隠してきた映像が公開されたことを受け、特定秘密保護法に反対した新聞は、さぞ「英断だ」との論陣を張るかと思いきや、全く違った。繰り返し強調しておくが、最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。朝日、毎日も特定秘密保護法反対の記事とのバランスをあまりにも欠いていた。

 彼らが懸念していた「政府による恣意的な情報隠し」を安倍政権は行わないということを行動で示したにもかかわらずだ。報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。だが、これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ-ということを証明した。

 書きたい記事は幾つもあるんですが、忙しくて書く余裕の方が最近無いんですよねぇ…

 ソレは兎も角、今回は言論の自由についてとても興味深い記事が産経にあったのですが、非常に長いため、久しぶりの前後編で行きたいと思います。

 そもそも、特定機密だとして政府が恣意的に運用する可能性がある…この言い分を民主党が主張することそのものがおこがましいというか厚顔無恥というかって、呆れ返る話ですよね?

 記事でも取り上げられているように、中国に媚を売るバ菅及び仙谷のクズコンビによって犯罪者を政治圧力で釈放した挙句にチャーター便で送り返す、逆に組織の正当性を訴えた人間を犯罪者呼ばわりして追放するわとやりたい放題に国を、国民を食い物にしたのが民主党政権でした。

 また、自衛隊を律する為の自衛隊法を恣意的に拡大解釈して適用外の民間人にまで押し付けての言論弾圧、閣僚による交通ルール破りと規則を厳守しようとした自衛隊員への恫喝なども民主党政権下では行われていますし、その他にも多数の不祥事が不自然形で収束しています。

 ルーピーの不正蓄財なんてその際たるもので、ルーピーが莫大な利益を享受しているのに、命令されてやっていた秘書だけが処罰されて本人は取り調べさえ受けずに握り潰されましたよねぇ?

 あれだけ政治とカネの問題を自民党に対して喚いてきたのに、平然と自分達の番になるや掌返しをしており、中でももっとも代表的なのが証人喚問も行い、逮捕にまで至らせた元自民党の鈴木宗男を、連立与党となるや公然と誉めそやし、要職に就任させた件ですね。

 褒め称えるのに夢中になるあまり、自分達が追い詰めて有罪判決が出るまでに至らせたことも忘れ、まるで事件が捏造であるかのような弁を吐く民主党員さえいましたし。

 こんなコロコロと言動が変わるご都合主義のクズどもに、政治家たる資格があると思いますか?

 また、「最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。朝日、毎日も特定秘密保護法反対の記事とのバランスをあまりにも欠いていた」と言うのもトンデモナイ話ですね。

 一人の国民が、政府の恣意的情報運用によって人生を狂わされたというのに、そして自らが最も主張を強く示す話題の一つについて政府対応の指針とも言うべき行動が示されたのに、その事実を報じなかったり流す程度の扱いにしたりするなど、言語道断です。

 完全に中立性など欠いていますし、そもそもの目的が事実を知らせることを旨とするジャーナリズムの精神ではなく、己の政治的や某を達成する為のアジビラであると述べているも同義ではありませんか。

 もはやそれは共産党の赤旗と一緒です。

 実際、前半部分とした最後のところに、「報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。だが、これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ-ということを証明した」とありますよね?

 産経から見ても、バカヒや変態、東京などは報道機関と呼べぬものだとの判断のようです。

 もっとも、以前からご覧いただいている方にはご承知の通りだと思いますが、「言論の自由=報道しない自由、歪曲・捏造する自由、国民を扇動する自由」というスタンスでこれらの新聞社がやってきたのは幾度も私が記してきている通りであり、都合の悪い事実を報じないのは今回に限った話ではなく、これまで当たり前にやってきたことなのですから、きっとバカヒらがこの記事を目にした時の反応は、「何を今更、ウチにとって当たり前の事を書いているんだ」と、首を傾げるだけでしょうね…

 自分達だけの歪み、崩れた正義と言う名の壁を絶対視し、その外側にいるのは全て悪だからどんな手段を用いても許されるんだって発想なんですよねぇ、結局のところ。
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