徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
10月16日(水)

貰った金の二重払い要求が正当と述べる弁護士のイカレぶり 

14日付けの聯合ニュースの記事から

日本弁護士 韓国の賠償判決は国際的傾向に合致=戦時徴用
2013/10/14 21:11
 【東京聯合ニュース】東京都内で14日、「『反日』判決なのか? 7・10ソウル-7・30釜山判決を考えるシンポジウム」が開かれた。第2次世界大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウルと釜山の高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことについて、日本の川上詩朗弁護士は、反人道的犯罪の被害者の賠償請求権を認めている最近の世界の流れに沿ったものであり、韓国の司法の判断は特別なものではないと述べた。

 川上弁護士はイタリアのナチスの被害者とドイツ政府の訴訟の例を挙げ、国際司法裁判所(ICJ)でも国際法に反する重大な人権侵害に対しては個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介。被害者の人権を重視する国際司法界の流れと比べても韓国の高裁の判決は特別でないと評価した。

 また、徴用被害者に対する法的責任は解決済みとする日本政府の立場は欺瞞(ぎまん)的だと主張した。

 強制徴用に対する法的義務は1965年の韓日請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。だが、いわゆる「実体的請求権」は残っているという点では韓国と日本政府の立場に違いがないと説明し、「実体的請求権」をどのように処理するのか日本と韓国が議論しなければならないと強調した。

 強制動員被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で弁護を担当した張完翼(チャン・ワンイク)弁護士は「徴用被害補償の問題のために韓日政府と被害者、日本企業の4者が集まって真剣に合意を作り出さなければならない。合意を進める過程で被害者の意見が尊重されれば被害者もその案を受け入れることができると考える」と話した。

yugiri@yna.co.kr

 ほーんと、日本の弁護士ってのはクズ揃いですよねぇ?

 高額裁判による金欲しさにこんな幼稚なデタラメを平然と吹聴するのですから、人間性が何処まで腐っていたら出来る職業なのかと。

 つい先日も土地に関する高額詐欺で複数名の弁護士が捕まっていますし、後見人には弁護士をと弁護士会が必死になって推進しては幾人もの横領逮捕者を量産するなど、己の職業に誇りも信念も持たないクズが政府の無為無策な資格バラ撒きで増産されてきたって証拠ですよねぇ?

 今回の金に目がくらんだ川上って阿呆にしてもそうで、ICJで「国際法に反する重大な人権侵害に対しては個人の法的地位を認めるべきだという意見を持つ裁判官がいたことを紹介」という点で既にペテンなのが明白です。

 意見を持った裁判官がいたとしか表現できなかったという事は、逆に言えばその意見が判決として認められるようなシロモノではないと認めているってことであり、そんな一匹だけ例外的に頭のオカシイのがいたから世界の流れだなんだと吹聴するなど戯言もいいところだと思いませんか?

 そもそも戦時徴用は朝鮮人に対してだけ行われたものではなく、大日本帝国の国内法に基づいて国民に対して行われたものであり、違法だの被害だのと言うのなら当時の日国民の生存者全てに対しても同様の支払いをするべきと言う話がなければおかしなものですが、こういうクズってそっちは一切無視ですよねぇ?

 しかも「実体的請求権」とか意味不明の寝言まで持ち出して有効だとか、ねぇ?

 そんな言葉聞いたこともありません。

 何より日韓が請求権について話し合い結んだ条約では、韓国側が100万人分以上の個人請求を纏めて政府として要求しており、日本政府が個人補償を行うからとリストの提出を求めたのにも関わらず、韓国政府として責任をもって行うことを誓って代理人として金を受け取っているわけです。

 これは2005年に韓国政府が当時の条約文を一部公開したことで白日の下に晒されている真実であり、韓国では金を既に受け取っていたのに政府が使い込みをして国民に渡さず、貰っていないと嘘を教えてきていたと騒ぎになった大事件なのですから、当然ながら知りませんでしたで済む話ではありません。

 である以上、個人請求をするのであれば、まずはその100万人以上の補償対象者リストを掲示して自らが含まれていないことを証明し、韓国政府が日本と結んだ国際条約の例外に当たる存在として請求が出来ることを証明する責任があります

 もっとも、証明したところで完全解決をしているので、支払い義務があるのは韓国政府にかわりないのですが。

 また、ドイツでの民間人や捕虜の強制連行と強制労働では、民間企業が支払いに応じ(一部であり、その方法も企業毎に異なる)てドイツ政府はしないという形を取っているので、ドイツを例にすると言うのは無理がありますし、上記したように日韓の場合は韓国政府が使い込みと隠蔽をしてきたのが問題なのであり、支払い義務を背負っている相手を無視し、二重払いを要求することがそもそも異常極まりない行為です。

 そんなのを司法が後押ししているわけですから、これが「反日」に基づいた感情的行動でなければなんだと言うのでしょうか?

 どうしてもと言うのであれば、それこそ日韓条約を破棄し、再度一から補償について検討すべく、韓国が受け取った金、譲渡された資産などその全てを現在の貨幣価値に換算して日本に返還するところから始めねばなりませんよね?

 ま、そんなことをしようとしたらその瞬間に韓国は破綻してしまいますが

 金額も然ることながら、それを支払わねばならないって情報が流れた瞬間に外資は一切が手を引くことになり、投資家も持っている韓国の資産や株を全て売り捨てて逃げるのは確実ですから、元々ゴミ同然のウォンが完全に価値を失い、パン一個買うのにリヤカー一杯に積まないといけないってことになるでしょう。

 案外内戦が勃発して北が再侵略、晴れて念願の半島統一に到れるかもしれませんから、是非とも試してみるといいと思いますがねぇ?

 勿論、日本に迷惑を掛けないよう、返すものは全て返した後でおっぱじめろって話ですが。
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