徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
05月01日(水)

呆れ返るマスゴミの傲慢と責任の擦り付け 

29日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

主権回復の日 国際社会復帰の重み忘れまい
 日本が、サンフランシスコ講和条約の発効によって戦後の占領支配から解放されたのは、1952年4月28日だ。国際社会の責任ある一員になると誓った意義深い日である。

 政府は61年後のこの日、主権回復と国際社会復帰を記念する式典を憲政記念館で開いた。

 「これまでの足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」

 そう語った安倍首相は、占領期を、「わが国の長い歴史で初めての、そして最も深い断絶であり、試練だった」と振り返った。

 占領下では、閣僚人事も国の予算や法律も、連合国軍総司令部(GHQ)の意に反しては決められなかった。言論統制もあった。

 こうした歴史が、国民の間で忘れ去られようとしている。主権を失う事態に至った経緯も含め、冷静に見つめ直すことが肝要だ。

 内外に惨禍をもたらした昭和の戦争は、国際感覚を失った日本の指導者たちの手で始められた。敗戦と占領は、その結末である。

 日本は主権回復後、国連に加盟し、高度成長を成し遂げて、今日の豊かで平和な社会を築いた。

 だが、沖縄県・尖閣諸島沖での中国監視船の領海侵入や、韓国の竹島不法占拠、北方領土で進行する「ロシア」化など、領土・領海を巡る問題は今もなお、日本の主権を揺さぶっている。

 今年の政府式典は、そんな主権の現状を考える節目となった。

 一方、沖縄県宜野湾市では、政府式典に抗議する「屈辱の日」沖縄大会が県議会野党会派などの主催で開催された。

 沖縄は、奄美、小笠原と共に講和条約発効と同時に日本から切り離され、米軍施政下に置かれた。かつて戦場となり、主権回復からも取り残され、米軍基地建設が進んだ。このため沖縄では4月28日は「屈辱の日」と呼ばれる。

 しかし、日本が主権を回復したからこそ、米国と交渉し、沖縄返還を実現できたことも事実だ。

 沖縄を軽視した式典でないことは言うまでもない。首相は式辞で「沖縄の人々が耐え忍ばざるを得なかった、戦中戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は意味をなさない」と沖縄にも言及した。

 仲井真弘多沖縄県知事の代理で式典に出席した高良倉吉副知事は「首相は比較的、沖縄の問題に向き合って発言された」と語り、式典に一定の理解を示した。

 沖縄の歴史も踏まえて、米軍基地問題の解決への道筋を考える機会にもしたい。
(2013年4月29日01時10分 読売新聞)

 どうやら読売もかつてのように反安倍の姿勢を露骨に示すようになってきましたね。

 しかし、隠れ左翼としてのイデオロギーが受け入れられないからと言って、貶めるために「内外に惨禍をもたらした昭和の戦争は、国際感覚を失った日本の指導者たちの手で始められた。敗戦と占領は、その結末である。」などと公然と主張しだしたことには、流石に激憤しましたよ。

 読売も過去の悪行を抹消して責任を擦り付けると言う、朝日得意の所業を模倣するところまで品位が落ちきったようです。

 今から8年前の2005年夏、終戦から60年の節目を記念して読売新聞社は紙面上である連載企画を行いました。

 その名も『検証 戦争責任』

 翌年ハードカバーに、2009年に文庫になって出版されたこの企画においては、一部ながら(結論自体は軍人と政府が悪かったというものでした)自らを含むメディアの戦争責任について触れていました。

 それを抜粋してみましょう。

 「関東軍が謀略によって満鉄線を爆破したことが明らかになるのは戦後のことだ。当時、関東軍の陰謀説が一部に流れたが、中国軍の仕業だとする軍部の発表を疑問視する報道はなかった。

 次々と戦線を拡大していく関東軍の動きを新聞は華々しく伝え、不拡大方針を取る第二次若槻内閣の「弱腰」を突き上げた。例えば読売新聞の社説(三一年十一月二十六日)は、外交官の満蒙権益に対する認識不足を批判しながら、政府の外交交渉が「どれだけ日支紛争の解決に資益し得るや甚だ疑わし」と論じた。他紙も「守れ満蒙=帝国の生命線」と特集面で訴えたり、慰問金を募集したりした。

 三二年十月、日本の満洲における権益を認める一方、関東軍の行動を批判したリットン報告書が発表されると、各紙はこれを一斉に非難。斎藤実首相は、閣議で閣僚が憤慨したように伝えた報道を否定しつつ、「論調が強すぎるし、無責任な記事を載せているが如きは面白くない」(『西園寺公と政局』第二巻)と、強い不満を漏らしたという。

 十二月十九日になると、三大紙をはじめ、全国百三十二社が「満州国の厳然たる存立を危うくするが如き解決案」は、「断じて受諾すべきものに非ざること」とする共同宣言を発表した。国際連盟脱退に最後まで異論を唱え続けた主要紙は、時事新報一紙だけだった。」


 とまぁ、このように元々非戦を掲げて外交解決を国策としていた「日本の指導者たち」を罵倒したり、その発言を捏造し、「内外に惨禍をもたらした昭和の戦争」を推し進めたのは軍の強硬派とそれを煽った読売らマスゴミというのが真相です。

 既にNHKが報じているように当時売上トップであった毎日を始めとした主要紙は関東軍による鉄道爆破が噂ではなく事実であったことを知りながら握り潰し、国民を大陸での戦線拡大へと扇動しました。

 そして売上の急伸に歓喜雀躍としたマスゴミは一層戦争を煽り立て、慰問金や慰問袋、軍用機献納運動などイベントを次々と催して軍部に擦り寄り、部数拡大へと邁進します。

 例えば昭和14年2月14日の東京朝日新聞では、「軍用機献納資金」と題して累計金額のみならず、献金者の金額と住所、名前などを紹介しており、その金で戦闘機や爆撃機などを購入して陸軍へ献納して戦火拡大に大いに貢献していたわけです。

 また、先に記した読売の『検証 戦争責任』では佐藤卓己京都大学大学院助教授へのインタビューも掲載しており、そこでは「それぞれの政治責任の重さを、影響力の重さだと考えると、受け手の数から言えば放送、新聞、雑誌という順でしょうか。しかし、政治的な影響で言えば、新聞の役割が非常に大きい。排外的、反米的な世論を商品化したことは間違いない。」「民意をただ反映するだけであれば責任は生じません。メディア自身が「輿論」指導の主体性を取り戻すためには、戦争責任があったと認めることだろうと思います。第四権力たり得るためには、やはり責任の自覚が必要です。」とあります。

 もう一人、山本武利早稲田大学教授のインタビューも掲載しており、そこには「ところが、新聞社は「VOA(ボイス・オブ・アメリカ)」など海外の短波放送をひそかに聞いていた。しかしそれを紙面に反映させることはしていない。」「ドイツ、フランスではファシズムに協力したメディア人は障害、メディア界から追放された。これに比べ、日本のメディアの幹部は、戦犯容疑者として収監されたり、公職追放されたりしたが、復帰は早かったと。

 先日も記した通り、読売の正力松太郎などがその最たる例ですね。

 日本を戦争へと誘い、戦時中は政府の顧問を勤めて聖戦遂行に邁進しておきながら、GHQの手先になることでA級戦犯として裁かれることなく戦後の読売を支配して大臣までやってのけた男です。

 同類に朝日の緒方竹虎がいますが、朝日新聞などは自社のこれらを忘れ、29日の『主権回復の日-過ちを総括してこそ』と題する社説で「言うまでもなく、日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯し、その末に敗戦を迎えたという歴史である。」「同じ敗戦国のドイツは、全国民的に過去の総括にとりくみ、国際社会での立ち位置を定めた。その経験にならい、日本人も占領が終わった4・28と、戦争が終わった8月15日を通じて、左右の立場の違いを超えて総括しよう。」などと自分達の過ちを棚に上げて偉そうな口をきいているのです。

 因みに朝日で論説主幹、論説顧問を務めた森恭三は、1981年9月に出版した『私の朝日新聞社史』において、「村山長挙社長は新聞の戦争責任についての自覚がなく、社員からきびしく追求されて仕方なく辞任したといういきさつを書いている」と講談社学術文庫の『太平洋戦争と新聞』にはあります。

 朝日の無責任体質は何時の時代でも何ら変わることは無いってことです。

 朝日、毎日、読売の三大紙を筆頭とするマスゴミの悪行はこのように、当人らの利益第一主義と無思慮、無責任によって引き起こされたものであり、その腐った性根は未だ何ら変わっていないことがこれでよく分かったと思います。

 重みを忘れないどころか、覚えてさえいないクズどもに、口を開き、他人を面罵する資格があるでしょうか?

 厚顔無恥なマスゴミが、一日も早く潰れて消えることを願ってやみませんね。
スポンサーサイト
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果