徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
04月02日(火)

犯罪者と外国人のために主張を二転三転させる、売国新聞 

1日付けの朝日新聞デジタルの記事から

生活保護-本当に自立支援なら
2013年 4月 1 日(月)付
 生活保護の受給者を「お荷物」とみるのか、それとも社会の一員と受け止め、手をさしのべていくのか。

 パチンコや競輪、競馬などに生活保護費や児童扶養手当を常習的に使っている人を見つけたら、速やかに通報することを市民の「責務」とする--。

 兵庫県小野市で、こんな条例が成立した。

 「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ。

 ただ、保護費をギャンブルなどに浪費する人がいるのは確かだ。それを不愉快に思っている市民も少なくないだろう。

 事実、各地の福祉窓口には、受給者がパチンコ漬けになっているとか、車や高級バッグを持っているといった「通報」が珍しくないという。

 小野市は、そこをあえて条例化するのだから、住民を巻き込んで受給者の支援にもっと真剣に取り組むという宣言かもしれない。

 提案した蓬莱(ほうらい)務市長も市のサイトで「監視ではなく、地域の絆を深める見守り社会を目指す」「無関心から関心へと市民の意識改革を促す」と書く。

 ところが、条例を読んでも、自立支援をどうするかという肝心な点がはっきりしない。

 市民の責務として「市の調査や指導への協力」をうたうものの、具体的には「市への情報提供」、すなわち通報だけだ。

 疑問なのは、条例は1日から施行されるのに、福祉の適正な運用や自立支援を検討する新たな協議会の設置が先送りされていることだ。1年以内に設けるというが、順番が逆である。

 県の弁護士会や保険医協会が「差別や偏見を助長する」「使途を監視・干渉することは憲法に反する」と反発するのは当然だろう。

 市民の意識改革というなら、市は通報者に、受給者の自立や生活を支援する活動への参加を求めてはどうか。受給者は社会から孤立しがちだから、話し相手になるだけでも立派な支援になる。

 通報者は自らの名前を明らかにする。匿名だと、単に相手をおとしめるための無責任なものが交じりやすいからだ。

 こうした手立てなしでは、受給者がまるで「二等市民」のように扱われる印象が拭えない。

 生活保護に対する世の中の目は厳しい。しかし、受給者の多くは、今の状況に陥ったことで自分を責める感情が強い。本当は保護が必要なのに申請しない人も多い。

 こうした状況は、通報ではとても解決しない。

 相変わらず朝日の社説は面白いですよねぇ、自分の都合で言ってることが内容ごとに正反対へ簡単にひっくり返るんですから…

 人権擁護法案という名の、人権侵害・迫害法案に関して行ってきた主張とものの見事に正反対です。

 まず何より、「「密告制度」「監視社会」。そんな言葉が頭に浮かぶ」と言いながら、朝日はこれまでずっとその密告制度、監視制度の象徴である人権擁護法案を必要なものだからと執拗に可決しろと喚いてきました。

 自称被害者の弁ひとつで他人の身柄を拘束し、自宅などに押し入って家宅捜索名目で家を荒らすことが合法化される…こんなイカレた法案を実施しろと要求しておきながら、何をほざくやら?

 「県の弁護士会や保険医協会が「差別や偏見を助長する」「使途を監視・干渉することは憲法に反する」と反発するのは当然だろう」なんてほざいていますが、そもそも生活保護費は使途の定められた給付金であり、ギャンブルのような生活上無用の遊興費として浪費すること「文化的な生活」の一部に混ぜようとすること自体がそもそも無理のある論理ですし、明白な生活に関係のない浪費が認められる相手に支援が必要か再考するのは、税金という形で国民の生活を預かる行政として至極当然のことに過ぎません。

 それが嫌なら自活し、その枠内で好きに使えばいいだけの話ですからね。

 あくまでも生活支援であって、贅沢をするために不平等な援助を一部の者だけにしているわけではないのですから。

 「受給者がまるで「二等市民」のように扱われる印象が拭えない」との主張にしたって、憲法に従ってまともに勤労の義務や納税の義務を果たしている国民と、それらを一切行わずに逆に他の国民に養われているだけの輩が全てにおいて対等のわけがあるかと。

 法の下の平等って言葉の意味を完全に履き違えていますね。

 これは言わば、親子の関係と一緒で、労働をして養っている親と、養われているだけの子では人格権や内心の自由などは対等に保証をされますが、一方で結婚の自由など子にだけ一定の制限の掛かるものもあるのと一緒という話です。

 自立した大人と、その大人にただ養われているだけの子供が全ての面において平等・対等の扱いになれると思いますか?

 また、人権擁護法案を賛美する社説をかつて掲載した折には、反対派が、外国人が委員として入れることの危険性を危惧していることに対し、「心配のしすぎではないか」と暗愚丸出しの根拠が一切ない楽観論を唱えておきながら、今回の法案に対しては密告だの監視だのと喚いた挙句、差別や偏見を助長するだの憲法違反だのと論拠の乏しい言いがかりまで取り上げて危険だ危険だと喚く方が遥かに「心配のしすぎではないか」って話ですね。

 少なくとも条例には通報しなければどうのという罰則はなく、また、通報があったからと言ってされた相手の身柄を拘束したり、問答無用で家宅捜索するなど、人権擁護法案の如き憲法違反な差別・偏見に基づいた強制性は一切ありません

 ましてやかつて「今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ」と人権擁護法案のことを宣い、現実的な人権侵害に対する解決策、起こる土壌の改善策などは一切掲示しなかいで擁護の名のもとに弾圧を推奨してきた朝日に、「こうした手立てなしでは」だの「通報ではとても解決しない」だのとほざく権利はありませんよ。

 それも、法案を推奨しながら、一方で自分達だけは法案適用の対象外にしろと要求し続けた卑劣な破廉恥野郎どもにはねぇ?
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