徒然な日々に

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01月21日(月)

バッシングすべきは恥知らず達 

21日付けのMSN産経ニュースの記事から

不正受給に「虫の目」を
2013.1.21 07:00
 最近、「受給者バッシング」というフレーズをよく耳にする。つい先日、厚生労働省が生活保護の給付水準を引き下げる方針を打ち出したときも、受給者や支援団体は同じ文脈で「弱い者いじめ」と断じていた。

 昨年は人気お笑い芸人の母親の受給が報じられたのを皮切りに見直しの機運が一気に高まった一年だった。こうした制度改革の議論が一段落し、揺り戻しとして目立ち始めたのがバッシング論なのだと思う。

 日本弁護士連合会は、生活保護についての「誤った情報」(つまりバッシング)が、さまざまな偏見を生んでいるとしてQ&A形式のリーフレットを作成。「不正受給が増えていると聞きますが」という質問には「割合は保護費全体の0・4%程度で大きな変化はありません」と回答し、率として増えていないと結論づけていた。

 果たしてそうだろうか。同じリーフレットにも載っているが、平成22年度の不正受給額は約128億円で前年より26億円も多い。母数となる保護費の総額が年々増加しているため、割合が変わらないだけだ。

 大阪市では23年度の不正受給件数が3342件と前年比で約3割も増加した。半分近くが収入の無申告だが、それが軽微か悪質かは個別に精査しないと分からない。いずれにせよ「率として増えていない」ことを強調することに、大した意味があるとは思えない。不正受給をたたくのと受給者バッシングは違う。

 確かに生活保護をめぐっては、受給者が一律に不正を働いているかのようなバッシングの風潮が生まれやすい一方、役所が保護の間口を狭めすぎて自殺者や餓死者が出たりすると、たちまち行政バッシングに傾斜するというシーソーゲームが繰り返されてきた。現実には、行政の弱い者いじめもあれば、行政を泣かせる強き弱者もいるだろう。

 むしろ、今必要なのはシーソーのどちらの端にも乗らず、新規申請者や受給者が置かれた現状を正確に見つめる「虫の目」ではないか。自民党が公約でうたった、民間委託を含めたケースワーカーの拡充に期待したい。

(大阪府警担当 宝田良平)

 生活保護とは、憲法で規定されている労働・納税の義務を満たせない国民を、満たしている国民みんなで扶助しましょうという助け合いの精神による制度なわけですが、実際のところ助けられている側がそれに対して恩義を感じ、何かしてもらったことに対して報いるわけでもなく、実質、当たり前の顔で居座っている単なる無駄飯喰いの居候を養っているようなものです。

 しかも最近、その無駄飯喰らいどもは、自らの立場を恥じ入るどころか逆にもっと贅沢をさせろと喚く始末で、養ってもらっている立場にも関わらず、厚顔無恥な態度を隠そうとさえしません。

 人様の金で低所得者より贅沢をしながら、弱者を名乗って喚き散らすんですから、世間の目が一層冷たくなるのは至極当然の帰結です。

 加えて犯罪者擁護組織、日弁連の暗躍ですね。

 記事にも出てきたように、数字をいいように摘みだして事実誤認をさせる、間違った印象を得るように情報を操作すると言うのは連中の常套手段で、凶悪殺人犯の死刑回避のために連中が毎回何をするかを見ても、それはよくわかるでしょう

 普通、犯罪行為の増減とは、割合ではなくその行為の数そのもので見ますよね?

 例えば、殺人事件の件数は倍に増えているけど、それで殺された人の数は去年と同数だったから殺人事件の死亡率は変わらない、殺人事件に変化はないんだと言われて、納得する人が何処にいるでしょう?

 むしろ、殺人犯の数が倍増していることに対して普通は誰もが危機感を抱き、原因の究明や改善を望むと思いませんか?

 ですが、日弁連はご覧のように不正受給問題の本質を意図的にスライドさせようと目論んでおり、増加している現状をむしろ助攻しているわけです。

 事実、記事にも掲載されていた日弁連のパンフを見ると、H19年に154万人、2兆6175億円中の不正受給額は0.35%だったとあり、金額は91億円となっているのが、H22年には195万人、3兆3296億円中の0.38%で128億円と40%以上も不正受給額は増加しているのです。

 確かに割合で見れば微増かもしれませんが、分母である受給者数が跳ね上がるのに合わせ、同じ割合以上で不正受給が増えている事は非常に重要な問題だと思いませんか?

 金額割る人数で計算すると大体1人が年170万円も貰っている計算になるわけですが、128億円だと7500人が不正に受給をしていたわけで、3年前に比べて2000人以上も増えているのです。

 1.5倍近い不正受給者の増加が、変化がないで片付く問題だと思いますか?

 無論、現在判明しているのは不正受給の一角であり、これまでにも問題になってきた役所の怠慢や不正者が医師などと結託しているためにそれと見抜けぬままなのも相当数あると私は思っていますので、実際はもっと数字は上がるでしょう。

 本来司法に携わる者はそういう不正を暴き、本物の弱者を助けるのがその職務だと思いませんか?

 ですが、ご存知の通りそんなことをする弁護士なんてものはこの国には存在せず、連中がやるのは自称弱者の擁護とそれによる金と名誉の獲得だけなんですよね。

 それと、普通にパートをした場合の年収なんて今の平均的な時給と労働時間では精々100万円を超えるかな程度ですし、正社員だって300万円に満たないのも珍しくないんですから、働かずに平均値170万円って相当な額だと思いません?

 私は1割と言わず、3割程度削減し、その上で母子・父子家庭であるとかの条件次第での加算を厚めにする方法に改めるべきだと思いますし、医療費の免除なども検討すべき課題だと思っています。

 自らの力で生きるのではなく、人に縋って生きる以上、相応の代価を支払わせねば一般人の不公平感は増すばかりですし、むしろ単なるダメ人間を量産させ、まっとうに生きている国民に高齢者の医療や年金負担とダブルで背負わせている現状では労働意欲さえ削ぐ一方ですからね。

 落ちぶれたことに負い目を感じないどころか、逆に当然の顔をして威張るような輩を養う価値はないですからね。
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[ 2013/01/21 14:09 ] [ 編集 ]
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