徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
10月31日(水)

何処の世界に特権塗れの植民地があるというのか 

23日付けの沖縄タイムスの記事から

社説[抗議決議100件目]沖縄は「軍事植民地」か
2012年10月23日 09時37分
 米海軍兵2人が沖縄本島中部で女性を襲い、集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件で、県議会は22日に開いた臨時会で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 県議会事務局によると、米軍がらみの事件・事故に対する抗議決議は、本土復帰後、100件目となった。野田佳彦首相はこの数字をどのように考えているのだろうか。日本の安全保障政策はこの100件の犠牲の上に成り立っており、政府は防衛白書に100件の抗議決議一覧表を掲載すべきである。

 県のまとめによると、復帰時から昨年末までに米兵らによる刑法犯は5747件起きている。凶悪犯は568件、このうち強姦事件は未遂を含め127件に上る。

 今年8月には県議会が、海兵隊員による強制わいせつ致傷事件に対する抗議決議を全会一致で可決している。政府当局者はこの数字に接しても神経が鈍磨し無感覚になっているのではないか。

 本土復帰から40年が過ぎたにもかかわらず、米兵による性暴力が後を絶たず、日常生活を平穏に営む平和的生存権さえ保障されていない現実は異常というしかない。被害者が受けた心の傷は統計では表せない。

 抗議決議では「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘している。日米両政府は、事態の深刻さを認識する必要がある。県議会の100件目の抗議決議は、沖縄から発せられた事実上の「非常事態宣言」と受け止めるべきだ。

   ■     ■

 沖縄には、日本にある米軍専用施設の74%、4軍合わせた米軍兵力の70%が集中している。特に海兵隊は9割近くが沖縄に駐留する。在沖米軍全体でみると、海兵隊は6割を占める。

 海兵隊、基地とも沖縄に集中する現状を変えない限り、日米両政府がいくら「綱紀粛正」「再発防止」と叫んでも根本的な解決につながらないのは明らかである。

 だが、野田政権からは沖縄の意を体して米国政府と交渉する気概も姿勢も全く感じられない。日米地位協定によって米兵はさまざまな特権や有利な扱いが保障されているが、そのことが末端の兵士に、沖縄では何をしてもいいという治外法権的な意識を植え付けていないか。米海軍兵2人が2泊3日の日程で沖縄入りし、わずかな滞在期間中に凶悪事件を起こすとは「占領意識」そのものではないか。

   ■     ■

 森本敏防衛相は集団強姦致傷事件を「たまたま、外から来た兵士が起こした」と言った。米本国でのオスプレイの緊急着陸を「車を運転するときに警告灯がついて道の脇でチェックしたようなもの」とたとえた。米国でオスプレイに試乗して「快適だった」と県民感情を逆なでした。

 森本氏が体現しているのは日米同盟至上主義である。住民の安全・安心はあまり念頭にないようだ。

 森本氏が、オスプレイ配備と普天間の辺野古移設を自身の任務とみているのは間違いない。一体どこの国の大臣なのか。

 今日取り上げるのは沖縄で新聞を名乗るテロリストのアジビラです。

 上記のような妬み嫉みで嘘塗れの歪みだらけな反米・反日記事をほぼ連日のペースで書き連ねているこのテロ屋集団ですが、相手が中国や韓国となると、途端に態度が翻り、媚び諂いを繰り返します

 27日の『[「石原新党」]期待よりも懸念が先行』や29日の『[日中関係]認識のずれ克服しよう』を読むと、必死になって中韓へ尻を振り、下卑た落書きを繰り返しているテロ屋の醜悪極まりない姿がよくわかります。

 特に尖閣問題なんて沖縄県の土地の問題であるのにまるで他国の第三者が書いているかのような有様で、中国様への配慮が足りない、逆らうような真似をするのが悪いと、終始この展開

 この記事が掲載された23日に在日アメリカ海軍のトップ、クロイド司令官が県庁と周辺地域の各市庁を訪問し、強姦事件について頭を下げて謝罪を行なっているのですが、「占領意識」そのものとまで記事中で米軍について罵倒したことに対するフォローどころか、この在日米海軍トップによる謝罪行脚の事実さえ社説では一切取り上げずに罵声を浴びせ続けるという卑劣ぶり。

 何処の世界に占領地の支配者様を気取っている集団のトップが、被占領者の元へ出向いて回り、頭を下げるというのか?

 米軍や日本政府相手であればどのような卑劣、非道な真似でもしてよいと、テロリズムにまで加担している輩が「神経が鈍磨し無感覚になっている」などとほざくに至っては言語道断です。

 それに加えて「沖縄には、日本にある米軍専用施設の74%、4軍合わせた米軍兵力の70%が集中している。特に海兵隊は9割近くが沖縄に駐留する。在沖米軍全体でみると、海兵隊は6割を占める」という相変わらずのデマっぷり。

 流石に近年はバレたから「日本にある米軍基地の75%」という嘘はやめたみたいですが、それでもまだこんなデマを垂れ流しているんです。

 米軍専用施設の内、沖縄にあるのは73%ですし、在日米軍の全施設で見ればたったの2割に過ぎない

 これまでも書いているように面積割合ならば北海道の方が沖縄の1.5倍程(北海道には全施設の内3割以上がある)もある。

 米軍兵力の70%が集中しているというのも呆れ返る大嘘ですね。

 そんなに集中しているのなら、第七艦隊が母港にしている横須賀や佐世保の人員はどんだけ少ないんだ、三沢を始めとする米空軍関係者はどれだけ少ないんだって話になるんですがねぇ?

 艦艇要員を除いたとしても基地で艦艇のメンテや補給、事務などの後方支援を行う人員はそれ以上に必要ですし、航空機だって1機にパイロットが1~2人で済む話ではなく、機毎に整備チームが存在するんですよ?

 事実、政府が平成20年3月末時点の在日米軍の人員数を公表していますが、沖縄に居住する米軍人の数は24439人であり、総数が49364人となっているので半数に満たない

 先程記した神奈川に1万人以上いるし、東京や青森、長崎も3000人を超えています(山口は2900人で少し満たない)。

 そもそも在日米軍における海兵隊の人員比率は40%に満たないのだから、その9割の人員しかいない状態が在沖米兵全体の6割を占める状況で、総数の7割りもの米兵が集中するなんてことがあるわけがない

 一体何処からこんな出鱈目な数字を持ってきたんだって話ですが、具体的な人数を伏せているからサッパリですね。

 「日米地位協定によって米兵はさまざまな特権や有利な扱いが保障されているが、そのことが末端の兵士に、沖縄では何をしてもいいという治外法権的な意識を植え付けていないか」という件も実に失笑もので、沖縄特措法を始めとした沖縄特権を散々享受し、我々本土の人間とは比較にならないほど有利な扱いが保障されているのに、学力は最低で失業率は最高だし、おまけに税金を無駄遣いするどころか反政府活動にまで注ぎ込んで被害者ぶる自分たちこそ、まさに治外法権的な意識を持っているくせによくもこんな事を書けるものです。

 いやはや、朝日も相当にアレですけど、沖縄の新聞は更にその数段上を行ってる感じですよねぇ、特に最近は。

 日テレNEWS24『在日米海軍司令官、沖縄副知事に事件を謝罪』
 http://www.news24.jp/articles/
2012/10/23/07216354.html

 外務省HP『在日米軍人等の施設・区域内外の市町村別居住者数について』(PDF)
 http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/
afieldfile/2008/06/30/ref.pdf
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