徒然な日々に

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09月08日(土)

無責任なパフォーマーの集団ですから 

8日付けのMSN産経ニュースの記事から

「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か
2012.9.8 03:24
 民主党のエネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働40年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。

 こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。

 「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも2030年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。

 提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、40年廃炉の原則を厳格適用して30年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「40年廃炉で2039年には5基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。

 最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきちんと向き合っていないことだ。課題として電気料金の上昇や再生可能エネルギーを飛躍的に導入できるかなどを挙げてはいるが、具体策は示していない。責任ある政権与党の提言とは到底言えまい。

 政府のエネルギー・環境会議でも指摘されたように、原発の代わりに発電コストの高い太陽光などの再生エネ比率を総発電量の35%に高めると、電気料金は2倍に上がる。そうなれば、日本企業の国際競争力は失われて雇用への影響は必至だ。

 また、原発が新増設されないと、核燃料サイクルも中断する。再処理を前提に使用済み核燃料の保管に協力してきた青森県との約束が果たせなくなれば、核燃料が各原発に戻されることになり、30年代を待たずに原発は即時停止に追い込まれる。廃炉にあたる技術者の確保も難しくなるだろう。

 民主党は、この提言を次期総選挙のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だという。福島事故で国民の原発に対する不安は高まり、政府の世論調査でも脱原発を求める意見が多かった。

 だが、国の将来を左右するエネルギー問題を、国民の間の一時的ムードで決めるのは愚行と言うしかない。重要なインフラである電力供給を、人気取りの道具にすることだけは避けるべきだ。

 基本的にパフォーマーしかいないのが民主党ですからね。

 ルーピーにバ管、権力闘争に敗れて逃げ出した汚沢を始め、前原や原口なども然り、そしてこの野豚も口先ばかり威勢がよかったが、いざ自分がやる立場になればコソコソ裏で卑劣な真似ばかりして、自らの口で説明なんてしもしないまま逃げ続ける。

 稼働40年の原発は原則廃炉とかまたほざきだしたみたいですが、忘れてはいけないのは民主党はこの「原則」という詐欺師用語を用いてこれまで散々マニフェスト破りをやってきたことです。

 例えば、衆院選前に掲げたマニフェストには5原則なるものがあるのですが、「政治主導」「政府と与党の一元化」「省庁の縦割り廃止」「利権社会から絆社会」「地域主権」とまぁ、要約するとこういうものなのですが、言うまでもなくどれ一つとして達成できたものなど存在しません

 因みに、もうひとつ掲げられた5つの約束というものもあり、こちらは「ムダづかい」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」とあり、こっちに至っては達成できないどころか自民党時代など比較にならないほど急速に悪化をしていますよね?

 国家予算なんて、100兆円を超えるとかほざきだしていますし、国債発行額を30兆円以下にしなければ国が滅ぶとかほざいていたくせに54兆円以上と倍近くにするつもりだって言うんですから。

 そんな詐欺師どもが唱える2030年代の原発ゼロが以下にパフォーマンスでしかないかなんて、検討するまでもありませんね。

 火力頼りの現状、電力会社は大幅な赤字を計上しています。

 例えば中部電力は1951年の設立以来始めて2期連続の赤字となったそうで、原因はバ管の恫喝による浜岡原発停止で燃料費が約1.8倍に膨らんでいるからだそうです。

 オイルショック以来の配当減配だそうですし。

 九州電力も2012年9月中間連結決算について、純損益が1650億円の赤字になると発表しており、原発停止を補う火力発電用の燃料費負担が響いて中間配当を見送るそうです。

 記事にもあるようにその上太陽光などの不安定な粗悪エネルギーに頼れば電気料金は跳ね上がりますし、そもそも安定供給が難しいものを当てにするなど正気の沙汰じゃありません。

 ましてや原子力を廃炉にするのに掛かるコスト、使用済み核燃料の処理をどうするのかと言った問題についても言及しておらず、先日のテロ屋どもとの会見同様にまずは形ありきの単なるパフォーマンスでしかないのは明白です。

 恐らく廃炉にする費用や核燃料の処理費用なども電気料金に計上された場合、2倍程度では話にならないでしょう。

 何でも施設も資材も取り扱いが厄介で廃炉にするのが一番お金がかかるそうですから。

 専門技術者の失職、更にはコスト増による廃業やリストラでの失業者の増加はそのまま、自殺者と生活保護受給者の増加に直結して国内経済の更なる悪化、国庫負担の大幅な増加を招くんですが、それも丸っきり頭にないんでしょうね。

 先に記した通り民主党政権になって以来跳ね上がり続けた国家予算とそれを賄うための国債発行はもはや抜き差しならないレベルにまで来ているわけですが、今後こんなバカげた政策を実行されればそれは確実に国家の破綻へと直結します。

 口先だけで、解散を渋って逃げ回る豚に、これ以上政権を、国家を私物化させてはなりませんね。
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