徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
06月21日(木)

また捏造に自作自演の朝鮮人、今度は売春で 

21日付けのSearchinaの記事から

韓国人留学生が日本で売春を強要、日本は人権後進国=韓国メディア
2012/06/21(木) 09:33
 人身取引(売買)問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は20日、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを日本外国特派員協会(FCCJ)で開催した。日本国内における売春の実態を告発した。韓国の複数のメディアが報じた。

■「韓国 性犯罪」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

 韓国メディアは、「アルバイトを探していた韓国人留学生、結局は売春まで」「日本の人身売買の最多被害は韓国人女性」などと題し、日本で強制的な売春に苦しむ被害者を助ける非営利団体、ポラリスプロジェクトジャパンが東京で記者会見を開き、被害女性たちからのメッセージを公開したと伝えた。

 同団体の発表内容の中には、留学生など、韓国出身の女性らが売春に強制的に動員されている実態も含まれていた。

 韓国人ブローカーにだまされ、上野でデリバリーヘルス(出張売春)を強要された韓国人女性の場合、売春をするほど借金が増え、住んでいたアパートには、逃走防止用の監視カメラまで設置されていた。この女性が救助を要請した際には、骨盤腹膜炎で出血し、何も食べず、ベッドから起きることもできないほど衰弱した状態だったという。

 同団体は、被害女性たちが日本の警察に申告しなかったのは、日本当局が外国人売春女性を保護しないことを知っていたからであり、日本には包括的な人身売買対策法がなく、人身売買による被害者を保護するための避難所や、ホットラインを開設していないためであると指摘。

 韓国メディアは、米国務省が同日発表した世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身売買実態(TIP)報告書 2012」で、韓国は人身売買の被害者保護に関する最低基準を満たしている「第1段階」に分類されたが、日本は8年連続で、人身売買を防止するための最低限の基準を満たしていないとして、カンボジアやインドなどと同等の「第2段階」に分類されたと紹介。主要8カ国(G8)諸国の中で、第2段階は日本だけだと指摘した。

 女性の人権後進国の日本で、人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人であり、ポラリスプロジェクトジャパンの藤原代表は「日本政府は1日も早く、人身売買禁止法案を作るべき」と強調した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

 朝鮮人ブローカーが朝鮮人女を食い物にする…何のことはない慰安婦騒動の根幹と一緒で、朝鮮人による自作自演騒動に過ぎないんですよね、結局コレも。

 解決する一番簡単な方法は、朝鮮人を日本から追放することです。

 朝鮮人が日本の国土から消滅すれば、そんな悪質ブローカーも、被害者だとかって朝鮮人女も消えるんですから、簡単な話ですよねぇ?

 いっそのこと韓国政府そのものが日本への渡航を禁じて引き上げを命じてくれれば一番楽ですよね。

 まぁ、そうしてもかつてと同じ様に日本を求めて不法入国をする朝鮮人が後を絶たないでしょうけど…

 何せ、無能大統領時代に韓国最大の産業であった売春が違法化され朝鮮人売春婦は失職してしまい、仕事を返せと大規模デモを繰り広げたほどの騒動でした。

 そして、未だにデモをやっている者がいる一方で、実に傍迷惑なことに多くの朝鮮人売春婦は海外へ働き口を求めて飛び出したのです。

 その最大の被害国が他ならぬ日本です。

 同じサーチナに17日に掲載された記事によれば、「韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達する」んだそうで、しかも同記事中に書かれた中国国営通信の新華社報道によればその大半を占める5万人が日本にきて活動をしているというのです。

 また、先ほどと同じ記者が書いた別の記事によれば、「韓国の釜山警察によると、韓国で売春に従事するすべての女性のうち約10%が米国や日本、オーストラリアなど海外で活動しており、近年ではドバイに出国する売春婦が急増している」んだそうですし、しかも「釜山警察庁国際犯罪調査科の責任者は「海外へ出稼ぎに行く韓国人売春婦の半分は借金返済が目的だ。われわれの計算ではおよそ2万人の韓国人女性が日本で売春に従事しているほか、1万人がオーストラリアで売春を行っている」と述べた」とも書かれており、何れにしても万単位の売春婦が日本に来て活動をしていることは確実なようですし、目的のためならば手段を選ばぬ下賎な蛮族らしい発想と行動です。

 そもそもそんな理由で来日し、売春に勤しんでいるものが大勢いるんですから「被害女性たちが日本の警察に申告しなかったのは、日本当局が外国人売春女性を保護しないことを知っていたからであり、日本には包括的な人身売買対策法がなく、人身売買による被害者を保護するための避難所や、ホットラインを開設していないためである」との主張もまた、果たしてどこまで本当なのか実に疑わしい限りです。

 自ら意図して犯罪目的で来日し、活動していた人間が警察に保護を求めるわけはありませんし、単なる一般人にしたって日本は売春婦を保護しないだの、避難場所やホットラインがどうだのなんてそもそも把握しているわけがないんですから、何れにしても言い掛かりに過ぎません。

 何よりこの11年間で600人以上の被害女性を日本の警察が保護していますから、保護しないなんてのは明らかな妄想による言い掛かりです。

 それに以前書きましたけど、摘発してみたら可動店舗の9割が韓国人によるものだったなんて話が実際にあるわけですが、それでもここ最近(3年間で)保護された女性を国別に見た時、韓国って22年度に1人いるだけなんです。

 昨年も一昨々年もゼロ。

 ただし、人身取引事犯として検挙された人間に朝鮮人は昨年もその前もいるわけで、自国女性だけでなく他国女性までも日本で食い物にしているわけです。

 それと、「日本の人身売買の最多被害は韓国人女性」との主張が何を根拠にしているものなのかも甚だ疑問です。

 先程も記すのに使った警察庁の資料によれば、保護された韓国人女性はこの11年間で11人です。

 被害者総数613人のうちのたった11人で最大の被害だとか、相変わらず失笑ものの主張です。

 何せ昨年最多だったタイの保護された女性は12人であり、韓国の11年分を超えているのですから。

 むしろ、勝手に万単位で売春婦を押しつけておきながら「人権後進国」だのと言えるその異常さをどうにかしろと言いたいものです。

 「人身売買禁止法案」とやらを作る暇があるなら、朝鮮人をすべからく国外追放した方が自称一番の被害者が丸ごと消えるだけでなく、やる側も減るので遥かに効果的ですし、更には種々の朝鮮人犯罪者も減って治安も回復するし、生活保護費などにおける無駄な浪費まで消えて財政にもプラスとなる

 何せ数十万単位の穀潰し、ムダ飯食らいの寄生虫が消えてくれるわけですから、是非とも検討・実行して欲しいものですし、自作自演で被害者面して日本を悪し様に罵る下郎なんぞが国内に存在していることそのものが不快ですよね。

 Searchina『海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象=中国』
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?
y=2012&d=0617&f=national_0617_016.shtml

 同『海外で売春する韓国人女性 日本は2万人、米国は密入国で把握不可』
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?
y=2012&d=0621&f=national_0621_018.shtml

 警察庁『平成23年中における人身取引事犯について』
 http://www.npa.go.jp/
safetylife/hoan/h23_zinshin.pdf
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