徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月26日(月)

詐欺塗れの予算案 

25日付けの毎日jpの記事から

12年度予算案 まやかしの「目標達成」
 政府が来年度予算案を閣議決定した。規模は過去最大に膨れ、3年連続で税収を借金が上回る異常さだ。借金依存度は過去最悪である。増税なしではもはや予算が組めない危機的現実が露呈したが、政府の財政再建への意思は一向に見えない。

 来年度新たに発行する国債(借金)の総額は今年度並みの約44.2兆円。「約44兆円以下」とした政府の財政健全化目標をほぼ達成したかに見えるが、実際は大幅な超過で不合格だ。震災復興費用をまかなう復興債と年金関連の借金を別ポケットに移すトリックを使ったのである。

 復興債については、所得増税など償還財源を確保する法律ができた。だが年金の方は実に問題だ。基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源(2.6兆円)を、すぐには歳出に計上しないで済む交付国債で処理することにしたのである。

 交付国債はもともと、いくらになるのかあらかじめわからない支出に活用する特殊な国債だ。戦没者の遺族への弔慰金・補償金や金融危機時の銀行に対する公的資金の給付用に使われた経緯がある。最近では原発事故の損害賠償費用に交付された。

 ところが今回は、毎年度いくら必要になるのかわかっている経費で性格が全く違う。将来の消費増税を財源に充てるというが、「見込みの収入」の先食いは不健全過ぎる。

 借金の“飛ばし”のような操作までせざるを得なくなったのは、増税を先送りしてきたツケである。今までは埋蔵金でつないできたが、震災復興用に使い、枯渇してしまった。

 消費増税待ったなし、の危機的状況だ。ところが今回の予算編成や、政府・民主党内の消費増税をめぐる論議からは、危機感が全く伝わってこない。国民に負担増を求める施策は相変わらず先送りで、歳出絞り込みも徹底しなかった。

 生ぬるさの象徴が20日に閣議決定した11年度の第4次補正予算案だ。国債の利払い費が想定より少なく済んだ一方で税収が上ぶれしたことから2・5兆円超の余剰が出た。もしこれを基礎年金の国庫負担用に回したら、来年度については交付国債という奇策を回避できただろう。ところが、“臨時収入”はたちまち4次補正でエコカー補助金などに消える。

 国民の間では、将来世代の負担を懸念し、消費税などの増税も「やむなし」とする意見が少なくない。だが、増税しても本当にそれが役立つのか、といった不信感が根強い。税と社会保障の一体改革を巡る政府・民主党内の議論が山場を迎えているが、消費増税への党同意を取り付ける見返りとして、新たなばらまきに流れるようでは、国民や市場の不信はますます強まるだろう。
2011年12月25日 2時32分

 国債発行過去最大…まやかしの目標達成…まさに売国詐欺政党の面目躍如と言えるものですね。

 いやはや、国債発行を30兆円以下に抑えないと国が破綻すると喚いていた連中が、この3年間ずっとその1.5倍もの国債を発行し続けているのですから、まさに詐欺であり、国を解体しようという売国精神が根底にあるとハッキリ分かります。

 既にばら撒き政策の殆どが破綻し、打ち切りや規模の縮小で形骸化しているにも関わらず今年は国債が実際には47兆円弱にもなる…

 そしてそれを支える為に増税をしようという浅はかさ。

 増税が必要だったとしても単純に消費税などを上げてどうにかなるかと言えば、そんなことは絶対にありえない。

 何故なら、以前から書いているように国民の所得自体が大幅に減っているのだから、財布の紐が一層硬くなるばかりでむしろ税収が落ち込む可能性の方が高いでしょうね。

 平均世帯収入は最近こそ大分緩やかになりましたけど、それでも下落傾向なのは変わらずで、最新の22年度版では549.6万円です。

 21年度よりも増えているのですが、これは高齢者世帯と児童のいる世帯の収入が10万円前後増えたことによるもので、子ども手当てなどのばら撒き政策による結果だと分かります。

 しかも平均所得金額以下の世帯は全体の61.4%と、以前記した自民党時代の2年前より悪化していますし。

 この状況で消費税が倍額になったらどうするかなんて言うまでも無く、必要最低限への大幅な買い控えが起こりますし、購入するにしてもより安価な大型量販店のものばかりが売れるようになり、町の小売店は軒並み消えて行き、経済の循環は一層悪くなる。

 しかも国家公務員の人件費は法を無視した一時的な給与引き下げを実施するというこれまた誤魔化しで対応したと突っぱね、代価に労使交渉権や、期間超過後の給与額引き戻しなどを約束する卑劣ぶり。

 国会議員の定数削減に至っては目処すら立たないままですし。

 結局は根底が詐欺でしか成り立っていないから、何をやるにしてもこうやって詐欺を繰り返して粘るしか術が無いわけです

 続けば続くほど国を壊していく売国詐欺の民主党政権。

 やはり間接民主制の仕組みを枠組みからして変える必要がありますし、それに併せて年齢だけを条件にした投票権というのも見直した方がいいんじゃないですかねぇ?

 少なくとも、こんな詐欺集団を押した衆愚に、次はマトモな判断が下せるとは思えませんし。

 厚労省HP『平成22年 国民生活基礎調査の概況』
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/
saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/
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