徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
11月13日(日)

マスゴミの主張から見えるTPP参加の危険性 

12日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

TPP参加へ 日本に有益な「開国」の決断
 新たな多国間の経済連携に加わることで「開国」に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい。

 首相は記者会見で、米国など9か国が進めている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けて、関係国との協議に入ると表明した。

 日本は自由貿易を推進し、経済成長を実現していく必要がある。人口減少などで内需が縮小する日本経済を活性化させるには、成長センターであるアジアの活力を取り込むことが欠かせない。

 首相が「貿易立国として、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べたのは当然だろう。

 民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を退け、大局的に判断した意義は大きい。

 首相は、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く。国益を最大限に実現する」と述べた。

 米国などは、ハワイで12日に始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、TPPの大枠合意を目指しているが、詰めの交渉は来夏ごろまで続くとみられる。

 TPPは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、知的財産など幅広い分野に及ぶ。貿易や投資ルールで日本に有利になるよう、主張することが求められる。

 昨秋の横浜APECは、域内の貿易や投資を自由化する「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)構想を2020年ごろまでに実現する方針でほぼ一致した。

 TPPはFTAAP実現に向けた重要なステップになる。日本は韓国などに比べ、経済連携戦略で出遅れた。TPPを足がかりに、巻き返しを図らねばならない。

 TPP参加は、日米同盟関係も深化させる。経済・軍事大国として存在感を強める中国への牽制けんせいという点でも重要だ。

 だが、ハードルは少なくない。日本の交渉参加には、米国など9か国の了承が要る。米国では議会承認を得るルールがあり、日本の参加時期が来春以降にずれ込みかねない。政府は米国に速やかな対応を働きかけるべきだ。

 TPP交渉では、日本が何を守り、何で譲歩するのか、焦点の農業分野などの市場開放を巡って、難しい対応を迫られる。

 中長期的には、農業の国際競争力を強化し、農地の大規模化や、生産性向上を計画的に図っていかねばならない。首相の重い決断を農業改革に生かすことが、日本の進むべき道だろう。
(2011年11月12日01時44分 読売新聞)

 言ってることの出鱈目っぷりに、つくづく呆れさせられますね。

 この問題では大手メディアが揃って右へ倣え…まるで戦前の「鬼畜米英」「暴支膺懲」コールを見ているようですし、その出鱈目な論理、支持するための矛盾や都合の悪い事実の見過ごしなども実に酷いものです。

 早速、交渉9カ国の首脳会合に野田が招待されないと、蚊帳の外へ放り出されるってのに、「難しい対応」なんて言われても、そもそも対応自体させてすらもらえないままになるんじゃないのかと。

 何せ、10年後に関税が完全に撤廃されることや国内法より優越することすら知らなかった真性の阿呆ですし、今回の首脳会合だってハワイに行く前に交渉参加を表明すれば出席できると楽観視していたようなお気楽思考回路のバカの決断ですよ?

 大体、民主党って元々は内需拡大による経済浮揚を宣言して政府の座を略取したんですよねぇ?

 例えば目玉政策は「子ども手当て」「高校無償化」「年金改革」「医療介護再生」「農業への個別補償」「暫定税率廃止」「高速無料化」「雇用対策」の8項目(2009年民主党マニフェスト『マニフェストの工程表』より)であり、これらを実行する事により「マニフェストの実現により、家計で使えるお金を増やし、生活不安を解消します。」と謳っていて、他には法人税の引き下げなどがありますけど、TPPのような外交・貿易関係に関する項目は一つも書かれていません。

 敢えて言うのなら東アジア共同体ですけど、ルーピーの弁を見れば分かるようにこれは韓国だの中国だのとの連携であってTPPとは全く形態も内容も異なるものですからね。

 つまりはばら撒きや問題として当時挙げられていたものを改善すれば内需が拡大するから日本の経済は現状のままで大丈夫だと言うのが元々の民主党の考え、主張だったわけです。

 実際、6ページ目では『日本経済の成長戦略』という項目を作って「日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します」「環境関連産業を将来の成長産業に育てます」「農林水産業、医療・介護は新たな成長産業です。(中略)大きな雇用を創出する産業に育てます。」とまぁ、こんな感じです。

 あとは精々最後の『外交』のところの「東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する」EPAやFTAの交渉を積極的に推進するとあるだけで、『雇用・経済』のところではやはり何も書かれていません。

 と言う事は、そこから読売が述べる「人口減少などで内需が縮小する日本経済を活性化させるには、成長センターであるアジアの活力を取り込むことが欠かせない」との自由貿易重視、外需拡大へシフトするのであれば完全なマニフェスト破りの180度方向転換だってことですよねぇ?

 何でまずはそこを批判しないのかと思いません?

 実際に見てみれば分かりますが、子ども手当ては破綻、年金・医療分野は丸っきり変わらず、暫定税率は看板を架け替えただけ、高速無料化は極々一部の区間だけで全体的にはむしろ割高に、雇用は特に若者を中心として悪化の一途と見事に正反対

 そして残った農業への個別補償も丸っきり意味が無くなると、見事にすべてが嘘だったわけですから、そんな連中には須らく腹を切らせるべきだろうと。

 第一、これほどの無能を晒して恥じらいすらしない連中に、交渉ごとが勤まるとでも思っているんですかねぇ、読売などマスゴミどもは

 先程記したように、無能に相応しくのっけから蚊帳の外へ追いやられているんですよ?

 また、読売は「日本は韓国などに比べ、経済連携戦略で出遅れた」なんてもっともらしい言い訳を弄して交渉参加を正当化しようとしていますけど、その韓国では米国とのFTA契約内容が余りにも差別的であったことから奴隷契約だなどと怒りを買い、議会での承認はまず不可能だろうなんて大騒ぎになっているのに、都合の悪い事実はやはり無視ですか…

 「TPP参加は、日米同盟関係も深化させる」ってのに至っては、バカじゃないのかと。

 経済でアメリカに利益を上げさせることで深まる同盟って、完全に準州入りします、都合のいいお財布になりますといっているも同然じゃりませんか。

 読売は先の米軍によるトモダチ作戦は長年に渡る貢物の成果、金で買った関係だとでも言うつもりですかねぇ?

 それこそこの参加は、自民党が追求するように普天間問題で民主党が犯した失点の尻拭い、ツケ払いを国民負担と言う形で実現しますよと言っているも同然じゃありませんか。

 大体当日になってドタキャンかまし、野党からの追求を逃れるために翌金曜の夜8時から発表してそのままハワイへ逃げ出した遣り口の一体何処が「首相の重い決断」だと言うのか?

 自分で決断を下さなければならず、政権誕生以来やってきた逃げ回りが出来なくなったから批判をされないように、追求をされないようにギリギリまで引き伸ばしてから放言し、ハワイへ高飛びなんて、卑劣で姑息なだけで、如何にも無能な詐欺師に相応しい遣り口です。

 決断力も覚悟も、いや、それ以前に判断能力も理解力も無いクズがこの国を滅ぼそうとしていることの何をそんなに称えられるんだか?

 まぁもっとも、この程度の質でしかないからマスゴミは新聞だろうとテレビだろうとこの数年で衰退が著しくなっているんですけど、現実を見る勇気が未だに持てないんでしょうね。
スポンサーサイト
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果