徒然な日々に

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05月03日(火)

生活保護特区 

1日付けの時事ドットコムの記事から

入国外国人の申請拒否も=「生活保護特区」提案へ-大阪市
 大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。

 市の生活保護受給者数は3月時点で約15万人と全国最多。2011年度予算案では2916億4800万円を生活保護費として計上している。

 市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入-などを想定。政府が6月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申請を行う予定だ。

 また同市では昨年6月、中国人46人が入国後平均9日で生活保護を申請する事態が発覚。その後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった。そこで、入国後1年間は原則保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を特区に盛り込むことも検討している。
(2011/05/01-02:32)

 なんとも馬鹿げた話ですけど、受給者数とその金額を見れば納得も出来ますね。

 Wikipediaの『大阪市』で確認したところ、総人口は2011年2月1日2,665,458人だというのですから、受給者は実に人口の6%にも至るわけで、異常です。

 日本全体の生活保護受給率は1.2%程度と言われており、昨年11月の時点でも長引く不況で受給者が大分増えたと言われている状態で約197万7000人、やはり1%ちょいですよ?

 つまり、大阪市は全国平均の凡そ5倍に達しており、実に総数の約1割近くをたった一つの市で支給しているというまさに異常な状態なのです。

 まぁ、在日朝鮮人や中国人が最も多く住み着いているのが大阪ですから、それもむべなるかな。

 おまけに大阪市では、「入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった」との報告もあり、端から日本に寄生するつもりで入国している外国人が当たり前にいる事が分かります。

 特に多いのはやはり朝鮮系で、外国人受給者が総数約3万1000人なのに対して、朝鮮人は2万3000人以上と、その過半を占めています

 朝鮮人は南北合わせての総数が約57万8000人ですから、全体の約4%が受給者という計算になるわけであり、先程記したように日本全体での受給率が1.2%ですから、3倍以上もの非常に高い数字を記録しているのです。

 先般大阪市で問題となった中国人受給者の話がありますが、それでも中国人受給者は2800人程度(2008年時点)であり、支給率は0.4%だというのですから、どれだけ朝鮮人の支給率が異常なのか分かるでしょう。

 特区なんて扱いにしなければ記事にあるような行動が取れないというのは、それ自体が如何なものかと思いますけど、何にしてもまずはこの異常な状況の改善の為、自治体が動く事は大事です。

 特に最もそれが酷い大阪市は、財政状況も最悪なんですから、早急な改善に乗り出すべきですものね。

 問題は、売国政権がこれを受けて動くのだろうかって事ですね…陰日向に朝鮮人の支援を受けて政治活動をやっている民主党みたいな売国政党が連中に不利となる真似が出来るとは到底思えませんから

 asahi.com『入国時、収入は「生活保護」 外国人29人が申告 大阪』
 http://www.asahi.com/national/
update/0423/OSK201104220176.html
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