徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月19日(土)

一致団結を呼びかける当人らが自らの利益しか考えていないのでは、纏るわけがない 

15日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
 未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。

 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。

 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。

 ◆どなる首相◆

 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。

 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」

 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後4時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後5時45分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら(対応を)やっている」と語った。

 結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約5時間がたった午後8時半。「20キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

 ◆政治ショー◆

 首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。

 計画停電の実施は当初、13日午後6時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。

 13日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます?」と回答を促した。

 こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後8時20分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

 ◆一夜で決行◆

 今回の大地震対応では、第1次石油危機時の1974年1月半ばから2月末まで実施した大口利用者の電力カット15%をはるかに上回る25%カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。

 こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。

 政府は14日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に2010年度予備費から302億円を支出することを決めた。だが、1995年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約3・2兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の2倍はかかる。10兆円でも足りるかどうか」(民主党幹部)との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。

 復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が14日、11年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。
(2011年3月15日02時49分 読売新聞)

 震災発生以後、余りにも呆れた対応が続く事に、遂にはこれまで一致の体勢を気付く為に批判を抑えていた野党やマスメディアが批判の声を強く出し始めましたね。

 蓮舫や辻元、湯浅といった役立たずの無意味な役職就任には目を瞑っていた自民党も仙谷の起用には流石に頭にきたのか、疑問の声を出していますし、朝日新聞ですら社説で直接的な表現は避けたものの、一連のバ管政権の対応に批判する姿勢を見せ始めました。

 「危険な作業はこれから長く続く。この先も、苦渋の選択が求められる場面が何度もあるだろう。その判断をし、指揮・命令する立場にある人は、適切な情報に基づいた確たる覚悟が求められる。最終責任を負う政治家も同様である。多くの知恵を結集して様々な場合を想定し、三重四重の対応策を考え、物資を調達し、決断する。ここを誤り、右往左往し、あるいは責任を転嫁するような振る舞いをすれば、作業にあたる人やその家族はもちろん、国民は何も信じられなくなる。」

 これは18日の朝日社説『原発との闘い-最前線の挑戦を信じる』の一部であり、場当たり的な対応を繰り返して一行に状況改善を図れず、原発の事故の責任を東電にだけ押し付けて、相変わらずの責任逃れに終始しているバ管を遠回しに非難している事が読み取れます。

 更には読売が18日の朝、「東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした」との報道をしました。

 これに対して慌てた枝野が午前中の記者会見で「少なくとも政府、官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定をしましたが、つい先日、NTTでの偽装メール事件を起こし、政府内ですら情報のやり取りが丸っきり出来ていない民主党政権の話ですから信憑性など皆無ですし、もし本当に嘘だったとしても、この非常時に政府与党が自ら国民の混乱と不和を誘発するような偽の情報を流したわけですから、やはり民主党という政党は信用に足らないという結論にしか至りません

 東電と政府による情報の出し方については、国内のみならず、海外からも強い不信を招いていますが、特にアメリカではそれが強くなっているようで、あちらのメディアでは既に批判の声が上がっている事を読売の別記事が記しています。

 前回記したように、未だ大勢の行方不明者がおり、避難をした人々も飢えと寒さに苦しんでいるというのに、バ管達の頭はそういった現実を無視して復興とそれに尽力した輝かしい自らの功績しか見ていません

 だからこそ対応が未だに整わないのに、会見で心無い事を平然と言えるし、おまけに「政府、民主党は18日、東日本大震災への取り組みを強化するため、復興担当相の新設など内閣機能増強を目指す方針を固めた」と、この期に及んで尚、目の前で苦しんでいる人を無視し、党利党略だけにのめり込んだ政策に邁進しています。

 3人も閣僚を増やすんだそうで、どう考えてもその目的はこの災害を乗り切ることではなく、売名と権益確保だけとしか思えません。

 まさに政治ショーそのものです。

 野党は被災者救援の為の特別大臣をとしていたのに、やってるのはそれを無視し、飛び越えた先の話なんですから。

 先を見た政治をしろとは言って来ましたけど、よもや目の前にある課題を無視して自分達に都合の良い先だけを見た政治をやりだすとは…

 バカにはもはや歯止めが完全に効かなくなっていますね。

 asahi.com『原発との闘い―最前線の挑戦を信じる』
 http://www.asahi.com/paper/editorial20110318.html?ref=any

 YOMIURI ONLINE『日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米』
 http://www.yomiuri.co.jp/world/
news/20110318-OYT1T00344.htm?from=main2

 同『原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20110318-OYT1T00096.htm?from=main5

 MSN産経ニュース『枝野氏、米政府の原発支援拒否報道「事実まったくない」否定』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110318/plc11031811430019-n1.htm

 共同通信社『復興担当相新設など閣僚増強へ 仙谷氏ら念頭、法改正へ』
 http://www.kyodo.co.jp/b2bservice/contents/
sample/newspkg/newstop10.html?
eKey=2011031801000455#pcweb
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