徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
01月29日(土)

時々の空気や感情に流される浅薄な新聞社 

28日付けのasahi.comの記事から

共通番号制-実現へ問題を論じ尽くせ
2011年1月28日(金)付
 社会保障と所得や資産の個人情報をまとめる共通番号制について、導入に向けた基本方針を政府がきょうにも示す。必要性や利点を説明するだけでなく、国民の不安を減らして実現できるよう、議論を尽くしてほしい。

 基本方針は、番号を利用する範囲や管理手法などの具体的な姿を示すことによって利便性を強調し、国民に理解を求める内容になりそうだ。

 番号制で国民ひとりひとりの所得や資産がわかれば、効率的できめ細かい社会保障が実現できる。支援を必要とするひとやその度合いを判断するのに役立つからである。

 少子高齢化のひずみが目立ち、所得格差が広がることへの不安や、困ったときに十分な行政サービスが受けられないことへの不満が高まっている。だが財政は苦しい。こうした状況下で福祉の機能を強化していくには、番号制の導入が欠かせない。

 菅政権は、6月に社会保障と税の一体改革案をつくる方針だ。番号制はそこでも重要な柱になるだけに、早く論議を深め、国民の不安を少しでも取り除く必要がある。

 何よりも、個人情報の漏出防止など安全性確保の対策が重要だ。

 番号制の実務検討会が昨年末にまとめた中間報告では、個人情報を守る方策として、自分の情報をいつ誰が閲覧したかわかるようにする仕組みや、利用を監視する独立した第三者機関の設置、目的外利用を禁止する法律の整備と罰則の強化などを掲げた。

 データが勝手に使われないようにすることはもちろん、問題が生じた場合に素早く救済にあたり、被害を最小限にとどめる仕組みをどうつくるか。

 論点は多く、難しいテーマも含まれるが、それを理由に実現を遅らせたり、番号つぶしの動きにつけ込まれたりしてはいけない。問題点と対応策を整理し、それを国民にていねいに説明していかねばならない。

 導入を急ぐあまり、番号の効用ばかり強調して負の側面についての議論をおろそかにするのは論外だ。

 富の再分配をきちんとおこなうためには、所得だけでなく資産の情報も管理できるようにしなくてはならない。番号制を採り入れている国も、所得や資産の把握の仕方には違いがある。とくに金融などがグローバル化した時代に、海外の口座についてもどこまで目配りできるか、は重要な課題だ。

 ネット上で個人情報をやりとりする機会はぐっと増えた。番号制の利便性に対する国民理解も進んできた半面、ネット社会の怖さもよく知られるようになっている。

 「何のために、どう使うか」「公正で安全な仕組みを、いかにつくるか」をとことん議論することこそ、国民の理解と合意への必須の条件である。

 過去の事は一切忘れ、時々の空気や感情に流される浅薄な新聞社の社説の時間です。

 住民基本台帳ネットワーク、通称『住基ネット』に関する最高裁判決が2年前の2008年3月にありましたが、同月7日、朝日新聞は早速社説でこれを取り上げ、『住基ネット-合憲判決で安心できるか』と題して情報漏洩事件や自衛隊の利用を批判しまくって「住基ネットは効果を上げているのか」「効果のほどはピンと来ないのが実感だろう」などと個人的な感情論まで持ち出し、無茶苦茶に嫌悪感を示し、反対していました。

 最後には「最高裁の判決を受けて、住基ネットの使い道をさらに広げようという動きが出てくるかもしれない。だが、それは住民の不安の上に成り立つものであってはならない」と、このシステムの拡大そのものを忌避して国民の不安を煽りまくったわけですが、現在はご覧の通り、「難しいテーマも含まれるが、それを理由に実現を遅らせたり、番号つぶしの動きにつけ込まれたりしてはいけない」と、逆に住基ネットを拡大したものである国民総背番号制実現に向けて大賛成の立場へと民主党と一緒に180度変貌しています

 現在は実務検討会が対策を報告書を出していますが、ちょいと罰金額を大きくしたり、犯人を分かりやすくしたりという程度で何の抑止効果があるのか?

 国民全員の多種多様な個人情報の総管理となるのですから、単品ではなくやるなら徹底的にスパイ防止法などとも連動させて本来やるべきものです。

 まぁ、そこまでやったとしても民主党政権下でのシステム稼動には絶対に反対ですが。

 黒鳩の脱税事件からも分かるように民主党というのは身内の犯罪に非常に甘い。

 閣僚や政務三役などが個人情報を悪用しないとの保障もありません。

 何せ相手は自衛隊法を捻じ曲げて拡大解釈し、言論統制体勢を布くような連中ですよ?

 先日も社団法人が主催した賀詞交歓会において自民党の総裁に遅刻をするように要請し、防衛省の政務三役らより格下を印象付ける扱いをしていました。

 防衛省が部外行事にまで事務次官通達を利用して圧力をかけ、与党に加担した差別的なシステムを構築しているわけであり、本来はこれこそが自衛隊法で禁じられる政治活動行為のはずですが、独裁政権に乗っ取られた日本ではもはや法治は形骸化しているといっても過言ではありません。

 自衛隊法第61条にはこうあります。

 「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」

 しかし、当時防衛副大臣だった安住淳民主党国対委員長が「何でもいいから制裁措置を考えろ」と指示し、反対の声を無視して北沢大臣とともに強行。

 北沢の阿呆は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と自らの面子第一で非を認めず、現在もこれを正当な通達だと押し通しているそうです。

 読めば分かるように民間人が自衛隊施設で政治批判をしてはならない、それを自衛官が聞いてはならない、或いは元自衛官や野党政治家の集会に参加しているか監視されていい、このような話には全く繋がらない法律である事が誰にでも分かりますよね?

 ですが、民主党はこれを出鱈目に拡大解釈して濫用しました。

 その結果が、先程記したように自衛隊施設内どころが外部にまでの権力行使であり、自衛隊と政府・与党の一体化による政治的中立性の崩壊、独裁政権守護の為のKGB化と言う事態です。

 さて、こんな状況をあっという間に創出する政府・与党に国民の詳細な個人情報を管理する権限を与えたらどうなるでしょう?

 黒鳩宜しく勝手な閲覧どころか脱税などに悪用されるのは目に見えていますよね?

 無論、それだけのことをやっても民主党が何の責任も負わず、取らずなのは黒鳩を見れば分かるとおりです。

 議論以前に、民主党がこのシステムに関与できる状況そのものを潰さねば管理・運営など欠片だって信用など出来るわけがありませんし、民主党とともに朝日が変節して賛成に回った以上、ここでの導入がむしろ日本人にとって危機的状況しか招かないことも確実です。

 満州事変より戦争賛成、軍部万歳に変わって世論誘導した朝日のせいで日本がどうなったか、そして、朝日の利益第一で平然と嘘偽りによるミスリードをする根性が今も全く変わっていないんだという点を忘れてはなりません。

 Web魚拓『朝日新聞2008年3月7日社説』
 http://megalodon.jp/2008-0307-1251-45/
www.asahi.com/paper/editorial20080307.html

 MSN産経ニュース『防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110127/plc11012701310010-n1.htm

 同『自民総裁に遅刻要請、自衛隊OBらの賀詞交歓会 次官通達盾に式次第検閲』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110126/plc11012601110006-n1.htm
スポンサーサイト
コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果