徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
01月26日(水)

似非人権主義に取り付かれた連中② 

23日付けの河北新報の記事から

宮城県、性犯罪前歴者のGPS監視検討 唐突な表明に不信感も
(前略)◎過剰な規制、法原則覆す/予防を名目にエスカレートする恐れ

 宮城県が、性犯罪前歴者の日常行動を常時監視できる条例制定の検討に入ったことについて、「監視社会を拒否する会」(東京)の共同代表を務める田島泰彦上智大教授に聞いた。

 -宮城県が打ち出した「行動監視」は、国内では前例がない。
 「『また罪を犯すかもしれない』というだけで危険人物の烙印(らくいん)を押し、常時監視するのは過剰な規制だ。犯した罪は事後に処罰するという近代の法原則を覆すことになる」
 「予防を名目にした規制はエスカレートする危険がある。いったん許すと対象が広がり、思想信条にまで及ぶ恐れも否定できない。戦前の治安維持法がそうだった。いわゆるエロ・グロ・ナンセンスに対する表現規制と同様、対象が性犯罪だと『厳しい規制は仕方ない』と思われがちだ。踏みとどまる必要がある」

 -憲法上の問題点は。
 「対象者に衛星利用測位システム(GPS)の携帯を求めるようだが、行動の自由とプライバシーが侵害される。基本的人権が制限され、憲法の理念を踏み外すことになる」

 -県は性犯罪の前歴者にDNAの提出を求めることも検討している。
 「警察の思惑が見え隠れする。犯罪の可能性がある人物を管理下に置き、治安維持の妨げになる不安定要素を極力なくしたいという発想だ。監視カメラを増やしても犯罪が減らないように、強権的なやり方では本質的な解決につながらない」

 -今回の県の考え方全体をどう感じるか。
 「排除の発想があるのではないか。社会の寛容さが失われている証しともいえる。さまざまな問題を抱えるのが社会の現実。処罰を受けた後は、社会でその人を受け止め、立ち直るためのサポートを用意する必要がある」

 -性犯罪の再犯率の高さから、県の方針を評価する声もある。
 「ストレートな対策は分かりやすく、支持も集めやすい。ただ、長い目で見たらどうか。犯罪を生む原因に目を向け、犯罪リスクを低くしていく多面的な努力を地道に続けることが重要だ」

 [たじま・やすひこ]1952年埼玉県生まれ。早大大学院博士後期課程単位取得満期退学。神奈川大教授などを経て99年から上智大文学部新聞学科教授。専攻は憲法、メディア法。
2011年01月23日日曜日

 さて、後編ですが、まだ生き残っていたんですね、この異常者集団。

 街や電車へのカメラの設置などに反対している集団ですが、まぁこの手の連中のお約束でじゃあ無しでどうやって安全を守るかという事は一切勘案せずにただただ反対の為の反対をやっているだけの集団です。

 例えば江戸川区の小岩駅周辺に500台のカメラが設置された件で反対をしていた事をかなり昔に取り上げましたが、現在警視庁の犯罪情報マップを見ると、小岩駅周辺はオレンジ乃至黄色に区分けされており、かつての朱や赤だった頃より大分改善された様子が伺え、むしろ赤がある隣の新小岩駅の方が発生率で上回っている状態です。

 にも関わらず、このバカ教授は「監視カメラを増やしても犯罪が減らない」と言い張っているわけですし、強権的なやり方では本質的な解決に繋がらないと言いながら、相変わらず実行力のある穏当なやり方など何も掲示していません。

 実際、朝日新聞も街中の防犯カメラ設置や新幹線「N700系」への車内カメラ設置などに反対し、過去には社説で幾度か取り上げたことがありますが、その際に『防犯カメラ―使いこなす仕組み作ろう』と題した社説(2009年7月4日)で「カメラが設けられた地区で犯罪認知件数が減ったとの報告もある。ただ、犯罪の抑止に直接つながっているかどうかには、なお議論がある」と、言い訳をしながらも数字として減少が報告されている例を認めているのですが、それでも尚、このバカ教授は認めないままであり、人間性そのものが全く信用できないことが分かるでしょう。

 本質的に何も変わらないままなのはコイツらの頭の中であり、再犯率14%を記録する現状で立ち直るサポートがどうのとか、何の意味と価値があるでしょう?

 そもそも個人の性欲に根差した趣味・思考に立ち直りとかほざいたってねぇ?

 刑務所に入って真っ当な性交にのみ興味を覚える真人間に変わりましたなんてなる方法があるなら、世界中の国が是非とも教えてくれと言ってくる、それこそノーベル賞ものになる「発明」でしょうよ。

 だからこそこの日本であってすら僅か5年で14%も再犯率を叩きだせる

 アメリカや、日本の10倍以上もの発生率を記録する韓国なんてのがGPSを導入せねばならなくなった事態を丸っきり理解していませんし、被害者の心情なんて相変わらず欠片も考慮していないある意味素晴らしいまでの差別主義者ですよね。

 第一、強姦をするような性犯罪者に社会の寛容さとか、反吐が出ます。

 こういう馬鹿がいるから毎年大勢の女性や子どもが被害に遭い続けるのであり、犯罪者が平然と罪を繰り返せるんですよ。

 前編でも書きましたが、仮に740人全員を一生刑務所に入れたり、去勢したり、と言った再犯が不可能な処置をしていれば100人以上の再犯者は出なかった、つまりは最低でも100人以上の再犯被害者は出なかった

 この馬鹿な教授が誇る社会の寛容さ(笑)のお陰で性犯罪者は再び強姦を楽しめたわけであり、100人以上の女性や子どもが一生涯残る傷を体と心に負ったわけですが、被害者らの前で「社会の寛容さ(笑)」の為にお前達は必要な犠牲に過ぎないんだよとか言えるんでしょうかね?

 本来、社会の寛容さとやらが向けられるべきがどちらかなんて何故一々問わねばならないのでしょう?

 また、今回の条例案を治安維持法にまで準えていますが、あれが制定された背景に共産党の暗躍のみならず、朝鮮人テロリストによる放火や殺人、爆弾テロなどで大勢の被害者が出ており、加えて実際にゾルゲや尾崎秀実のようなスパイまでもいた事を丸っきり無視していますね。

 実際、第一号の適用は朝鮮共産党と言われていますし、日本が赤色化した場合にどうなっていたかはソ連やその衛星国にされた東欧の国々の惨状を見れば分かるでしょう。

 単に「悪法」だの「飴と鞭の鞭」だのと教えられる治安維持法ですが、時代として必要性があったから作られたのであると言う点もちゃんと考慮せねばなりません。

 この宮城県の条例案にしても前編で記したように高い再犯率や仙台で非道・卑劣な事件があった事など背景はしっかりしており、東京都の条例みたいに条例制定の必要性も効果も全く不明のままに権力者の都合だけで作ったものとはわけが違います。

 そもそも危険人物の烙印って、やって逮捕されているのですから押されるのは当然であり、やっているのにそれが今後は危険人物じゃありませんなんて何をもって証明できると言うのかむしろそれを示せと言いたいですね。

 再犯するかどうか分からないから、しない可能性に掛けろとか、余りにも馬鹿すぎて相手にする価値もありませんね。

 この手の狂信団体の信者どもは自分達がその立場にならない限りは絶対に理解出来ないんですから、本当に救いようがありませんね。

 警視庁『犯罪情報マップ』
 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
toukei/johomap/johomap.htm

 赤旗『治安維持法で多くの朝鮮の人が死刑 本当ですか?』
 http://www.jcp.or.jp/akahata/
aik4/2006-09-20/20060920faq12_01_0.html
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