徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月08日(水)

ばら撒きであることが立証された子ども手当て 

7日付けのMSN産経ニュースの記事から

子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に 子供以外に26%が利用
2010.12.7 19:07
 6月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の26%が子供に限定しない使途に充てていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。

 調査は9月、手当を受けた1万183人に実施。使途(予定を含む、複数回答)は「子供のための貯蓄」41・6%▽「子供の衣類」16・4%▽「学校外教育費」16・3%-の順で多かった。一方で「日常生活費」13・8%や「家族の遊興費」6・4%、「ローン・借金の返済」1・8%、「大人の小遣いや遊興費」0・4%など、2690人が子供に限定しない使途を挙げた。

 子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。

 麻生政権時代、景気浮揚政策の一環として定額給付金の支給がされました。

 これについて民主党が給付前からどんな事を言っていたか覚えているでしょうか?

 2009年3月3日に当時の平田参院幹事長は「国民の約7割が反対しているという民意を無視して政府・与党は3分の2の再議決を強行するであろう」と述べています。

 翌日、党幹事長だった黒鳩は定額給付金を含んだ補正予算が可決された事について「民主主義は数だとして、数の力で何でもありと考える与党は、国民の多くが反対する定額給付金財源法案を通した。我々は国民のために政治を行っているという基本に戻らなければならない」と述べました。

 では、民主党の子ども手当てはどうでしょう?

 今年7月、読売新聞が行った世論調査によれば評価するは僅か34%で、しないの66%の実に半分でした。

 そもそも昨年末の時点で所得制限を求める声が72%にも達していましたが、現在はご覧の通り何の制限もつけず、漫然とばら撒かれ続けていますし、挙句は2歳までは増額だ、いや原資がないから維持だと阿呆な内輪揉めをしている始末です。

 民主党のやっている事の一体何処に国民の為の政治、民意があるのでしょう?

 因みに、ネットの『世論調査.net』が昨年7月から12月末にかけて行った調査では子ども手当てに対して反対が81.25%、賛成は僅か12.33%でした。

 まぁ、そもそも現在の政権支持率自体が僅か25%、不支持が65%になっているのに、民主党は民意とやらに従う意思は丸っきりありませんからねぇ?

 加えて言うなら、ラジオのJ-WAVEで7日に放送された『JAM THE WORLD』で募集された管政権の評価は平均なんと20点

 -1000点とか、-2万点などのものもあったそうで、そういったものまで含めてしまうとマイナス1200点を超えていたんだとか…

 子ども手当ても含め、民主党のやっている事、やらない事に対して国民がどう思っているかがよく分かるでしょう。

 そもそもが不要との声が多く、しかもパチスロやら酒代やらと親が自分の為に費やす可能性があるから現物支給をと求める声などもありましたが、それらを一切無視し、外国人にまでばら撒いた結果が今回の記事です。

 産経は26%が子ども以外にとしていますが、ポイントはそこだけではありません。

 子供のための貯蓄が41・6%

 つまり、4割以上が蓄財とされて眠る事になっているわけです。

 どれ位の年収の世代がどのような使い方をしたかなどまでは分かりませんが、貯蓄者の割合が収入の多い世帯が大半でしたなどと言うのであれば、周りの声を無視して現金支給に固執し、所得制限も設けなかった民主党の振る舞いは更なる批判を招く事は確実でしょう。

 元々制限を設けなければ富裕層程プラスになるとの批判があったのですからね。

 まぁ、少なくとも使われないで4割以上の金が眠るわけですから、丸っきり活用されず、趣旨の意味も成さないばら撒き政策である事は間違いありませんがねぇ?

 これが、定額給付金をばら撒きと批判し、自分達ならもっと有効に使うと喚き散らしてきた連中のやった事の現実です。

 高校までが無償化されている以上、貯蓄された金の大半はその後の大学や専門学校の費用、或いはその後の結婚費用などに用いられる可能性が高く、民主党が目的と嘯く「子供の健やかな育ちを支援するため」から全くかけ離れている使われ方をするわけですからね。

 因みに、今年2月に大和総研が発表した子ども手当てに関するアンケート調査結果の総括には「現在の民主党の「子ども手当」の内容(月額2万6000円・中学卒業まで)では、出産・育児についての経済的不安を解消させる効果はあまり期待できない」とあり、不安解消させるためには5万円、10万円と拡大させたり、期間を成人まで拡張せねば効果が無いとしています。

 つまりは、偉そうに吹聴していた民主党の政策こそがばら撒きの最たるものであり、民意を無視する最低最悪の独裁政治によって日本の財産は日々急激に目減りし、借金だけが逆に加速度的に膨らんでいるという事です。

 民主党HP『目的不明瞭な定額給付金を廃止し、2兆円の使い道を再検討すべき 平田参院幹事長』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15359

 同『国民の多くが反対する給付金法を強引に通した政府・与党に遺憾の意を表明 鳩山幹事長』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15379

 世論調査.net『「民主党『子ども手当て』賛成?反対?」結果』
 http://www.yoronchousa.net/result/8147

 YOMIURI ONLINE『民主投票者でも「子ども手当」評価は60%』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20100718-OYT1T00179.htm

 同『子ども手当に所得制限「賛成」72%…読売調査』
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/
20080116-907457/news/20091219-OYT1T01242.htm

 同『内閣支持率25% 「有言不実行」へのいらだちだ』
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
news/20101206-OYT1T01191.htm
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