徒然な日々に

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10月22日(金)

経済問題を思想に摩り替える市民団体(怪) 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

生活保護「働ける人は受給期限を」指定都市市長会が要望
2010年10月21日1時14分
 全国19の政令指定市でつくる指定都市市長会(会長=矢田立郎神戸市長)は20日、民主党と厚生労働省に生活保護制度の抜本改正を要望した。働くことができる人の受給に期限を設けることや、過剰な受診を抑制するため医療費を一部自己負担にすることなどを求めた。

 雇用状況の悪化で生活保護を受ける人は急増。特に求職者が集まる都市部に集中している。今回の要望は、全国最多の保護世帯を抱える大阪市が中心となってまとめた。

 働くことが可能な人に対しては「集中的かつ強力な就労支援制度」の導入を提言。ボランティアや軽作業などのプログラムへの参加を義務づける。さらに3年あるいは5年で「自立に向けて最大限の努力を行ったか」を判断し保護を続けるかどうかを決める。

 また、「地域間の不公平」を是正するため、居住地が定まらない人の生活保護費は全額国が負担することも要望した。

    ◇

 指定都市市長会が期限付き保護を盛り込んだ生活保護法改正案を国に要望したことに対し、市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)など12団体は20日、「失業者や低所得者を生活保護から排除する危険な構想」として、撤回を求める意見書を発表した。

 意見書は、米国で実施された5年限定の「有期保護」で元受給者らが貧困状態のまま放置された例を挙げ、日本で期限付き保護が実施された場合、「生活困窮者はたちまち生存の危機にひんする」としている。

 「排除する危険な思想」と、怪しげな市民団体に掛かると経済問題がいつの間にかイデオロギーの問題に摩り替わっています

 大体、低所得者はまだしも、失業者が受け取るのは生活保護じゃなくまずは失業保険じゃないのかと。

 そちらを受け取っても尚足りず、かつ、他の親族による扶養なども無理だのとなった上での話であり、普通はそこまで行くなんて人がそうもいるとは思えませんね。

 ましてや思想の問題に摩り替えると、じゃあその内、負担額が膨れ上がって賄えなくなったらどうすんのと。

 実際、中核になっている大阪市はもはや負担額が膨れ上がり過ぎて財政の逼迫は相当ですよ?

 思想の問題だからと経済概念は無視して使い込み、足りなくなったら他のところの財源を奪いと、欲するままにジャブジャブと注ぎ込んで財政破綻を目指すつもりなんでしょうかね?

 ま、代表が弁護士なんて言うだけあって論理性も代替案も何も無く、現実一つ見据えずに手前勝手名主張だけをやっているんだから先の事なんて考えてもいないんでしょう。

 この手の問題に弁護士がしゃしゃり出てくると大抵こうやって現状も将来も考えぬままにトンチキな反論をやって自己満足をしてますものね。

 他国に先例がある場合、むしろだからこそその問題点や改善点と言うのは研究し易いわけです

 予め過程や結果が分かっているのですから、それを参考にして制度を組んでいけばよい話であり、制度を悪用している人間が決して少ないない現状を看過し、十把一絡げに現状維持を謳うなど愚かにも程があります。

 実際、中にはこの制度を悪用してろくろく働かず、しかも手に入れた保護費を使って旅行などに度々繰り出すような愚物だって世間にはいるのであり、審査の厳正化や自立への義務制度による後押しなどの導入は至極当然の話に過ぎません。

 特に記事でも書かれているように大阪市の生活保護世帯数は異常と言うレベルであり、果たして幾人が本当に受給が必要な状態なのかと首を傾げざるを得ません。

 そもそも、労働が国民の三大義務として定められている事は、義務教育で誰もが習っているはずです。

 「居候、三杯目にはそっと出し」と言う様に、本来他人様の汗水の結晶である税金で食わせてもらっている事に対して引け目や負い目を持ち、一日でも早く自立を目指すのが恥を知る日本人と言うものです。

 自堕落な生活を続けるが為に人に寄生している様な屑を矯正させるのの何が悪いと言うのか?

 税金は真っ当に日々を生きている国民の為に使われねばならないものであり、また、生活保護は本来病気や怪我などの理由で本当に労働が困難や不可能になった国民を支えあって生きていく為のセーフティネットであり、それを食い物にするようなお天道様の下を歩くに値しないような屑どもの為のものではありません。

 ましてや今回の提言は即座に打ち切るのではなく、就労支援の為の制度を行い、その上で審査して判断を下すというものであり、財政赤字の解消や就労率の改善、それによる失業率の改善などなど、経済的な問題であって思想的なものとは全く関係がありません。

 第一、不況に加えて間抜けな民主党政権によるばら撒きで財政逼迫が著しい今、財政の切り詰めは急務であり、垂れ流しになっているムダ金があるならば福祉にだってメスを入れて改善を目指すのは当然の話ですし、民主党や厚労省が何もやっていないから市長会が提言に動いたと言うだけの話じゃありませんか。

 文句があるのならばお前達市民団体の金で養ってやるか、さもなくば現状改善の代替案を掲示してみろと。

 クダラナイ言いがかりをつける前にやるべき事が幾らでもあるだろうに、この手の市民団体と言うのは本当に無能かつ有害なだけの輩ですね。
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