徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
07月08日(木)

自分の金は不正蓄財、他人の金は勝手に散財 

7日付けの時事ドットコムの記事から

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官
 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。

 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。

 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。

 日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。
(2010/07/07-19:35)

 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」って…つまりは法律的に正統性の無いばら撒きを、今度は韓国人に直接したくてたまりませんって事だろ、仙谷のバカは。

 法律なんぞ無視しろとは、流石は規範さえ破るのが当たり前の男は言う事が違いますね。

 大体、韓国との戦後処理って何だよと。

 戦争当事国ですら無い国との関係に戦後処理なんぞあるか。

 特に個人請求に関しては、日本は国交正常化の際にそれをも含む金を既に与えているのですから、それを支払わない韓国政府の問題であって、日本がこれ以上関与してやる必要性は微塵もありません。

 条約締結に際して調印された『日韓請求権並びに経済協力協定』第二条一項には「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、仙谷のバカが言っている事は両国間の条約を破棄すると言っているのと同義です

 実際、韓国で個人補償を寄越せと叫んでいる連中はその為に、この条約の破棄を韓国政府に要求していますし、2009年8月14日にソウル行政裁判所で「日本に動員された者の賃金は請求権協定を通じて、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれている」と明らかにされており、日本側に支払い義務が無いのは明らかです。

 ここにある3億ドルは韓国に払った無償のみの額でありながら、当時の韓国の国家予算が3.5億ドル、人口は正確な数字が資料が無くて分かりませんが、恐らく2500万人程(1950年時点で2000万人以下であり、現在4800万人程であるので)と思われるので、非常に馬鹿げた額です。

 当時は国民全てに支払うとしても1人辺り10ドル払ってそれでも余る程の額であり、在サハリン韓国人だろうが、被爆者だろうが本来なら十二分な補償を韓国政府は可能であり、それをやっていないのは韓国政府の怠慢以外何だと言うのか?

 尚、他に有償や民間融資もあるので、総額は8億ドルにも上り、当時の韓国の国家予算2年分を大きく上回ります。

 それでも支払いたいと言うのなら日本人の財布である国家予算から抜き取るのではなく、大臣規範を破って不正に蓄財した自分の懐の財布から勝手にお前が払えよ、バカヤロウと言いたいですね

 自分達はモラルの無い蓄財は大好きであれやこれやと散々にやる一方、日本人の大事な血税は散財したくて堪らない…本当に最低最悪な下種集団ですね、民主党は。

 あぁ、それでもと言うのならばまずは韓国側の要求するように条約の破棄と、韓国が使い込んだ金の全額返済を、勿論現在の貨幣価値に換算した上でまずは要求してもらいましょうかね?

 そして、韓国政府の怠慢を批難したその上で、再度の条約の締結し直しや、支払いと言うのならば話を聞く価値はありますけどねぇ?

 ま、そんな事をしたら韓国は何十年かけても支払いなんぞ出来ず、それどころか今の経済状況でそんな負担を負う事になったら財政破綻する可能性が十二分にありますがね。

 Wikipedia『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』及び『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』
 アドレス略

 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室『日韓請求権並びに経済協力協定』
 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/
texts/JPKR/19650622.T9J.html
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