徒然な日々に

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07月05日(月)

益を無視し、害だけを喚く卑劣漢 

3日付けの沖縄タイムスの記事から

宜野湾市、国提訴へ 普天間放置「自治権侵害」
全国初 基地提供問う
2010年7月3日 09時53分
 【宜野湾】米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去に向け、国を相手に訴訟が可能か調査していた宜野湾市の伊波洋一市長は2日、同市役所で会見し、同飛行場を米国に提供することを定めた合意の無効確認と、市への損害賠償を求めて憲法訴訟を起こす意向を明らかにした。

 地方自治体が国の基地提供政策の是非を問う訴訟は初めて。学識者や市民でつくる市基地対策協議会に諮問し、市議会で予算が可決されれば本年度中に提訴したい考えだ。

 伊波市長は「普天間の危険性が放置され、市民の被害は受任限度を超えている。政府による普天間飛行場の提供のあり方を司法に問いたい」と話した。

 裁判では、住宅地の真ん中にある普天間飛行場は安全性を欠いており、米国に提供することは(1)宜野湾市の自治権(憲法92、94条)と、裁判を受ける権利(同32条)を侵害する(2)ほかの市町村に比べ宜野湾市に著しく不合理な負担を負わせ、地方自治体の平等原則(同14条)に違反する―などとして、同飛行場を提供する合意は無効との確認を求める。

 また、基地が市域の中央部に位置することから行政運営に過剰な費用がかかるとして損害賠償を求める。額などは未定。

 同市は4月に弁護士ら専門家チームに、訴訟の妥当性について調査を委託していた。

 ここまで頭が腐るとどうしょもないんでしょうね。

 と言うか、ここまで腐りきった頭の人間が市長をやってられるってのがやっぱり沖縄なんだなぁと。

 そも、自治権とはなんぞやと考えれば、読んで字の如く『自ら治める権利』の事であり、それを維持するには独立権の維持が最低条件となりますが、当然ながら日本の地方自治体はアメリカのような一つの国家単位ではなく、あくまでも日本と言う独立国家の中の地方組織に過ぎませんので、独立権の保障は国が担っています。

 その上、市とは県の中にある更に小さな単位ですからね。

 そこに国の専管事項である自衛権に関する防衛の問題を妨害する権利があるわけがありません。

 まして、コイツは辺野古への移設を否定・妨害して普天間問題を長引かせてきた代表格の一人のくせに、自作自演で出て行け、金寄越せとか、頭がおかしいにも程があるでしょう。

 大体、行政運営に過剰な費用がかかるから損害賠償?

 普天間がある事で国庫支出金以外に米軍予算関連の特別予算を散々貰ってるのは何なのだと

 加えて、日米同盟や地位協定は条約であり、法律より上位にある条約に基づいての基地提供が、「法律の範囲内での条例の制定権しか地方自治体は持たない」と定めた憲法94条にどう違反なのかと

 「ほかの市町村に比べ宜野湾市に著しく不合理な負担を負わせ、地方自治体の平等原則(同14条)に違反する」とも述べていますが、基地を中核とする形で街が発展したのは他ならぬ宜野湾市によるこれまでの市政にこそ問題があったと言うべき(隣接地に学校を建設させ、そのままにさせるなど)ですし、基地及びそれがある事によって他地域よりも遙に手厚い税金をこれまで投じられてきた逆差別の問題もまた、平等原則に著しく反しているのですがね。

 じゃあ、移設させた際にはこれまでの投じてきた金を明日からは一切無しにし、国庫負担も全国平均額に引き下げますと国から言われて、宜野湾市がやっていけると思っているのでしょうか?

 宜野湾市では基地の賃借料で住民に84億円の収入が毎年ありますが、これが完全に消滅し、更には国庫からの支出も他地域と平等となれば、財政収入は一挙に激減し、大赤字に転落しますよ?

 辺野古への移設を妨害し、挙句にこんな出鱈目な裁判を開いて騒げば、最高裁で結審するまで何年、下手をすればそれ以上掛かる事になり、このバカ一匹のせいで普天間基地はその間そのまま残り続ける可能性が出てきます。

 逃亡者黒鳩の大バカは、実に面倒なパフォーマーに火をつけてくれたものですね。
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