徒然な日々に

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07月03日(土)

外国人の生活が第一、大阪 

2日付けのMSN産経ニュースの記事から

在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題
2010.7.2 22:24
 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪市は2日、入国審査を担った法務省大阪入国管理局から、在留資格の調査を改めて行う方針を伝えられたことを明らかにした。

 入管は6月30日、48人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、入国後の生活基盤は主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。

 市が厚生労働省を通じて法務省に再調査を求めていたところ、この日市役所を訪れた入管職員から再調査方針を伝えられたという。身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になるとみられ、在留資格を取り消し強制送還となる可能性もある。

 市はすでに32人の受給を認め、支給を開始している。担当者は「残り16人のうち、申請の相談にとどまった2人を除く14人の審査期限を迎え始める今月17日までに結論を出してほしい」としている。

 たった2人の介護の為に48人もの人間が必要と言う時点で有り得ないと普通は感じるものですが、大阪の役人にはそんな普通の疑問も感じ得ないのでしょうね。

 22年度の生活保護費が2863億円であり、保護率は平成20年度の時点で4.44%と第2位の札幌市が2.87%に過ぎない事を鑑みればずば抜けた高さである事が分かるでしょう

 22年度の大阪市の市税が僅か6091億円ですから、5割弱が生活保護に消えているという超がつく程に財政バランスが異常な市であり、何よりも在日外国人の生活保護需給率に至っては1割にも上る(その内9割は在日韓国・朝鮮人)、外国人にとても住みやすいところなわけです。

 そもそも失職者の場合は生活保護は出ず、失業手当の支給だって面倒な手続きを何ヶ月もし、働く意思を見せて休職中である事が条件ですし、更には病気や怪我などでの失職だとそれまで幾ら収めていても一切貰えないなど、非常に窓口の狭いものであり、年金だって何十年と納めて漸く貰えるのに、外国人の生活保護はこんなにも簡単に高額が貰える上に生活保護費より低いのですから、非常に馬鹿げていますよね。

 しかも、今回は32人で月241万円ですから、一人当たりの平均で7.5万円もの額が来日1~2ヶ月の中国人の為に我々の収めた税金から毎月出されるわけです。

 パートやアルバイトが100時間程働いて漸く貰える額(日本の最低賃金額が時給700円ちょっと)が、たった2人を介護する為に来たと言い張る何の労働もしない、日本にとって何の益にもならないような中国人の為に、浪費されるわけです。

 記事中に「身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になる」とありますが、入国審査の際には身元引受人が必要なのですが、この48人が「1年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄した」んだそうですが、普通は48人もの人間の扶養なんて出来るのはこの日本でも数が相当に限られる富豪だと分かるんですから、最初から貧困ビジネスや集りを予想して然るべきだと思うのですが、そこは数字の悪化を理解しながらも改善の意思をもたない大阪市故なんでしょうね。

 大体、日本に来て介護をするってのに、日本語を話せる人間が一人もいないって時点でどうやって介護をするんだよと思いません?

 介護サービスや救急車の要請だって出来ないし、それどころか日々の買い物だって日本語が分からなきゃ苦労を要するのに、そんな人間が48人も来て、たった2人を介護するんだといい、だから金を出せと集られて言われるがままに支払う。

 こんなバカな財政運営をやっておきながら、財政がどうのとか大阪は何を考えているのか、と言うか、そもそも考えて動いているのかと呆れ果てますね。

 大阪市『「大阪市財政の現状」について(平成22年4月)』
 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/
page/0000081417.html
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