徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
06月29日(火)

貧乏人の苦労が理解出来ない読売 

24日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説)
 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。

 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。

 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。

 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。

 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。

 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。

 所得税は、2009年度の税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。

 国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は7%にとどまる。10%以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。

 しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。

 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた。

 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。

 現在は50%だが、それでも米ニューヨーク市の47・6%%、フランスの48%などを上回っている。

 むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。

 各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。

 専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。

 だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。
(2010年6月24日01時07分 読売新聞)

 まぁ、貧者の労苦など知った事かってお話なんでしょうね、読売も所詮は。

 読売の社説の言い分は、簡単に言ってしまえばマリー・アントワネットのあの台詞や池田隼人のあの台詞と一緒です。

 「パンが無いならお菓子を食べればいい」

 「貧乏人は麦を食え」


 まず、「日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円」とありますが、以前から記しているように日本の平均世帯所得は現在550万円程度であり、325万円と言うのは僅か平均値の6割程度しか収入が無い文字通りの低所得層です。

 例えば年収200万円を漸く超える夫と、パートで100万円程度の年収の妻、こういう世帯から所得税を今以上に巻き上げる事がどういう事態を招くか、読売はちっとも理解していません。

 そもそも財源移譲で現在は低所得層の住民税の負担が非常に高額になっています。

 そして、国民健康保険はこの所得税と住民税が高ければ高い程負担額が跳ね上がる仕組みであり、その為に多くの低所得層が大幅な負担増となりました

 にも関わらず低所得層へ再び更なる所得税の増税を科すのが平等などと言うのは、筋違いも甚だしい。

 挙句が生活必需品への軽減税率導入で消費税の逆進性が解消?

 先も書いたように、それは金持ちが貧乏人の苦労や気持ちを理解しようとせずに、貧乏人は貧乏な暮らしをしていれば良いんだよと見下す物言いです。

 300年も前の時代の武家社会による農民は生かさず殺さず、自らを潤す為に飼い殺すと言う腐った支配階級思想であり、文化的生活を送ることを万人に保障した日本国憲法の精神を無視した著しい人権侵害です。

 金持ちの為に馬車馬のように働け、それ以外の生き方は高税を掛けて認めないぞと。

 実際、国民健康保険は世帯合計住民税額、所得割額、加入者数、均等割額などがあり、更にソレが基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額などの項目でそれぞれあり、年収100万円程度の貧乏人であっても4万も5万も支払わねばならない一方、その上限である賦課限度額は3種全てを併せても僅か70万円そこいらであり、高所得者との格差が非常に大きい事が分かるでしょう。

 読売は「行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ」などと言っていますが、じゃあお前らの言い分は超格差社会として失敗した自由主義社会モデルの代表格になっているアメリカへのただの追従路線だろうと

 民主党もそうですが、イギリスだのアメリカだの、経済政策で失敗している国をモデルにしたところで巧くいくわけがありません。

 何故あれほどの格差社会にアメリカがなったのかも認識せずに、アメリカはもっと高所得者の負担は低いんだから見習えとか、どんだけ阿呆なんだと。

 結局は自分達が負担をしたくない、もっと肥え太りたいってだけだろうがと。

 日々の食生活すら困窮する人間から金を今以上に巻き上げる社会にこの国をして、発展途上国のような内政不安でも招きたいのかと。

 貧困層が多い国、格差の酷い国の内政が、国民の心情が如何に荒んだものであるか、理解も出来ないんですかねぇ?

 そもそも反対の理由が税が今でも他国より高いだの、労働意欲が無くなるだのってんですから、陳腐過ぎて涙がでそうです。

 法人税の引き下げに、消費税増税、低所得層への所得税、住民税の増税とそれにともなう保険料の増額…さて、こんな馬鹿げた未来が来たとして雇用者と被雇用者、どちらの労働意欲が無くなるでしょう?

 てか、労働意欲どころか生きる意欲が無くなる低所得者が今より遙に増えるんじゃないですかね?

 奪われるだけで、衣食住すら満足に賄えなくなりますからね。

 生活必需品への増税がされなかったところで、基本的に負担が増える事に変わりは無い為、生活のランクを貧者ほど引き下げねば生きていけなくなり、それでも出来なくなれば首を括るしか道は無くなると

 結局、読売も役人どもと一緒で搾取する側の、ヒエラルキー上位にいて余裕のある生活しかしていないから低所得者がどういう生活を現状送っているのか、更なる増税がされたらどんな生活になるのかと言う発想が思いつきもしないんでしょうね
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