徒然な日々に

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06月23日(水)

歩み寄りの無い反捕鯨国 

22日付けのasahi.comの記事から

IWC総会、2日連続で休会 「決裂」危ぶむ声強まる
2010年6月22日19時48分
 【アガディール(モロッコ)=土佐茂生】国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は初日の21日に続いて22日も休会となり、異常事態が続いている。捕鯨国と反捕鯨国による水面下の協議が行われているが、隔たりは大きく、「決裂」を危ぶむ声が強まっている。

 休会の理由について、リバプール副議長は21日、「クジラの捕獲枠、捕鯨海域、鯨肉の輸出入という三つの難しい問題がある」と述べた。

 この三つの論点はいずれも日本にかかわるものだ。「捕獲枠」と「海域」は、日本が南極海で行っている調査捕鯨を指す。現在、日本は南極海での調査捕鯨の捕獲枠を毎年約900頭としているが、IWCの議長案では、今後10年間で200頭に減らすことが示された。

 だが、反捕鯨国の豪州などは、調査捕鯨の最終的な廃止を強く要求。これに対し、農林水産省の舟山康江政務官は21日の当地での会見で「捕獲枠ゼロは認められない」と述べ、妥協は難しい。

 もう一つのネックになっている「輸出入」問題とは、商業捕鯨を続けているアイスランドとノルウェーによる日本への鯨肉輸出の是非をめぐるもの。議長案は、その貿易を禁じ、国内だけで消費するよう提案したが、アイスランドのハイダー代表は「水産物の輸出は重要産業。IWCは貿易を論じる場ではない」と反発している。

 仲介役を期待された米国や一部の環境団体は、日本の捕鯨を認めつつ、世界全体の捕獲数を減らすという現実路線で解決を図っているが、より強固な反捕鯨派議員や環境団体から突き上げを食らい、身動きがとれない。非公式の協議では「主張の違いが鮮明になるばかり」(アジアの代表者)という。

 まぁ、段階的削減とその代価としての沿岸捕鯨再開許可は言い出したのがアメリカですからねぇ。

 白人国家と言うのは実に卑劣で誠意を欠いており、アメリカはこの捕鯨問題でその筆頭とも言うべき国です。

 反捕鯨国の代表的立場に立って日本を批難してきたアメリカですが、一方で先住民による沿岸捕鯨を自国はやっており、また、日本の捕鯨を妨害しているテロリスト集団、シー・シェパードもアメリカの団体です。

 アメリカはテレビ局が連中のバックについて活動を支えるなどしており、相変わらず自国がやる分にはオッケーだが、日本は許さないと言う差別を平然としています。

 また、かつて日本に商業捕鯨を中止させる代償として自国経済水域での漁業権を継続して認める事を主張したのですが、これは日本が商業捕鯨を中止した僅か3年後に剥奪されて追い出されてしまいました

 このように、アメリカの言う事は特に捕鯨問題に関しては一片の信用も置けないわけです。

 今回だってもし日本がこの提案を呑めば、最終的に南極海での捕鯨を全面的に禁止する方向へと持っていかれるでしょうし、沿岸捕鯨にだって圧力を掛けてくるでしょう。

 何せ相手は日本に来て感情論を訴えたり、盗撮した違法動画に賞を与えて喜んだり、暴力行為に正当性を持たせる為に自作自演の殺人未遂事件まで起こすような野蛮で差別的な白人達ですから。

 個人的には沿岸捕鯨が復活するならば南極での捕鯨枠が半分程度にまで減っても問題無いと思いますが、もっとも懸念すべきは白人の圧力で日本が公海上での漁業に制限を掛けられてしまう国だと言う前例を残す事です。

 もしここで安易な妥協を示した場合、白人はじゃあ今度はマグロも、カツオも、タコも、エビも、などと日本の食文化や自活能力、独立性を脅かす真似を一層強める可能性があります。

 科学的かつ理性的な話し合いによる和解であれば良いのですが、反捕鯨国が求めているのはヒステリックな傲慢に基づく自分達白人への屈服ですから、そりゃあ話し合いにならないのは当然でしょう。
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