徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
06月18日(金)

守らない、責任を取らない公約に何の意味があるのか? 

17日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

民主・参院選マニフェスト、全容明らかに
 民主党の「参院選マニフェスト」(公約)の全容が16日、明らかになった。

 菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。

 原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。

 参院選公約は、菅首相が17日、東京都内で記者会見し、正式発表する。

 公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。2011年度予算の国債発行額については、「10年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出する」とも強調し、新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。

 15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を国内総生産(GDP)比で10年度の半分以下とする目標を掲げ、20年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指すとしている。

 税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。

 民主党は、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。

 子ども手当に関しては、中学生以下1人あたり月額2万6000円の満額支給は見送り、2010年度の1万3000円を「上積みする」と表記するにとどめた。上積み分は保育料軽減や給食無料化などにも充てる方針を示した。子ども手当をめぐっては、海外居住の養子などにも支給して批判を浴びたことから、11年度から子どもの「国内居住要件」を課すこととした。

 民主党は昨年の政権公約で、予算の組み替えを政治主導で実現することを明記したが、参院選公約では「政治主導」の文言は影を潜めた。
(2010年6月17日03時06分 読売新聞)

 読売の朝刊で明らかにされた民主党のマニフェスト骨子を読んだ感想は、このバカどもが前回の失敗から学んだのは、現実主義に転換する事などではなく、言い逃れするための逃げ道を各所に用意するセコさだけだったな、と言うものでした。

 12項目が記されていましたが、記すと…

 ・消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始
 ・2011年度国債発行額は10年度を上回らないよう全力
 ・15年度までに基礎的財政収支の赤字を10年度の2分の1以下に。20年度までに黒字化を達成
 ・法人税率引き下げ。簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直し
 ・首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。官民一体で高速鉄道、原発などを国際展開
 ・参院定数を40程度削減、衆院比例定数を80削減
 ・子ども手当は現行1万3000円に現物サービスなどで上積み。11年度から国内居住要件
 ・高速道路は無料化効果や他の公共交通に留意しつつ、段階的に原則無料化
 ・郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図る
 ・日米同盟を深化させる
 ・普天間飛行場移設は、日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力
 ・中国の国防政策の透明化を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化


 とまぁ、呆れ返る出鱈目のオンパレードです。

 現状、民主党の求める超党派に賛同を示している野党など存在しないのに、勝手に超党派で始めますと宣言しているのを始めに、次には過去最悪の乱発を行った10年度予算での国債発行を、来年は上回らないように全力と、つまりは努力するだけで結果に責任は持ちませんと言う阿呆ぶり

 過去に国債は30兆円以下に抑えろ、さもなきゃ国が持たないと散々喚いていたバカどもが、その1.5倍も乱発し、挙句に次の年もその姿勢を継続する気満々ですよ…

 基礎的財政収支は5年後、10年後の長期目的なので民主党政権がこのまま存続しなければ達成不可能は話ですが、そもそも歳入が減少し続けているこの時代に国債を大幅に乱発し、その態度を改めるつもりも無いのに出来るわけがありません

 法人税やトップセールスは他国の猿真似をただするだけで、成功への明確な方針も無い。

 唯一、衆参議員数の削減は本当に実行できるなら評価しますが、現在までに自分達の利権は何一つ削らず、それどころか僅か1日しか仕事をしないで血税を1000万近くもせしめるようなクズ議員を囲って悪びれもしない政党が、自分達の首を絞めるような真似を出来るとは到底思えません

 子ども手当ては結局満額支給の目処が立たず、公約違反をしたのに反省が無く、上積みが幾ら分なのかも明かされていない詐欺師ぶり。

 大体、来年から現物サービスを混ぜたり、国内居住を要件にする位ならば、何故、法案審議時に野党から出ていたそういう話を一切握り潰して強行したのか、最低限説明をしろと思いませんか?

 高速の無料化も結局は国内あちこちにぶつ切り状に短距離で設けただけだし、今度は他の公共交通を気にするとかって、やっぱり何にも考えずに宣言してたから実際にやろうとして幾つもの問題に気付いたんだろって話ですし、段階的ってのが結局最終的に何時までなのか、どの程度までなのかも一切不明

 郵政改革は国民の為ではなく自分達の都合に過ぎません。

 日米同盟は普天間問題のせいで深化どころか亀裂だらけになり、沖縄県民の反発も悪化したわけですが、これを解消せずに何が深化なのかと。

 中国軍事力の透明化についても、どう求めるかの筋道も無く交流だけ増したところで、こちらの手の内を探られて身の危険を増大させるだけだろうがと。

 余計なもの、今記したところでどうでもいいものは断言しているくせに、断言しなければならないところはみなぼやかしているんですから、つくづく卑劣です。

 何よりも記事で読売も記しているように、「増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出する」と国民を欺いた責任は何処に行った?

 あんなもの、「やらせてみなければわからない」なんぞと言って騙される奴らが救いようの無いバカであるのは確かですけど、かつて小泉首相に公約が守れなかったんだから責任取れと大バッシングをしていた政治家として、前政権の副大臣にして財務大臣、そして現総理大臣として菅こそ責任を取って見せろ、話はソレからだと思いませんか?
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