徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月18日(木)

似非人権主義とそれによる税金のばら撒き 

16日付けのMSN産経ニュースの記事から

子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる
2010.3.16 21:20
 16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

■王族の子供にも

 「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」

 5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

 同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

 「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

 自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

 満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5.3兆円の安定財源も見つかっていない。

 一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

 これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。


■朝鮮学校先送り

 高校授業料無償化法案には施行3年後の見直しなどの付則がつけられたが、それは法案が制度設計も審議も不十分で生煮えだったことの裏返しだ。自公政権が19年に教育3法を改正した際には、中央教育審議会で約30時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。

 民主党のマニフェストは無償化の意義について「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と記す。だがすでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。

 また、就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。

 「国民」「国籍」という概念が軽んじられており、ある文科省職員は「(民主党が野党時代に国会提出した)日本国教育基本法案は『何人(なんびと)』にも学ぶ権利を保障するよう求めていると、政務三役から再三、指導された」と打ち明ける。

 金日成、金正日父子への個人崇拝教育を行う朝鮮学校への支給の是非は第三者機関で客観的基準を作る方針が打ち出され、最終的な結論は先送りとなった。

 「出すにしろ出さないにしろ批判が起こる。支持率が数ポイント下がりかねず、参院選が終わるまで結論は出ないのではないか」

 政府関係者からは、こんな見方も飛び出している。(桑原雄尚、小田博士)

 社説並みに長いですが、それだけ重要な内容なので全文掲載にしました。

 16日に『そうだったのか!池上彰の学べるニュース』という、この高校無償化など民主党のやっている政策が素晴らしいものであると喧伝するだけの余りに低俗な朝日の番組があったのですが、最悪の強行採決により実施が決まった法案も、現実に目を向けて見れば問題点だらけで天下に並ぶものの無いザルな悪法です。

 国連人権規約で高校までの無償化による機会均等が謳われているだの、先進国としてやっていない日本は立ち遅れているだの、給与所得で子どもの学力に差が出るだの、まぁ、民主党をヨイショする為だけに法を実行するのに都合が良い話だけを次々と持ち出し、記事にあるような問題点は一切語らないのですから、学習番組ではなく単なる洗脳番組でしたよ。

 こんなのがレギュラー番組として4月から毎週やると言うのですから、なんだかんだと言った所で漸く成立した自分達の意に近しい民主党政権がそう簡単に崩壊しては困ると言う朝日の思惑に基づいた何時もの洗脳・誘導である事が丸わかりです。

 収入による学力格差とは、番組中で池上本人も言っていたように金持ちが家庭教師や塾などに力を入れているからというのもありますが、家庭環境そのものに起因する場合もありますし、逆にそういった成長環境に関係ない個人の資質や才覚、努力といった場合もあり、ただ金をばら撒くだけの法案が改善に寄与するなんぞと妄想するのは余りにも馬鹿げた楽観論です。

 実際、親が本が好きであるか否かや、家族関係が円満か否か、親が教育に熱心か否かなど、年収に影響されぬ理由で子供の成績に影響があると述べる発表は珍しくもありません

 そも高校までの無償化については各学校(初頭、中等など)の年限やシステムなどが国によって全く異なるのに、足並みを揃えねばならないなど言うのは、言わば土台のばらつきを無視して均質化を求めるようなもので、根本からしておかしな話です。

 例えば日本の場合は高校に入るには公立だろうと私立だろうと、基本は試験を受けてパスせねばなりませんが、アメリカの場合は入学試験は無く、実質上義務教育の延長線上にあるようなものです。

 義務教育期間そのものも大きな差があり、番組中で日本が遅れているぞと言う為に出されたOECD加盟30カ国の中で見ても、スペインは6年と日本では小学校までの年数しかないのに対し、イギリスは11年と日本の高校まで並みの年数があります。

 当然ながら、進学率の問題もありますね。

 日本の場合は高校への進学率は総計すると97.8%にも上りますが、アメリカは88.6%、イギリスは86.2%と10%程も差がありますし、専門学校や大学の卒業者割合で日本はイギリスよりも上です。

 このように、法制度も違えば、それによる進学率の変動も明確な数字となっておらず、無償化の有無が必ずしも機会の均等に寄与するとは一概に言えないわけです。

 そもそも上記記事にあるように日本で無償化をした場合、「すでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾」があり、逆にこの実施によって生活困窮者を更に追い詰めて機会の均等どころかそれを剥奪する結果にさえなりかねないわけです。

 一方で、黒鳩のような大金持ちのボンボン連中は丸々この分の金が浮いて更に肥え太れるのです。

 実際、この問題で無償化を推進する連中は誰も彼もがこういう現実を一切無視して都合良い、耳当たりの良い事ばかり言っています。

 「日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません」

 これは日本共産党の宣伝紙、赤旗の『国際人権規約 高校・大学の学費無償化条項 留保 日本など2国だけ』という1年ほど前の記事に載っていた馬鹿げた思想誘導文です。

 異常な高額とは幾らほどなのかと言うと、上記番組で示された額は公立の場合で年間平均11万8000円

 つまりは月当たり9800円程であり、毎日深夜までどころか、僅か700円の時給だったとしても月に14時間働けばいいのであり、休みの日にフルタイムのバイトを2日も入れればそれで賄えてしまう程度に過ぎないのです。

 因みに私立の場合は平均35万円程なので、その3倍、700円の時給なら凡そ42時間程ですので、フルタイムのバイトなら月に6日という計算です。

 これは実際に私自身が高校時代にマックで700円のバイトをやっていたので深夜残業などせずとも十二分に可能な話である事は身をもって承知していますし、大学生の時はヨーカドーで働き、日曜や祝日など以外大学へ通いながら900円の時給で毎月8万円学費として納めていましたが、留年どころか過労によって倒れた事すらありませんよ。

 まぁ、そもそも高校生が深夜バイトをしているとか書いている時点で赤旗の低脳・低俗ぶりが如実に示されています(高校生の深夜労働は労働基準法第61条で禁止されており、10時以降の制限に引っかからぬように普通は何処も9時で上がらせるので、深夜バイトで体を壊す高校生など、違法労働をさせている会社以外有り得ない)がね。

 子ども手当てにしても、記事にあるように日本に日本人の子ども当人がいるのに受け取れない、逆に外国に何十人の子どもがいる赴任中の外国人は受け取れるなど、出鱈目でイカサマが罷り通る法案を、審議の途中で野党の答弁を無視して強行採決したのですから、これが独裁でなくて何だと言うのか?

 自分達が与党になったら自民党のような強行採決はしないとかほざいておきながら、実際に蓋を開けてみれば自民党ですらやらなかった相手の無視による、民主的な話し合いすら拒否をやってのけて民主的手続きに則った法案可決だとしているのですから。

 こんな出鱈目な法案を通す与党及び公明党、共産党も、そしてそれを後押しするマスメディアも自分達が国民から白眼視されている事すらもはや気に留めない専横に走っているんでしょうね。

 赤旗『国際人権規約 高校・大学の学費無償化条項 留保 日本など2国だけ』
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/
2009-06-08/2009060801_03_1.html

 文部科学省HP『義務教育年限・就学率』
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo6/gijiroku/05031601/007/002.pdf
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