徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
01月01日(金)

戦時徴用の実態解明に 

29日付けのMSN産経ニュースの記事から

韓国人4727人、戦時の年金記録確認 支援金支給に光
2009年12月30日3時0分
 厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人4727人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、韓国政府に提供したことが29日、わかった。韓国側から今秋、約4万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。

 韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2004年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。08年からは、労働を強いられた本人に年80万ウォン(約6万2千円)の医療支援金など、遺族に2千万ウォン(約156万6千円)の慰労金が支給されている。

 同委員会によると、16万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員された」との申請があるが、約9割は裏付けの資料がないため、認定作業が滞っている。このため、10月下旬、ひとまず4万人分を日本側に照会した。

 これを受け、社保庁は確認作業を開始。朝鮮名で246人、日本名で4642人の計4888人の加入履歴を確認した。重複分を除くと、実数は4727人という。

 年金記録の確認により、4727人は韓国政府の支援制度を受給できる可能性が高くなった。ただし、社保庁は「各人の加入していた期間は調べていない」としており、日本政府に対して年金脱退手当金を申請できる資格があるか否かはわからない。

 韓国・同委員会の鄭恵瓊(チョン・ヘギョン)・調査2課長は「年金記録は日本で働かされたことを示す確かな証拠だ。日本側と協議して、残る申請者12万人についても順次照会したい」と話している。

 両国間では05年から、戦時徴用の韓国人の厚生年金などを巡る協議が始まった。韓国側は再三、被保険者名簿の提供を求めたが、日本側はこれまで「被保険者の記録には出身地や徴用者であるか否かの情報はなく、提供は困難」などと回答していた。

 ところが、07年に「宙に浮いた年金記録」問題が表面化し、社保庁は厚生年金記録全体の確認作業のため、旧台帳をすべてデータベース化。氏名や性別、生年月日を入力すれば、加入の有無や年金番号が簡単に検索できるようになり、韓国側データとの突き合わせが容易になったという。

 戦時中の徴用者の年金を巡っては、社保庁が12月半ば、13歳から14歳まで名古屋市の三菱重工業で働かされ、年金にも加入していた韓国・光州市在住の女性ら7人に対して、99円の年金脱退手当金を支払った。しかし、この対応を女性らは「バカにしている」などと激しく批判し、受け取り拒否を表明。日本大使館前で抗議集会も開かれた。

 4727人や追加の照会者の中には、脱退手当金の受給資格者が相当数いることは確実で、日本側の今後の対応次第では韓国内の反発が強まる恐れもある。(三橋麻子、中野晃)

 最後の方に書かれている年金脱退手当て金が99円というのは確か、当時の貨幣価値のまま算出して支払ったからとかって話でしたね。

 そりゃあ抗議集会も起こるし受け取り拒否って騒動にもなりますよ。

 岩波写真文庫の『戦争と日本人-あるカメラマンの記録-』で以前紹介した朝日新聞主任の給料が月195円、その家で働く女中給料が月10円と言う数字を思い出せば、現在の貨幣価値に換算すると99円は最低でも数十万円規模にはなるでしょうから、それが調査に11年も掛かった挙句当時の額そのままじゃ流石に揉めるのは当然でしょう。

 因みに、同書によると当時の出産費が80円だったそうですから、単純にそれが今と同じ位の額だとして考えれば99円と言うのは今だと40万円からそれより幾らか上の額になるのかと

 さて、それでは本題ですが、「強制動員された」と主張する人間が16万人おり、内9割が裏付けの資料が無くて確認が取れない。

 そして日本側がその4分の1にあたる4万人を調べたところ、判明したのは約10分の1の4727人であったと。

 この割合で行くと全体の凡そ2万人弱が実際に日本へ来て働いていたと言う事であり、残り14万人強は記録の紛失などの例外的な話で無い限りは朝鮮人お得意の被害妄想や集りによる嘘だったということになりますね。

 まぁ、それも数字を精査すれば直ぐに分かる当然の話です。

 徴用が朝鮮人にも適用されたのが1944年9月から1945年3月までの僅か半年そこいらであり、1944年時点の在日数が193万6843人、1945年は凡そ200~210万人程と言われているのですから、韓国で16万人が強制動員をされたと訴えていると言うのは現実的に数字が大きすぎると直ぐ分かりますよね?

 仮に1945年時点の在日数が210万人であったとしてもそれが全て徴用による渡航者であるわけがありません(1941年~1944頃の戦時中でも平均年20万人程在日朝鮮人人口が増えている)し、更に無理矢理全てそうだったと仮定しても、その数はギリギリ増加数と同じ規模(163167人)になるって問題が出てきます。

 何故主張者と同じ規模の人数だと問題なのか、むしろ主張を裏付ける数字じゃないのかと感じるかもしれませんが、よく考えてください。

 そもそも16万人が徴用者総数だとすると、現在の在日には居残っている徴用者はいないと言う話になり、在日の多くは徴用者とその子孫だと言う話が出鱈目だと自ら認める事になってしまいます。

 ましてや徴用者がほぼ全員韓国で生存していて、訴えているなんてねぇ?

 実際に徴用で日本に来て、そして残っている在日がどれほどなのかというと…

 1959年に厚生省発表を報じた朝日の記事によると、昭和14年の段階で日本にいた在日は約100万人、終戦時が200万人、増加の内70万人が自ら職を求めて渡航した人間であり、「残りの30万人は大部分が、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもの」、つまりは昭和17年に行われた官斡旋での渡航者だと言うのですから、在日全体から見れば徴用者は殆どいなかったと言う事であり、だからこそ1959年時点で日本に残っている徴用者は245人だと発表されたわけ(1942年時点の在日数が162万人なので終戦時には凡そ40~50万人の増加となる)です。

 そして、今回の4万人中4727人と言う結果。

 これらを鑑みれば、実際の徴用者数が北の840万人は愚か、韓国の数十万人と言うものですら有り得ない嘘である事がハッキリと分かります。

 それと、被保険者台帳記載者が全員徴用者であるかは別の問題ではないのかと。

 日経は記録のあった4727人を徴用者だと断言していましたが、朝日は上記記事のように記載者を「戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人」と徴用以外にもいた事を含ませていますし、正規労働をしていれば被保険者台帳に名前が記載されるのは当たり前なのですから、一概にそれが皆自己申告で徴用者だと言ってるからそうなのだと言う考え方は余りにも危険です。

 何より相手は当たり前に嘘をつく朝鮮人であり、事実、この件で9割は記録が無い事が判明しているのですから。

 なんにしても、今は違うとは言え、かつて日本人として日本の為に働いた人間(本人の思惑などは別として)への支払いである以上、それには誠実な対応をすべきですし、この照会によって日本を悪し様に言う彼らの言い掛かりもまた論破できる証拠になるんですから、早急に調査を行うべきだと思いますよ。

 NIKKEI NET『韓国人4727人の戦時の年金記録確認 日本企業徴用』
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20091231AT1G3000X30122009.html
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