徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月29日(火)

ばら撒き政策の大きな代価 

28日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波
 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。

 2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。

 来年度に工事を計画していた5000棟の学校施設の内訳は、東京が535棟と最多で、大阪357棟、愛知238棟、京都224棟、福岡215棟など。これに対し、文科省の予算は約2200棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」(施設助成課)としている。

 一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

 全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。

 ◆小中学校の耐震化工事=震度6強の地震で倒壊する恐れがあると診断された学校施設が補助対象。文部科学省によると、学校施設の耐震化率は今年4月現在で67%。工事が必要な施設は約2万5000棟に上る。中国・四川大地震で学校に大きな被害が出たことから、文科省は2008年、自治体に学校の耐震診断結果の公表を義務化し、補助割合も引き上げた。
(2009年12月28日14時49分 読売新聞)

 まさかあの愚かなばら撒きの影響がこんな最悪の形で出ているとは…

 全国公立学校施設整備期成会が予算の復活を要望するのは当然ですし、民主党が本当に子どもの生活や生命を第一とするならば自分達金持ちである議員ですらもらえるような愚劣な政策を即刻中止してでもこちらを優先するべきですが、己の欲と見栄の為に動いているだけですからやるわけは無いでしょうね。

 都市直下型地震が起き、学校が倒壊した場合どれ程の悲劇となるか…記事にもあるように我々は隣国で昨年起きた大地震で見知っているのですから、本気で子どもの事が大事ならどちらが優先されるべきかなど考えるまでもありませんよね?

 学校は数が多い上に規模がそれなりにあるのに恒常的に使う施設だから中々進められないのかもしれませんが、それ故に倒壊すれば数百人規模で被害が出てしまう可能性があります。

 なのに、ばら撒き政策の方が優先させ、それが子どもの為と国民にのたまっていた…最低最悪ですね。

 義務でない教育をただで受けられるようにする、そんなクダラナイ事が小中学生の命より遥かに重いとは、流石は日本を日本人の国だと憲法を否定して認めない売国政党。

 もし数年後に地震が起きて、このせいで大勢の子どもが死んでしまったとしても連中は手前勝手な言い訳を繰り替えして決して自分の責任を認めないでしょうし

 国民自身が血の代価を支払って自分達の選んだ道がどれ程愚かなものだったか認識するまでどうにもならないんでしょうかねぇ?
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