徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月26日(土)

不誠実男のバラマキ 

26付けのasahi.comの記事から

「バラマキ批判は当たらない」 10年度予算で鳩山首相
2009年12月26日1時13分
 鳩山由紀夫首相の25日の記者会見の要旨は以下の通り。

 来年度予算では、三つの変革を行った。コンクリートから人へという理念を貫いた。まず、子育て、雇用、医療、環境など命を守る予算を増やすため、単純に歳出を増やすのではなく既存の予算の削減に徹底して取り組んだ。二つ目は政治主導の徹底。菅(直人)副総理が司令塔になり、節目では私が指示しながら、国家戦略室を中心に官邸主導で予算編成を進めた。税制調査会の委員はすべて政治家とし、政治が税制に責任をもつ体制を確立した。三つ目は予算編成プロセスの透明化。行政刷新会議が行った事業仕分けが国民から高い評価をもらった。大幅な無駄の削減ができた。

 この内閣は国民との約束で始まった。厳しい財政事情もあって、約束したことすべてを実現することはできなかった。見直した部分もある。しかし、マニフェストの多くが実現できた。

 ――バラマキではないか。

 一般会計の総額は過去最大だが、財政規律を守ることができるギリギリの線を確保した。ハコモノ、公共事業を大幅に削り、子ども手当など命を大切にする予算に変えていった。決してバラマキという批判は当たらない。

 不誠実、この言葉がここまで似合う男はコイツか小沢位のものでしょうね。

 平気で嘘をつき、それを隠す為或いは正当化する為に更に嘘を重ねる。

 「子育て、雇用、医療、環境など命を守る予算を増やすため、単純に歳出を増やすのではなく既存の予算の削減に徹底して取り組んだ」と言っていますが、実際にはどうか?

 公共事業の中止、廃止によってこの年の瀬に既に多くの企業、そこで働く個人が仕事を失っていますし、雇用促進などは起きておらず逆に失業率は悪化し続けています

 子育てにしても今年度支給予定だった児童手当ては寸前で中止されて当てにしていた家計へダメージを与えていますし、マニフェストを翻して地方へ負担を押し付けた結果児童手当以上の費用を地方が支払わねばなりません。

 ましてや再来年以降は当初の主張通り1人当たり月2万6000円と来年の倍額にする予定なのですから、そのまま行けば地方の負担も倍額に跳ね上がりますが、さてさて、その地方の負担分予算は何処から出るのでしょう?

 ま、当然ながらその分住民税などが上積みされるだろうと見るのが正しいでしょうね

 何せ児童手当時代が5680億円だった地方負担が、子ども手当てになると6100億円と420億円も増えるのに、それがその翌年度には支給額が倍加するわけですので、単純に考えれば再来年以降の地方負担は1兆2200億円となるんですから、こんなものを恒久的にやられては地方債などを増やしても賄いきれるわけがありません。

 医療の診療報酬引き上げも、結局のところは一般国民にとっては増税でしかありませんし、環境も特別税を作る予定なのですからこれまた単なる増税

 命を守る、大切にすると謳いながら、実際にはこの予算会計は収入や税で命がどうこうと言う話が出る多くの低所得者にとっては何の益も無いどころか害悪でしかないバラマキ以外の何ものでもありません。

 ママから毎月1500万円も貰い、姉からも小遣いを貰い、事務所はママから相場より遥かに安い金額でビルを借り…そんな62歳児の孫でさえも毎月1万も2万も低所得者から巻き上げた金を受け取れる制度がどう命を大切にするって話になるのか是非とも教えて欲しいものです。

 贈与税逃れの違法行為が公になれば、ぽんと6億もの課税を平然と支払える、実勢価格で83億円を超える資産を持つ家庭でさえも年間15~30万円もの支給を受けられる必要が一体全体何処にあるんでしょうかね、ホント。

 固執する気が無いのならさっさと責任とって議員バッチを外せよと言いたいです。

 民主党の連立政権が続けば続くほどこの国は破壊されて行くんですからね。
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少子化大臣とかいたような気がした。
今回 授業料とか子供手当て 我が日本の子供の労働階級がいなくなりそうな事態。の対応だろうかとも思える。まぁー中卒が なくなるんだろうね。高校中退者もいなくなるかなぁ。学生を終えた後の 社会が なんにもかわっていないんだけどね 学歴に高卒なら面接行きやすいのかなぁ。いろんな問題があるね。どうしたら いいんだろうね と ひとごとで すむのかー で どうしたらいいの?
[ 2009/12/26 12:29 ] アルトラマン政治 [ 編集 ]
 バラマキで「子供の労働階級がいなくなりそう」と、『子供の労働=金銭的な問題』であるかのように捉えるのは大きな間違いですよ。

 例えば、全世帯の平均所得が10年前に比べて100万円程も下がっていることは19日のエントリ『既に嘲笑われるべき段階』で記しましたが、一方で高校の中退率は現在2.0%と10年前(2.6%)に比べて微減していますし、その内訳を見ると、経済問題を理由として上げている中退者は僅か3.3%に過ぎません。

 大半は「学校生活・学業不適応」(39.1%)や「進路変更」(32.9%)、「学業不振」(7.3%)と言った金銭とは関わりの無いものです。

 ましてやその気なれば学費の工面は高校生でも十二分に可能である事は過去のエントリで幾度か数字を挙げて書いてきました。

 また、アルトラマン政治さんが述べるように学歴がよくなったところで失業率、就職率ともに悪化している現状でこの政府の政策が何の助けになるのかと言うのも問題です。

 それと、このような問題を解決する為の手段として我々は政治家を選んでいるのだってこともお忘れなく。

 我々が票を投じる形で信任し、彼らに税金と言う給料を支払っているのは国民の代表者としてそういった問題を考え、解決する為に動いてもらうからです。

 故にそれは一民間人に過ぎない私に問うのではなく、自身の支持する政党や政治家に問うべき質問ですよ。

 まぁ、それでも敢えて言うのならば、専門の技術や知識を持った人間を育成出来る環境をもっと整えると言う事でしょう。

 昨年から今年の初めに掛けて大騒ぎした派遣切りの問題を見れば分かるように、多くはそれなりの給料がもらえるのに誰にでも出来る単純作業だったから簡単に切り捨てられるし、その後も職にありつけない(経歴が再就職にプラスにならない)と言う問題が背景にありました。

 しかし、専門的な技能や知識を持った人間は仮に会社の倒産やリストラなどで職を失っても同系統の仕事へプラス評価として見てもらえる可能性(例えば整備士やプログラマーなど)があります。

 親から月1500万円もの小遣いを貰っているようなバカ野郎ですら該当する年の子供がいれば貰えるし、親が遊興費として費やす可能性程度すらも排せないバラマキより、学生に色々な道がある事を知らせたり、実際に体験させ、その気になったら進めるようにするような仕組みを導入する方が、余程子供の将来の為になるだろうと私は思います。

 因みに、途中上げた高校中退に関する数字は以下を参照しました。

 文部科学省『平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(小中不登校等)について』
 http://www.mext.go.jp/b_menu/
houdou/21/08/1282877.htm
[ 2009/12/27 21:54 ] folke [ 編集 ]
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