徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
11月01日(日)

犯罪者同士の馴れ合いが齎すもの 

23日付けのMSN産経ニュースの記事から

【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること
2009.10.23 03:13
 ≪マニフェスト原理主義か≫

 民主党政権が誕生して1カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。

 鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「2020年までに温暖化ガスを25%削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場(やんば)ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。

 しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢(あ)えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「INDEX2009」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。

 ≪国家意識の希薄な政権幹部≫

 民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。

 小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており(読売新聞、昨年8月10日)、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない(日経ネット、7月20日)。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」(産経新聞、4月25日)と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。

 国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧(きぐ)される。

 例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬(市)で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑(かんが)みれば、これは決して杞憂(きゆう)とは思われない。

 日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」(15条1項)であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法93条2項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている(最高裁平成7年2月28日)。

 それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない(許容)」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。

 ≪在日韓国人に二重の選挙権≫

 ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し(朝日新聞、昨年12月12日)、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた(民団新聞、8月26日)。

 選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない(マクリーン事件、最高裁昭和53年10月4日大法廷判決)。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。

 在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格(被選挙権)を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。

 従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。(ももち あきら)

 またぞろ黒鳩が馬鹿な事を言い出したので、少し前の記事ですが、その薄汚い思惑がどうしてなされているかを記した珍しい新聞記事を掲載します。

 事が民潭絡みに加えて民主党絡みだった為、在日と民主党が組んで行った違法行為についてこれまで普段の主張の右左を問わず何処のメディアも取り上げませんでしたが、漸く産経が百地教授のコラムで取り上げましたね。

 外国人参政権を得る為、それを推進してきた民主党と公明党、この二大政党に対して民潭(北も工作を行っていましたが)は影に日向にと選挙活動の支援を行ってきました。

 事実、28日付けの民潭新聞では『<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し』と題した記事で永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者を支援した民団は、本部・支部単位でこの間、地元選挙区で当選した推進派の新人議員を中心に、規模の大きい会合あるいは個別面談の形式で親交を深め、選挙運動支援を通じて培った連携の強化に取り組んでいる。」とあるように憲法違反の政治活動を民主党とともに行っていた事を自白し、更には来年の国会でゴリ押しする為に公明党とも連携して国民の大多数意見を無視する方針を確認しあっていました。

 何より恐ろしいのは大阪では先の選挙で民主党の新人議員全員が当選したと言うのですから、民潭の影響力が強い地域と言うのが、百地教授の述べるように選挙権など与えようものなら非常に危険かつ深刻な状況に陥る事は考えるまでもないでしょう。

 己の正義の為なら法を犯す事など微塵も罪悪を感じない犯罪者民族と、それと結託した犯罪者議員らが今、この国の与党として権力を牛耳っているのです。

 民主党は上も下もこうして犯罪者で占められ、その犯罪者が自らの生活し易い国家へと国を作り変えていく…二重国籍に二重選挙権、こんな危険な事を平然とやる民族に国を売り渡す連中が国賊でなければなんだと言うのか。

 実際、先の記事では大阪の民主議員が民潭大阪本部懇親会で「参席議員全員がスピーチを行い、「しっかりやって恩返ししたい」「人権を守るためにも必ず」「指紋押捺撤廃の時も頑張った。地方参政権でも期待に応える」など力強い発言が相次ぐと、会場は熱気に包まれた。」と記されている(上記民潭記事より抜粋)ように、国民の利益の為ではなく自身と民潭双方の利益の為に結託して活動している事も自白しています。

 黒鳩を始めとしたこれら民主党議員らが二言目には人権と口にしますが、選挙権の有無が人権の問題だと言うのならば、外国人同様に未成年や皇族に選挙権が無いのも人権の侵害なのでしょうか?

 そも人権とはその名が示すように人が人として生きる為の権利であり、故にそれが保障するのは生存権や財産権、各種の自由権などです。

 参政権は基本的人権を保障する為の手段として人権に加えられるものですが、そこには他の人権と異なって政治的配慮が必要である事は日本人であっても見成年者や皇族が権利を持っていない事からも明らかです。

 にも関わらずその点を無視して外国人だけを別格扱いにしろと言うのは不当な逆差別でしかありません。

 事実、民主党と結託した外国人による犯罪が上記したように現行の法制下ですら起きているのですから、これが合法化されるような事態になればどれ程有害であるかなど語るまでもないでしょう。

 国家という概念そのものを理解できない犯罪者らが率いる政党故に、愛などと愚劣な妄想を持ち出して大局を誤ろうなど言語道断ですよ。

 第一、「愛など粘膜の作り出す幻想に過ぎん」(byギニアス・サハリン)事は友愛と愛情を裏切って略奪愛に生きている自身ら夫妻の存在そのものが体現していると言うのに、愛を謳って犯罪者と手を繋ぎ、共生だなどとは吐き気を催すだけの妄想ですよ。

 法治国家において法を遵守できない犯罪者らが権力者として跋扈するこの国にはもはや先は無いのかもしれませんね。

 民潭HP 『<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し』
 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?
page=1&subpage=3583&corner=2
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こんにちは。今回の臨時国会、残念なのは民主党が衆院で質問に立たなかったことです。このことに関して、小沢幹事長は「鳩山政権で政府と与党が一体化され、与党質問は必要なくなった。与党質問が政府を持ち上げる「太鼓たたき」となり、形骸(けいがい)化している」などと説明しています。しかし小沢さん、小沢メールによる民主党議員による議員立法の禁止の徹底といい、今回の措置といい、三権分立を揺るがせています。大改革をするために、権力を集中しようという考えは分からなくもありませんが、このままでは小沢さん自身がいずれ堕落することになると思います。その時が怖いです。予算委員会では質問をするように方針転換したそうですが、いまだ多くの権力が小沢氏に集中していることには変わりありません。大改革の本丸である財政ゾンビに引導を渡すことができたら、それで権力の集中は解消すべきと思います。このままだと、民主党は民主的ではなく、名前負けしたままです。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。
[ 2009/11/01 11:48 ] yutakarlson [ 編集 ]
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