徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
03月28日(月)

ペテン師保坂がまた事実を歪曲 

27日付けの中央日報の記事から

「平和線宣言で独島占拠」日本の主張覆す証拠見つかる
2016年03月27日13時18分
 韓国の李承晩(イ・スンマン)政権が一方的に平和線を宣言し、独島(ドクト、日本名・竹島)を不法に占拠した」という日本政府の公式の立場と異なり、日本の外相が平和線設定4年後の1956年に「平和線は韓国の主権行為」と認めたことを証明する日本側の文書が発見された。日本政府がこれまで李承晩大統領の平和線画定自体の不法性を提起し「韓国の独島不法占拠」の主張を展開してきただけに議論が予想される。

 世宗(セジョン)大学教養学部の保坂祐二教授は、1956年4月13日に当時の日本の重光葵外相が衆議院法務委員会に出席し、平和線について「韓国が独立国としてやった処置…日本がこれを否認していくことはできぬこと」と発言した衆議院速記録を発見したと明らかにした。これは「外相が李承晩ライン(平和線)を認めるようなこと言ってもいいのか」というある国会議員の批判的な質問に対する答弁だった。日本の安倍政権は島根県の「竹島の日」の行事に次官級政府高官を4年連続で派遣し独島領有権主張を強化している。

 18日に日本の文部科学省が検定結果を発表した高校社会教科書の約80%が独島を「日本の領土だが韓国が不法占拠している」と表現した。だが今回の資料発見で「52年に李承晩大統領が不法に平和線を宣言し独島を韓国側水域に含ませた」という主張の根拠が消えることになったと保坂教授は主張した。彼は「過去日本政府は平和線を不法と言わなかったが、後の政権が後で作られた法律を違法に遡及させ相反した主張を展開している格好」と話した。平和線が不法という根拠として日本が主張する「海洋法」は58年に初めて制定されたため6年前に宣言された平和線に適用することはできないということだ。また65年に韓日基本条約が締結された当時、韓日両国は「紛争を解決するための交換公文書」を合わせて締結したが、当時韓国側の要求により独島を紛争地域として直接取り上げず、日本側が事実上韓国の独島実効支配を認めたという点も明らかにした。

 保坂教授は「2012年に独島問題に明るい自民党のある右翼政治家に会い『韓日基本条約を結んだ時に日本政府が事実上独島を放棄したのではないのか』と尋ねると、彼は『当時の先輩たちの決定に現在のわれわれは従うことはできない』と答え、過去の政権が独島を事実上放棄した事実を認知していた」と伝えた。(中央SUNDAY第472号)

 つくづく、存在自体が哀れなケダモノどもですよねぇ?

 保坂なんて頭の悪い法螺吹き野郎のデマゴーグを検証さえ一切せずに事実だと記事にしちゃって、転載までやりながら喜んでいるのですから、7割のオスが精神異常であるというのは伊達ではありません。

 毎度ながら、だったらそれを決定的な証拠として掲げ、国際司法裁判所に出てきてみろって話しですが、実際には勝ち目が無いから妄想に浸るだけで逃げ回り続ける。

 何せ、答弁の一部を悪意的に抜粋して重光葵が李ラインを認めたなどとほざいているだけなのですから、大笑いのデマで、実際にこんなものを裁判所へ証拠として出したら、散々に嘲笑われた後、一蹴されて終わりです。

 「韓国が独立国としてやった処置、これがいいか悪いかは別問題だありますが、しかし、独立国としては、今日日本は条約を認めておかなければならぬ。サンフランシスコ平和条約以来韓国は独立国となっておる。それが独立国の主権を運用して、その運用の仕方の批評は国際的にいろいろあって差しつかえはないものとも思いますが、そのことについて日本がこれを否認していくということはできぬことであります。」

 記事添付の写真にはこう赤線で抜粋された部分に書かれています。

 果てさて、「日本の外相が平和線設定4年後の1956年に「平和線は韓国の主権行為」と認めたことを証明する日本側の文書」のはずなのに、何処にも主語となる李ライン承認なんて話は書いていないっておかしいですよねぇ?

 それもそのはず、この答弁の出だしを保坂というゲスな小悪党はわざと落としているからです。

 実際の答弁記録を見てみると、上記発言の前にはこうあります…

 「すなわち、国民感情というのは、韓国人の釈放等をやるということは日本の国民感情ではこれは許されないということですが、」

 とまぁ、あくまでも南朝鮮によって不法に拉致された漁民を犯罪者扱いし、その内の刑期を終えた者と南朝鮮が勝手に括った日本国国民を、大村収容所に収監されている重犯罪者のヒトモドキの釈放と引き換えに帰国させる事、しかもその重犯罪者については望むなら、そのまま日本に居座らせるという馬鹿げた交渉を重光の阿呆が勝手にやっていたことに対する与党議員の質問への、重光による回答でしかないのです。

 しかも質問した議員のそこまでの答弁に寄れば、収監されているヒトモドキは3~5犯が240、6~8犯が80、9~12犯が13という死刑でいいだろうってレベルの犯罪を繰り返した凶悪犯ばかりであり、地元大村の人々が釈放に対して強い不安にかられていることも述べられていました。

 因みにこの後に重光はこのような明白な不平等外交や国民感情の怒りを、相手の国民感情も理解するのが国際友好だの、漁民を家庭に返す事が一番大きな問題だのと呆れ果てる言い訳を並べ立てて正当化しており、まるでルーピーの如き呆れる詭弁屋ぶりを示しています。

 ですが、その話をひと段落させた後、続けて次のように重光は述べてもいます。

 「それから、新聞記事を引用していろいろ言われました。今李ラインの問題を認めるとかなんとかということは一切やっておりません。李ラインの問題は常に抗議に抗議を重ねて今日までやっております。竹島の問題云々ということがありましたが、これはむろんのことであります。こういう問題はすべて本交渉と申しますか、全般の国交を回復する問題を処理する交渉をするときに出て参ります。そのときにわが方の従来の立場を充分に主張しなければならぬのでございます。」

 とまぁ、まともに速記録を読んでいたならば、絶対に記事のような主張は出来ないわけです。

 もっとも、売国命が過ぎて遂には南朝鮮へ渡ってデマを撒き散らすまでになった日本語に不自由な元日本人の保坂には常識や理性なんて人間性は存在しませんから、都合のいい部分を抜粋し、そこにデマを公然と重ね、証拠だのとバカ丸出しの戯言を並べているわけです。

 違法な遡及でどうのという馬鹿げた主張にしても、国際法に関して日本は開国後必死に勉強をしており、1904年の竹島編入などではキチンと手続きを踏んでいるわけですし、世界の何処の国も承認しなかった違法かつ一方的な海洋ラインへの批判を別の法を持ち出してどうだのと見苦しい言い訳にも程があります。

 領海及び接続水域に関する条約が出来る前に主張したから合法なんてのは、泥棒の居直りも甚だしい主張であり、そもそも領土から遠く離れた公海を己のものだと主張する無理筋を合法だという論拠自体何処にも無く、だからこそ世界の何処も南朝鮮の戯言を承認しなかったのですから。

 違法な遡及行為ってのは、明白に定めた、或いは明らかに抵触している法、容認されてきた慣習等が他にあるにも関わらず、それを無視し、遡って効力を及ぼさせるようなケースを言うんですよ、例えば南朝鮮がやっている「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」のような個人財産を国家が収奪するために作った犯罪行為正当化法とかねぇ?

 条約締結時の話にしても、これ以上拗れて結ばれない事を嫌った米国の圧力によって、将来的な解決と、建築・開発行為等をしないようにという話だったのを隠し、更に南朝鮮が一方的に破棄して話し合いには応じない、不法な建造物を次々作って島及び海洋の汚染を進めているのに、都合の悪い事実は一切隠蔽して実効支配を認めたとかほざいているのですから、ご都合主義も甚だしい。

 ましてや最後の「独島問題に明るい自民党のある右翼政治家」なんてのは、大方、保坂という妄想狂いの異常者が脳内でいもしない人物を作り上げて勝手に話し合った気分になっているだけの戯言でしょう?

 こうも露骨なペテンをやってのける詐欺師が、そこだけ本当のことを言っているなんて思えるのは楽観主義にも程がありますし、そんな自分に都合の良い主張をしてくれる敵なんてものが実在するって話し自体、胡散臭いにもほどがありますもの。

 国会会議録検索システム『第二十四回国会衆議院 法務委員会議事録第二十四号』
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/024/0488/02404130488024.pdf
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03月27日(日)

虚言塗れの浪費癖独裁者、カス添 

25日付けの産経ニュースの記事から

【韓国人学校に都有地貸与】
都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」
2016.3.25 19:17
 韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。

 都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。

 都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語った。

 一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。

 世間でこれだけ騒がれている中、全く別の目的に用地を使用するとなれば批判が出るものですが、それがそもそも都民に何の益も無いどころがむしろ害悪になる南朝鮮のためとなれば、罵倒されたとて反論する権利さえありませんよねぇ?

 そも、何のために外務省があり、外務官僚がいて、それを統べる政府があるのかという国家体制の根本さえ否定するようなカス添の外交と自称した無駄遣い行脚自体、都税の無駄そのものですし。

 最近は特にその規模も無駄遣いの額も大きく増えており、このクズに給料が出す必要が無いだろって思いません?

 初年度だけでも6回も他国へ遊びに行っており、その際は1億8000万円も浪費したと言われています。

 これは前任の阿呆、猪瀬の6回1億4000万円と比べても約30%増と明らかに浪費度合いが大きいと分かりますが、それがここ最近ではいかにロンドンとパリの2カ国の都市を巡ったとは言え、たった1度、1週間で5000万円超ですし、都民の意見も一切を無視して俺様態度ですべてをやってのけるわけですから、もはや完全に都政を私物化し、独裁者気取りで浪費をしているわけです。

 特に宿泊費については都条例で外国での宿泊時の上限が40,200円(1日)と定められているにも関わらず、このクズは毎度の如く一流の高級ホテルのスイートを取って何倍もの金を浪費しており、都知事でありながら条例を守る気など微塵もありません

 先のロンドン・パリの時も、産経の記事に寄れば一泊で19万8千円とありますので、実質5倍近い無駄遣いを当たり前のこととしてやっているわけです。

 カス添は一般人の生涯年収規模の出費を1年足らずの外遊で浪費し、大卒初任給と同規模のホテル代をたった1泊で浪費するのが都知事の仕事だとしている…こう書けば、これが如何に呆れる無駄遣いなのか分かるでしょう。

 そんな輩にとって都民への公約であった福祉や子育ての充実など、無視したって何の痛痒も感じるわけがありませんし、反対する者の意見など記事の馬鹿げた答弁を見ても分かるように、羽虫が飛んでいる程度の認識でしかないのです。

 「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」

 こんな出鱈目三昧の暴言を公然と口に出来るゴミに、政治家たる資格など微塵もありません。

 まず、都民は今年1月の数字としてこの暴言の2日前(3/23発表 『住民基本台帳による東京都の世帯と人口 平成28年1月』)に東京都が発表した時点では13,415,349人であり、都知事でありながら直近に発表したばかりの都民数を偽るなど言語道断です。

 加えて、その内支持者が9割というのも実に馬鹿げた妄想です。

 前回の都知事選時で有権者数は1068.5万人ほどでしかなく、その内投票したのは46%程度、そしてカス添に票を投じた間抜けはその中の211万人ですから、半数を超える282万人以上はその時点で明確にこのクズを信任していないわけです。

 第一、投票券の無い45万人弱の外国人や未成年、果ては政治に対する意見表明能力さえまだない小中学生や幼児、赤子さえも数に含めた上で賛成だのとほざくイカレ極まった暴言は、怒りを通り越してよくもこんなクズを支持したものだと、自民党と投票者の愚劣っぷりに呆れ果てますね。

 また、135万人もの人間が明確に反対を示している状況で、それを無視して切り捨てるなどとなれば、それこそ暴動どころか暗殺やクーデターを起こされても文句が言えないレベルなのですがねぇ?

 例えば、135万人ってブサヨが大好きなオール沖縄と言える程の人口規模(沖縄県は総人口142万人)であり、日本全体で見ても国民総数(1億2700万人)の1%を超える膨大な人数です。

 日本の3倍程の人口を誇るアメリカでさえ、政府の請願サイトによる承認人数は2万5千人以上であり、135万人もの明確な反対意見を無視して独裁を行うなど、有り得ない話です。

 「都有地を国際親善に使うことが問題なのか」等とこれまた頭の悪いこともほざいていますが、都有地とは都民のものなのですから、都民の存在を無視した使い方を問題とするのは当たり前の話でし、ましてや国家や国家機関である外務省の存在を無視して誰も望まない国際親善と言う名の売国に浪費して問題でないと思える頭が、既に腐りきっていますよね。

 まぁ、昨夏に新宿区から同地の使用について要望が上がっていたのに窓口が無いと拒絶していた事も、聞いてないなどと平気な面で嘘を垂れ流していますし、そもそも定員割れをしている学校を増設しなければならない理由さえ、要望があったとしか述べていないのですから、真性のペテン師ですよねぇ、このクズって。

 ここまで疑惑塗れでの独裁をやるとなると、人間性が致命的なまでに腐っているのか、後に都から南朝鮮へ同地を安く払い下げさせて莫大な利益を供与する代わりの手間賃でも貰う約定でも秘密裏に交わしているか、どちらなのやら?
03月20日(日)

バカヒ自身の押し付けの歴史を棚に上げる毎度のイカレっぷりに驚嘆 

19日付けの朝日新聞デジタルの記事から

教科書検定 押しつけは時代遅れだ
2016年3月19日(土)付
 教科書は、時の政権の言い分を教え込む道具ではない。

 来年春から高校で使う教科書の検定結果が発表された。

 文部科学省は、新しいルールを高校に初めて適用した。

 教科書編集の指針を変え、検定基準も政府見解があれば、それに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

 今回も、昨年の中学の検定と同じようなことが起きた。

 領土問題で、日本政府の立場を記すよう意見をつけた。戦後補償のコラムには、政府見解に基づいて書くよう指摘した。

 目立ったのは、自衛隊や憲法、原発など賛否の分かれる問題で、安倍政権の姿勢に沿う記述を求めたことだ。

 例えば「現代社会」で、積極的平和主義の記述がある。原本には「憲法解釈を変更し」「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」とあった。

 ここに「誤解するおそれがある」と意見がついた。「主義」なので、もとになる目的を書くように、というのだ。

 その結果、自衛隊活動をめぐる憲法解釈の変更により、「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」となった。

 政府の立場を知ることは悪いことではない。ただ、それを唯一の正解として扱うのは押しつけだろう。戦前の国定教科書に近づいていないか。

 国はそもそも教科書の影響力を大きく考えすぎている。

 子どもは教科書だけで学んでいるのではない。図書館で調べれば、反対の見方や違った視点の本を知ることができる。

 文科省は、次の学習指導要領の議論を進めている。

 高校で「歴史総合」「公共」(ともに仮称)などの科目をつくり、多面的、多角的に考える力を育てようというのだ。

 こうした科目では、政権の見方、考え方を相対化し、野党や市民、他国など様々な立場を伝える教科書が求められよう。

 いまのままの検定の姿勢で、果たして対応できるだろうか。

 現在の検定制度は、紙の教科書を前提にしている。

 だが、参考になるサイトのアドレスを書く教科書が増えてきた。検定でもその内容を確認しているが、ページの内容はどんどん変わる。国が中身を吟味し切れるものではない。

 教科書の一言一句に目くじらを立てる検定は、もはや時代遅れではないか。幅広い教材を認め、教師の指導の裁量を広げ、子どもが多角的に考える機会を増やす。検定も、その方向に踏み出してもらいたい。

 いやはや、自分が何を言っているのかさえ理解できないまま、単にオカミに反発する俺カッケーと、まるで反抗期真っ只中の親に反発したいだけの中坊よろしく、オツムの極めて悪い記事を誇らしげに書いているのですから、人間ここまで堕ちると余りの哀れさに涙を誘いますね。

 「教科書は、時の政権の言い分を教え込む道具ではない」のなら、当然、出版社や執筆者、そして日教組ら狂師の個人的な妄想や思想を教え込む為の道具でもありません

 事実関係が明白な領土問題で虚言を弄する敵国の主張を盛り込まねばならない理由など、国民の育成の場において何ら必要はありませんし、バカヒや野党らの如き同調する売国奴の主張なんぞ論外も甚だしい。

 妄想に起居し、位置さえ出鱈目な地図持ち出した上、更に改変までして自分のものだと嘯くチョウセンヒトモドキや古銭を投棄して過去に自国領土だった証拠だと捏造して侵略を行う中国、平和の為の戦争と嘯いた事さえ忘れて戦利だと千島や南樺太の不法占拠を正当化するロシアなど、何処にその主張を盛り込む必要があるのか?

 第一、「国はそもそも教科書の影響力を大きく考えすぎている」「子どもは教科書だけで学んでいるのではない」とほざくなら、バカヒの述べる通り、「図書館で調べれば、反対の見方や違った視点の本を知ることができる」のですから、わざわざ敵国やブサヨの与太話を教科書に盛り込む理由は何もありません

 焚書や隠匿がされたり、出版差し止めの上に著者が裁判にかけられるようなそれら独裁国家や思想統制国家と違って、日本では双方の主張が載っている本や相手側の本も普通にあって、好きに閲覧できるのですから。

 慰安婦関連なんて特に、70~80年代のブサヨ全盛時代に出されたデマ本さえ図書館には幾らでも溢れていますよ?

 ホント、バカヒって救い様が無いほど頭が悪いですよねぇ?

 積極的平和主義の話にしたって、自衛隊の活動はその主義を実践する為の手法でしかなく、手段が目的であるかのような記述は誤解をさせるための意図的歪曲でなければなんだと言うのか?

 ましてや憲法解釈の部分なんて、手段である自衛隊の活動に柔軟性を持たせる為の手段でしかないのですから…

 執筆者が余りにバカ過ぎて、政府見解を理解すら出来なかった結果です、とでもいうつもりでしょうかねぇ?

 ま、学び舎なんて現職や元だって狂師連中が書いたものですから、そうだと言われても納得はできますけどね(笑

 いずれにしてもかつて、つくる会が出来た際に散々内容に因縁をつけて罵詈雑言を浴びせていたバカヒが、「教科書の一言一句に目くじらを立てる検定は、もはや時代遅れではないか」とかほざいているのですから、滑稽でしかありません。

 例えば、多角的視野がどうのとほざいていますけど、つくる会の教科書について最初の時は日本神話関係の記述があるのが許せないと平然とした顔で正反対の事を喚いていました

 逆に4年後の時には沖縄戦やひめゆり部隊、集団自決に関する記述が無いのが許せないとほざいていますが、記載する義務なんて何もないのに、「こうでなければならない」と、バカヒの価値観を押し付けて社説で罵詈雑言を浴びせており、それでいて今度は押し付けは時代遅れだとかほざいているのですから、もう、ねぇ?

 マリアナでも地上戦と集団自決はあったし、敦化事件や真岡郵便電信局事件のようにソ連の侵略によって集団自決に追い込まれた民間人や女学生だっているのに、そちらには一切目を向けず知らぬ顔をしながら、何故沖縄に関してだけそんなに記述を盛り込まねばならないのか、説明すらないまま、これが多様性だとか多角的視野がどうだとかほざいているのですから、如何にイカレた思考の異常者集団なのか分かるでしょう。

 昨年、慰安婦に関する記述が削除された時も、数研の教科書を社説で罵倒していた事さえオツムの出来が悪すぎて覚えていないのでしょう。

 第四の権力等と僭称してきた連中が、検定やめろとほざく一方で、自らの検定行為は時代遅れでないんだと倒錯した意味不明の主張をやっているわけですから、つくづくバカの名に相応しい言論テロ組織ですよね。
03月19日(土)

ただ見境無くばら撒くだけの、何処が独自の法案なんだか? 

18日付けのNHK NEWSWEBの記事から

民・維 保育士給与5万円増の独自法案提出へ
3月18日 16時40分
 民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額5万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。

 待機児童の問題を巡って、18日に民主党の細野政策調査会長と維新の党の小野政務調査会長が国会内で会談しました。

 そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で5万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については、公共事業費を削減することなどで捻出したいとしています。

 民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「政府の対応が鈍いので、議論を引っぱっていきたい」と述べました。

 かつて、財源なら組み換えや無駄の排除で幾らでも出てくるとほざき、数十兆円ものばら撒き政策をぶちまけて衆愚を取り込み、政権与党となった政党がありました。

 ですが、皮算用と呼ぶのもおこがましい妄想に寄っただけの考えなど実現するわけも無く、幾ら弄繰り回しても出てこない。

 結局、科学技術関係の発展に使う費用や堤防建設等国民の生命財産保護に直結する費用といった必要なものまで削りまわしても捻出出来なかった結果、あろうことか自ら掲げたマニフェストを破棄したり、別物に改変したりという独裁政治を始めます。

 高速道路は誰も使わないド田舎の一部だけ無料にし、あとはむしろ値上げされ、ガソリンも値下げどころか環境税導入で大幅増税となり、子ども手当ては連中が散々騒ぐ数の暴力で中身をまともに審議もしないまま強行採決して半額支給という呆れ果てる結果をもたらし、以前より補償額が大幅に下がる家庭が出る一方、子どものいない家庭は無闇矢鱈な増税となり、景気の悪化はそのまま国民生活の窮乏へとつながりました。

 実際、消費者物価指数はリーマンショック後に回復するどころか一層落ち込み続け、回復するのは安倍政権になってから、です。

 その悪夢のような時代を生み出した張本人らが再び結託し、かつてと同じ実現性皆無な大風呂敷を広げだしているわけですから、台湾の民進党がイメージダウンになると激怒していたのも当然でしょう。

 加えて、財源以外にもこの馬鹿げた考えには幾つもの大きな問題があります。

 まずは5万円支給の根拠です。

 現在、介護同様に条件さえ満たせば保育園には処遇改善加算金が出ます

 まぁ、コレ自体5年前、10年前に辞めている職員の在籍・勤務記録を相手の会社へ出せという賃金台帳の保存期間を定めた労基法(退職後3年間の保存義務)も知らないのかとつくったバカを罵りたくなるような制度ですが…

 ともあれ、勤続年数に応じた補助制度はあるわけで、それと別途に交付金を支出するなら、整合性をつける必要がありますし、5万円という莫大な額の根拠も必要になります。

 何故、特定の、それも現状補助制度がある職種に対して更に5万円も出さねばならないのか、という。

 そもそも、保育士というのは入れ替わりが激しい職業です。

 大半は女性であり、結婚や出産を機会に退職するケースが非常に多く、常勤の方が比較的割合が多いが、非常勤勤務者がいないわけではない。

 H25年時点では42万7千人の従事者の8割が常勤で、平均年齢34.8歳、平均月給21.6万円(残業代や特別手当等含まない現金支給額)、平均離職率10.3%です。

 つまり、コロコロ入れ替わるのが常で、特に経験年数の浅い者ほど離職率がとても高いため、全体の平均値も必然的に低くなっているわけです。

 実際、事務職よりは高い給与設定なのが普通であり、比較に介護を持ってくるからおかしく見えるだけですし。

 で、それにも関わらずそこから更に平均月給を5万円アップさせると固定の現金支給だけで26.6万円になるわけですが、その場合月所定労働時間が168時間でも時給1,580円を超えるわけで、最低賃金が最も高い東京都(910円)と比較して見ても、1.75倍という極めて高額になります。

 これは一般的な同年代層の職種は元より、高額と言われるホームヘルパーの平均時給(生活援助)よりも高額になりますね。

 また、最近では出産でも辞めずに産休・育休を取って復帰するケースも増えていますが、それとて平均年齢を押し上げる役には立っても一年から一年半は間が開くわけですから、給与の額が据え置きになり、年数に対する金額低下の要因となっているんじゃないでしょうか?

 統計上ちゃんと何処の保育所もそこを数字として出していれば省かれるかもしれませんけど、いい加減なところが混じっていたり個人の主張だった場合には当然そこも含めて何年務めていますっていいますものねぇ?

 それに、現在足りないのは保育所や幼稚園といった箱そのものもであり、許認可の有無でも立ち居地が変わるとか、大前提として入所希望者数がこの2~3年で跳ね上がっているという実態がある(民主党時代の3倍超)とか、そういうものさえ知っているとは思えない発想ですよねぇ…ただ金をばら撒けばいいって。

 それら状況を何ら理解していないサルどもが群れて、大金ばら撒きますから独裁政党を返り咲かせてくださいとかやっているのですから、ホント、滑稽千万ですよ。

 第一、そのために公共事業を潰しますって事らしいですけど、それって大勢の公共事業従事者を失職に追い込んだり給与の減額へ至らせて国民生活を圧迫することになりかねないって考えは何で思い浮かびもしないんでしょうかねぇ、この手のバカって。

 ま、国民の生活が第一なんてほざきながら、国民を困窮させる真似しかしてこなかった生粋のペテン師集団に何を言っても無駄でしかないでしょうけど。
03月01日(火)

存在自体が恥ずかしいクズども 

29日付けの産経ニュースの記事から

「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
2016.2.29 17:15
 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。



 「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

 マスゴミの中で悪事を働きのさばり続けてきたクズ、がん細胞そのものとでも呼ぶべき汚物の面々が、電波の独占と私的な利用を認めろと醜悪に喚き散らしだしましたね。

 それにしてもまぁ、匹夫にも劣るゲスどもだけあって主張のトンチキぶりといい、歴史の歪曲捏造といい、つくづくゴミ社会の中で好き勝手やってきたのが良く分かる愚劣発言を並べてくれていますねぇ?

 まずは「「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張」だそうですけど、法における自由とは、相応の責任や規範等、代価や束縛を得た中で認められるものであって、コイツらの如き愚劣な老害どもが求めるソレは自由ではなく単なる無法に過ぎません。

 例えば有名な家永裁判でも憲法21条は争われましたが、その際には「表現の自由に対する公共の福祉による制限であり受忍すべきもの」として教科書検定が認められており、自由=好き勝手にやっていいなどという馬鹿げた解釈はこのゴミどもの勝手な思い込みに過ぎません

 そも、連中の主張が正しいのならば、放送法などと言う法律で政治的な公正さや公平を求める必要自体ありませんからねぇ?

 特に逃げ回り隠れ続けてきた卑劣なコソ泥男、岸井が「憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ」とかほざいているに至っては、もう。

 お前らブサヨどもこそが、勝手な憲法解釈、法解釈で好き勝手やっている元凶じゃねーか、と言いたくなりますよね。

 電波法に限らず、放送法だって第174条で「総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる」と定めていますし、また、放送法において許認可を与えるのも総務大臣の役目であると各条で定められているのですから、総務大臣の職務だと述べて全く、何の問題もないことに過ぎません。

 挙句、「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」なんて救い様の無いサル頭が寝言をほざいていますけど、あの発言をそう受け止めるなら、何でソレを民主党政権時代で発言があった時には一切言わなかったんだって話ですよねぇ?

 当事は民主による恫喝、脅迫、暴力事件、隠蔽工作、他国への売国契約等々、国民を無視した独裁政治をマスゴミがむしろ後押ししていた時代であり、コメンテーターが情報工作をしていたことを暴露して国民から叩かれるなんて事件すらありましたけど、このゴミ集団はむしろそれに賛同していたのだから、お笑いですよね。

 また、「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」なんてこともほざいていますけど、戦前のマスゴミが一体何時、政権への遠慮なんてものをしたんでしょうかねぇ?

 私の知る限り、1930年頃まではバカヒらマスゴミは政府や軍を徹底的に扱き下ろし、嘲っていたという印象しかありませんし、緒方竹虎のエピソードなんて軍の佐官からの抗議にむしろ上官を出せ、説明させろと恫喝をしていた位だったのですが?

 で、満州事変が起きてからは関東軍の謀略と言う事実を知りながら販売部数拡大のチャンスだと、マスゴミ同士で結託して国民に事実を隠蔽して国際社会が間違っている、満州は日本の生命線だと吹聴し、扇動をした。

 以来それに味をしめて、政府が事態収束に動けば国民を扇動して後ろから蹴り飛ばし、軍を煽って戦線拡大や誇大・捏造記事を乱発し、熱狂をより盛り上げる為に軍歌を作ったり献納運動だとマスゴミの社長自ら大金を寄付したりと、散々主導的にやっていたのにねぇ?

 事実、大陸での紛争ピーク時には朝日、毎日は300名、同盟は150名の特派員を派遣し、政府が設置した内閣情報部の参与には朝日、毎日の主筆、そして同盟通信社理事らが就任しており、「挙国一致の「言論報国」へ邁進する体制が築かれた」と前坂俊之著『太平洋戦争と新聞』にあります

 つまり、むしろマスゴミの暴走を容認することこそ、戦前のような情報の歪曲や捏造による国民の扇動へと繋がり、大局を国民が誤る結果へと至るわけで、実際のところ昨年の安保反対騒動なんて、その典型例でしょう。

 今回騒動を起こしたゴミどもは、共産党らテロリストどもやその傘下にあるテロ組織を参考に組織をされた学生集団、そこに共感するという装いで参集した極左暴力組織らの活動を賛美し、可決は徴兵制になる、戦争になるとおおいにデマゴーグを垂れ流すのに協力しました。

 しかし、可決から実に半年が経とうとしている現在、徴兵制復活など何処にもそんな話は無く、戦争さえもやるような影も形も見えないままであり、バカ騒ぎが全くの捏造からきたものであること、扇動にのって参加したバカどもが単なる蒙昧であったことを実証してくれています。

 そして最後に声明文についてですが…

 先にも書いたように放送法には許認可権及び停止命令権を有しているのは総務大臣だと明記されており、その程度も知らぬ蒙昧なゴミが偉そうに発言をしている時点で恥知らず極まりない所業ですし、「公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」という主張が真実ならば、その許認可権及び停止命令権自体が法律によって国民投票等で決まるものと記されていなければなりませんが、そのようなものは何処にもありません。

 電波は現在存在するテレビ局によっての独占状態が国に認められていますし、更新だって国へ手続きをして総務大臣が認可している状況ですが、本当に国民のものと言うのなら、更新許可や停止命令について国民が判断できる仕組みを作るよう主張せねばなりませんよねぇ?

 国民のものなのに、国民は触れられず、法は努力目標だから放送局が何をしようが咎められる謂れは無いし、処罰される事も許さないなんて、まさに無法、独裁そのものではありませんか。

 「日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた」なんて大嘘をぶっこいていますけど、都合の悪いニュースや情報は隠蔽し、背景や意味も独自解釈で歪めたものを伝達し、同じ左がかった頭のクズを並べ立てての自由な議論で、自分達の知らせたいものを知らせたい形で伝える権利を行使するなんてのを偉そうに誇られても、キモイだけですよねぇ?

 安保改正の時なんて、反対主張がどの番組も6~7割以上を占めて、更に反対側の都合の悪い活動場面は流さない、賛成側の活動はそもそも一切を流さずある事も隠蔽、なんてのをやっておいて知る権利とかほざかれても、微塵の説得力すらありません

 法に書かれていることさえ理解出来る知能を持たないで倫理規定だの、違法だのと喚くような五流の似非ジャーナリスト(笑)どもの戯言です。
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