徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
02月26日(木)

散々反撃しておいて何処が防備されていないんだか? 

25日付けの産経ニュースの記事から

重慶爆撃、中国人遺族ら敗訴 東京地裁、賠償請求認めず
2015.2.25 16:52
 日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市と周辺を標的にした無差別爆撃で被害を受けたとして中国人の遺族ら計198人が、日本政府に謝罪と総額18億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は25日、請求を棄却した。

 村田斉志裁判長は、爆撃による被害は認めたが、当時の国際法や民法などに基づく原告側の賠償請求について「いずれも認められない」と退けた。

 旧日本軍は1938~43年、当時の蒋介石政権が臨時に首都を移していた重慶を狙って爆撃を繰り返し、多数の一般市民が犠牲になったとされる。

 原告側は訴訟で「当時、防備されていない都市への空爆は国際法で禁じられていた」と主張。市街地を無差別で攻撃した重慶爆撃は条約や国際慣習法に違反した戦争犯罪で、個人も国家に対し謝罪や賠償を請求できると訴えていた。

 原告側の幼稚な言い分が何とも呆れ果てますね。

 国際法と言うのはハーグ陸戦条約のことであり、該当するのは第25条の「防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない」という条文で間違いないでしょう。

 しかし、何処の世界に軍のトップがいて主力が駐屯し、各種軍事施設を持った防備されていない都市なんてものがあるんでしょうかねぇ?

 おまけに爆撃参加者の証言や戦闘の記録からは、戦闘機が配備されて迎撃に当たっていた事や、市外に多数の対空砲を備えて射撃を行っていた事が判っており、主張そのものが完全なペテンですので、違法性自体存在しないからその時点で棄却以外有り得ません。

 ましてや日本の爆撃って命中精度に難があったものの、最初は軍事施設だけを標的としておりましたが、市街地側からの攻撃が激しかったことから、市街地へも爆撃を行うようになったと巌谷二三男氏は証言していますので、市街地が爆撃対象となって民間人への被害が出た原因って、結局のところ中国人の自業自得なわけです。

 大体犠牲者もお約束の白髪三千丈な水増しで今じゃ1万人以上と大きく膨れ上がっていますし、実際の死傷者にしても中国国民党軍の不手際にパニックとなった群集が将棋倒しを起こして大勢圧死したとか、日本の責任や爆撃そのものではないのもいますし。

 加えて、とっくの昔に条約結んで解決済みの話を日本に振られてもねぇ?

 気に食わないなら金払いの悪かった中国共産党か、事態を引き起こした台湾の国民党にでも噛み付いてくださいな。
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02月24日(火)

どうみてもテレビの影響です 

23日付けの日刊ゲンダイの記事から

川崎・中1男子殺害 イスラム国を彷彿させる“残忍な手口”
2015年2月23日
 伏線は、あった。川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学1年の上村遼太くん(13)の遺体が見つかった殺人死体遺棄事件。(中略)川崎署捜査本部は、交友関係を中心に捜査。犯人は10代の若者とみられるが、手口はむごい。

  「現場の捜索で、凶器とみられる刃渡り10センチのカッターナイフや結束バンドなどが見つかりました。結束バンドで手足を縛られた状態で、暴行を受けたようです。首や顔、腕には無数の切り傷があり、カッターナイフは折れていました。死因は出血性ショック。しかも、死亡推定時刻の1時間後の20日午前3時には、現場近くの公衆トイレでボヤがあり、彼のものとみられる衣服が燃やされていた。遺体のそばにあった服は彼のものではなく、犯人は発火器具も用意し、遺体の確認を遅らせるため、衣類を燃やしたようです。カッターナイフや結束バンドは、殺害を計画して用意したと考えるのが妥当。犯行は残忍かつ計画的です」(捜査事情通)

  身動きが取れない人の首に刃を向ける手口は、イスラム国の人質殺害事件をイメージさせる。「人を殺してみたかった」名大の女子大生といい、今回といい、若者を巡る事件は異常だ。

  大阪産業大客員教授の八幡義雄氏(初等教育)が言う。「小さいころから殺戮をテーマにしたゲームやネットに触れている影響でしょう。『画面の中にあることを試したい』と思う子が少なからずいるのです。凶器を用意するのはアイテムを揃える感覚で、彼らとしてはあくまでも“試し使い”。だから殺すつもりがなく、逮捕されても反省の弁がないのです。殺人事件は今後、もっと低年齢化するでしょう」怖い世の中だ。

 まぁ、所詮日刊ゲンダイに登場するレベルの教授なんだから、テンプレな妄想しか言えないのは仕方ないんでしょうけど、こうも毎回学者を名乗りながら根拠どころか論理性の欠片もない主張を恥ずかしげもなくやれる連中を雇っている大学が多い日本って本当にこの先大丈夫なのかと不安に駆られますね。

 以前から繰り返し述べているように、少年犯罪はどの犯罪に限らず、長期的に見ればずっと減少を辿っています

 そして、その発生率、人数は出生率や出生数と比較しても明らかに減少率が大きく、犯罪を犯す少年の割合が減少している事を数字が示しています。

 具体的な数字は幾度も書いてきましたし、最新のものは警察庁のHPにあるので気になる人はそっちで見てもらうとして、簡単に書くと26年上半期の『少年非行情勢』を見ると、「平成26年上半期における刑法犯少年の検挙人員は2万3,103人と、12年連続の減少となった」とあります。

 「成人を大きく上回る人口比や再犯者率の上昇、少年非行の低年齢化が続いている」そうですが、「過去10年間の刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移は、図1のとおりであり、検挙人員は12年連続、人口比は10年連続で減少している」とあり、検挙数は10年前に比べて4割未満、凶悪犯で見ても5割に満たない状況です。

 因みにですが、殺人を最も犯すのは30代であり、次いで40代と、それこそとっくの昔に成人して物事の良し悪しを理解しているはずの年齢層であり、反省云々以前の問題じゃないんですかねぇ、これって。

 まして今回の事件、肝心のゲンダイ自身が「身動きが取れない人の首に刃を向ける手口は、イスラム国の人質殺害事件をイメージさせる」なんて書いているのに、この手の事件がある度に一々殺害方法を繰り返し詳細に語るマスゴミ、連日サスペンスだの時代劇だの映画だのと、あっちこっちで仮想の殺人事件を起こして視聴者に殺人を見せ付けているテレビの影響には絶対に触れない大学の教授とか、もうお笑いですよね。

 現代の日本で最も少年による殺人事件が多かったのは昭和20年代から40年代半ば頃までの時期であり、ネットどころかゲームもなく、漫画やテレビをある程度裕福なら見れた位の世代が最も多いわけですけど、これは一体何の影響だったと言うつもりなのか

 そしてそれ以降逆にそういう批判材料が発達するほど事件が減少を辿り続けているのは何故なのでしょうかねぇ?

 ネットが一般的に流通し始めたのなんて20年前ですし、ゲームだって精々ファミコンからで見て30年と言うところでしかなく、ネットが子どもにも当たり前になったのやゲームがリアルさを持ち始めたのなんて精々ここ10~15年そこいらですよ?

 また、低年齢化なんて言っても、全年齢で発生率、逮捕者数のどちらも減少しているが、高年齢ほどそれが顕著というだけで、最も統計で低年齢と設定されている14歳で見ても、10年前と比べると半分以下に減っています

 初犯の年齢で見た場合も同様で、高年齢ほど減少率が高いのであって、低年齢が増加しているわけではないんですよね。

 大体、包丁やカッターといった刃物で相手を刺すのなんて、少年犯罪に限らず殺人事件では定番中の定番ですし、アリバイ作りに時限装置などで犯行時間をずらしたりなんてのも、昔からサスペンスドラマの定番中の定番なのを持ち出してゲームやネットの影響だとか、バカの一つ覚えにも程があるでしょうよ。

 そんな事を言うのなら金田一だのコナンだのと今の10代どころか20~30代だってそういう殺人をテーマにした探偵モノを散々見て育っていますけど、それでも減少の一途でしたし、それよりずっと前に遡れば怪人二十面相とかやはりそういう作品は何時の時代にもあるのですがねぇ?

 むしろイジメによる事件等の方が増加の一途を辿っており、現在問題となっているのはコチラです。

 何せ総数で10年前のほぼ2.5倍と、イジメに起因する事件は大きく増加し続けているのですから、ゲームだネットだの影響とやらを喚くなら、減少している犯罪よりもむしろ増加しているイジメとの因果関係を考察しろって話だと思いません?

 何にしてもせめて客観性と論理性くらい持って口を開けって話ですね。
02月24日(火)

自己記憶改変に続き、幻視能力まで持つ南チョウセンヒトモドキ 

22日付けの中央日報の記事から

「独島からアシカが消えた理由」…韓国の教授がユーチューブに動画公開
2015年02月22日12時05分
 韓国誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が独島(ドクト、日本名・竹島)からアシカが消えた理由を説明する動画を22日にユーチューブに公開した。16日に50秒のティーザー映像がユーチューブに公開され話題を集めたのに続き7分の本映像を公開したもの。

 徐教授が制作し俳優のチョ・ジェヒョンが出演するこの動画は、アシカが1900年代に日本の残忍な乱獲によって消えた事実を説明している。

 韓国メディアの報道によると、この映像は日本の領土主権対策企画調整室が最近独島のアシカを日本の子どもの友達として描写した動画を制作したことに対し抗議するために作られた。

 日本はきょう2月22日を「竹島の日」に指定し、独島の領有権を主張している。

 「アシカが1900年代に日本の残忍な乱獲によって消えた事実を説明」とか、本当にチョウセンヒトモドキって知能が極めて低劣なくせに日本人を貶める時だけは頭が回るようですね。

 と言うか、1900年代に日本の乱獲で消えていたというのが事実なら、竹島を武力で不法占拠した後に連中は消えたはずのアシカをどうやって繰り返し目撃していたんでしょうかねぇ?

 妄想を現実に摩り替えるなんて精神錯乱民族お得意の異常な振る舞いを繰り返している内に、遂には妄想を飛び越えて幻視まで出来るようになっていたんでしょうかねぇ(笑

 元々アシカ漁が行われており、数が少なかったのは事実ですが、産経の黒田勝弘記者のコラムに直接の原因は竹島を不法占拠していたチョウセンヒトモドキが銃撃で絶滅させたという研究家が山陰中央新報に寄稿した論評に書かれていると記していますし、WWFの1977年度報告書にはチョウセンヒトモドキ自身が警備隊の撤収がアシカの最上の保護策だと報告を挙げていたんだそうで、明らかに連中が不法占拠後もアシカが存在していた事と、それを絶滅させたのが南チョウセンヒトモドキ自身であると分かります。

 それを日本が残忍に乱獲したから絶滅したんだ、コレが事実だと、何時ものように捏造と罪のなすりつけを公然とやっているわけですから…

 ま、生来残虐で弱者をいたぶるのが何よりの好物であるチョウセンヒトモドキが銃器を持った状態で無抵抗のアシカなんて見かければそりゃあその後の展開は見るまでもなく想像できますし、武力による不法占拠を「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土」なんて大嘘を公然と言ってのける恥知らずのペテン民族ですから、虐殺で絶滅危惧種を滅ぼしたなんて事実は糊塗したい、だから日本の仕業にしてしまえとなりますよねぇ?

 いやはや、どんな進化の系統樹を辿ればここまでデキソコナイの失敗作が種として誕生し、淘汰されずに生存し続けられるのか、地球の神秘に唸らされますね。

 産経ニュース『ソウルからヨボセヨ アシカ絶滅の真相』
 http://www.sankei.com/column/news/
150221/clm1502210005-n1.html
02月23日(月)

1社35万円のサービス費が掛かる政治資金パーティ(笑 

20日付けの朝日新聞デジタルの記事から

民主・玉木氏団体に280万円 同一代表者、8社から 西川農水相への寄付「脱法」追及
2015.2.22 08:48
 衆院予算委員会で西川公也農林水産相(72)をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員(45)=香川2区=の関連団体「たまき雄一郎後援会」(香川県さぬき市)が平成22年5月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性(66)が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていたことが21日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。

 玉木氏は19日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から1年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から100万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂(う)回(かい)させた脱法的な献金だ」と批判していた。

 政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は1つのパーティーで同一の者から150万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も1つのパーティーで150万円を超える支払いをしてはいけない」と規定。日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「規正法にはグループ会社を同一とみなす規定はなく違法性はないが、同一者からの多額収入による政経癒着を防ぐ規正法の趣旨に反するのでは」と指摘した。

 収支報告書によると、8社は同年5月11日付で、同後援会が開催した政治資金パーティー「たまき雄一郎を育てる会」の対価として計280万円を支出。8社の代表者として男性社長の名前が記されていた。

 玉木氏は産経新聞の取材に「8社は所在地も事業実態も異なっている。『同一の者』には当たらず違法性は全くない。パーティーでは対価に見合ったサービスを提供しており利益も出ていない」と話した。男性社長の会社は「対応できる人間がおらず答えられない」としている。

 凄いですね、8社で280万円と言う事は、たった1度のパーティで1社辺り35万円以上のサービスを提供していたということですから。

 私は親が某有名政治家(テレビにも頻繁に出る)の後援会に関わっていた関係で開かれる度に夫婦で参加していますけど、最低でも35万円も支払わないといけない程豪華なパーティなんて聞いた事がありませんね。

 普通、この手のパーティはホテルを使った立食形式のものでチケットは2~3万円程度、出てくるのはその半分にも満たないどころか、精々数千円のパーティコースで安酒と安っぽい料理というのが相場なんですけどねぇ?

 何せ主目的は政治家のアピールと金集めの2点なんですから、利益の出ないパーティなんて開催する意味がありませんもの。

 いやはや、流石はペテン政党の議員だけあって、ブーメランだけじゃなく姑息なペテンの自己弁護とか、恥知らずに相応しい物言いですね。

 大体、事業形態の違いなど関係なく、最低でも30万円オーバーの支出、それも政治家のパーティ参加について企業のトップが関与しないなんて有り得ません

 しかもそれが8社全て同じ人間が社長でなんて、偶然のわけありません。

 実質同一人物から多額の献金を合法的に行うための、規制法の網を潜る完全な迂回献金ですね、これ。

 しかもそれを正当化させるために高額のサービスを提供したなど、平然と大嘘を付いていますし。

 大体、本当にそんな30万円以上も支払って貰わねばサービス費が見合わないパーティだったら、僅か30人集まっただけで寄付額が1000万円を超えるんですけどねぇ?

 それとも、8社から合計で90人から140人程度が参加していたとでも言うのかって話ですけど、1社から10数人も参加するなんてのも普通有り得ませんし、しかも地方の単なる小物相手になんてねぇ?

 普通の政治資金パーティ並みの規模で数百人も集まればどうなるか?

 1人35万円だった場合、200人で7000万円となり、500人も集まる大規模なものになった場合、それだけで1億7500万円という途方も無い額になるんですから、年に2~3度開くだけで一気に政治家の収入ランク上位へ食い込めるでしょう。

 仮に5人程度で35万円だったとかなりの余裕をもって見積もっても通常のパーティの2.3~3.5倍のチケット価格になりますから、それで収支ゼロなんて有り得ません。

 いやはや、たった一つの後援会の1回のパーティでこの額とは、一体この玉木って阿呆はどれだけ常識ハズレな豪華パーティを開催しているんでしょうかねぇ?

 それも香川県なんて人口も収益も日本では下に位置する地域で。

 生憎と件の収支報告書が見つからず、総収入など詳細が不明でしたけど、相当に凄いんでしょうねぇ?
02月22日(日)

ケダモノ同士でじゃれてろ 

20日付けの朝日新聞デジタルの記事から

平昌冬季五輪スノボ会場も“不合格”、対応を巡り不協和音・・韓国ネットは「今からでも遅くない。日本に渡そう」「国際的な恥さらし。国のイメージが…」
FOCUS-ASIA.COM 2月22日(日)8時10分配信
 韓国メディア・聯合ニュースTVは21日、2018年平昌冬季五輪の準備状況について「まだ不協和音、平昌が不安」と報じた。

 報道によると、スノーボードやスキーのフリースタイルなどが予定される「晋光フェニックスパーク」は、最近の国際スキー連盟の調査で「施設を大幅に改修する必要がある」と“不合格判定”を受けた。

 だが、これを受けた韓国側は、施設を改修するか、競技場そのものを変更するかで意見が分裂。五輪関連の3省庁は結論を出せずにいるという。

 このほか、新設する6つのスタジアムのうち、工事の進捗率が10%を超えているのはそり種目のスライディングセンターのみ。政府や江原道、平昌組織委員会などの“不協和音”によって4か所の競技場が設計変更を迫られているという。

 なにも進展せずに時間だけが流れていくのはマーケティングでも同様で、スポンサーもなかなか現れない。さらに、興行の成功には不可欠の要素となる「地元選手の競技力」も、ごく一部の種目を除けばメダル圏には程遠い状況だ。

 聯合ニュースTVはこうした状況を「政府と組織委、江原道が、平昌五輪開催の決まった2011年からの4年間の歩みを続ければ、五輪開催の成功は願望だけで終わる可能性がある」と論評している。

 このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

 「早いうちに返上することだけが最悪の状況を免れる道」

 「平昌!成功しても失敗しても、五輪後の江原道の破産は阻止できない」

 「正直、仁川アジア大会まではこういう不安はなかった。仁川があまりにもひどかったので不安が大きい」

 「担当部の長官を更迭し、すぐに進めねば。客を招待しておいて、この状況では国際的な恥さらし。国のイメージが毀損され、大きな打撃を受けるだろう」

 「このままでは成功どころか、国際的な恥さらしになるのは明らか。そして莫大な借金が残る」

 「李明博政権は、国際イベントをたくさん誘致し、成功させていたが、今の政権では、誘致はできても成功はできない。残念」

 「韓国公務員の無能さを世界に宣伝する絶好のチャンス」

 「今でも遅くない。日本に渡そう」

 「宿泊問題も大きい。カンルン市はホームステイや民宿を活用したいが、観光客には物足りないと思う。高級ホテルのようなサービスは期待できない」

 「日本と分散開催しろ。無駄に浪費することはない。ソチだって赤字だった」

 「五輪資金問題を解決するために、国民からゴールドを集める運動が始まるかもしれない。プライドは捨てて、返上しろ」

(編集 MJ)

 都合が悪くなるとすぐ日本に擦り寄ってくる…相変わらずこの下賤なケダモノどもは気持ちの悪い醜態を恥じらいも無く平然と晒してきますね。

 予算も計画性も無く、見栄だけでデマを垂れ流しての誘致なんてするからこうなるというのに、ホント半万年だか何だか知りませんけど、進化も進歩もしない見栄の化石みたいな蛮族ですよねぇ?

 ろくに計画性もないどころか雪も降り積もらないところでの開催を捥ぎ取った位ですから、きっと何時も通りジャブジャブと裏金を垂れ流したのでしょうけど、その結果がコレなんですから。

 ま、サルにも劣る畜生には無理でしたと返上するのが一番ですけど、どうしても開催したいというのなら大嫌いな日本になど擦り寄らず、自国の北でやればいいのにねぇ?

 南の憲法では半島は丸々領土だって書いているんですから、"自国内"の降雪地帯がちゃんとありますし、何より北の金豚一族のバカ孫が1年ちょっと前に馬息嶺で無駄金をこれでもかと投じた豪華なスキー場を開設したばかりじゃありませんか。

 降雪機やスノーモービルなどの機材も欧州やカナダの大手企業のものを手に入れたそうですし、ホテルも写真などを見るに物凄く豪華な造りですからね。

 総延長110kmで、最高地点は海抜1360m、総面積1400haと規模も相当なものみたいですから、丁度いいじゃありませんか(笑

 日本に迷惑など掛けず、自分達でやれって話ですけど、そうしたら今度は利権だの何だのと別のことで揉め出しそうですよねぇ…何せ同じ強欲で見栄っ張りでそのくせ中身はスッカラカンのケダモノ同士ですから。
02月20日(金)

イデオロギーが大事なだけで、問題の本質はどうでもいいバカヒ 

20日付けの朝日新聞デジタルの記事から

夫婦別姓-多様な家族認めるとき
2015年2月20日(金)付
 夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や男女平等などの憲法の理念に沿うのか。最高裁が判断することになった。

 地裁、高裁で退けられた事実婚の夫婦ら5人の訴えが、最高裁で大法廷に回された。判決はまだ先だが、最高裁は、高裁の判断をそのまま追認するわけではない姿勢を示唆している。

 生き方や、家族の形が多様化するなか、例外なく夫婦の一方に姓を変えさせる民法は、もはや時代にそぐわず、柔軟さを欠いている。最高裁は現実をつぶさにみて、考えてほしい。

 結婚を機に同姓になりたいと思う夫婦もいれば、そうできない、望まない人たちもいる。

 仕事で使ってきた姓を変えるのは不便だし、それまでの実績、人脈が途絶えるリスクもある。姓を変えて、自分が自分でなくなってしまうと感じる人もいる。一人っ子同士の結婚が増え、どちらの姓とも決められない場合もあるだろう。

 近年、職場で旧姓を使い続けるケースは浸透してきたが、それでも、文書の署名や銀行口座を開くような肝心の場面で、戸籍上の姓を使わざるをえない現実は今もある。

 婚姻届を出さずに事実婚を選ぶ場合、法律婚にある税制上の優遇はあきらめるしかない。

 女性だけに離婚後6カ月間、再婚を禁じる民法の規定についても、最高裁大法廷が判断することになった。こうした人生や個人のアイデンティティーに直結する問題を放置してきた国会の責任は重い。

 法制審議会は19年も前に「結婚しても姓を変えない利益を保護する必要がある」として、別姓を選べる民法改正要綱案を答申した。法務省が法案を準備し、是正の道筋をつけた。

 実現していないのは保守系議員が「家族の崩壊を招く」などと反対してきたからだ。必要な人に選択肢を与える改正なのに、それを許さない一部議員の姿勢は頑迷というほかない。

 12年の政府の世論調査では、「夫婦は同姓にすべきだ」と「希望すれば旧姓を名乗れるよう法改正していい」が拮抗(きっこう)するが、年代別では20~50代で「別姓許容」が上回る。今後の社会を担う世代の意識を重んじていくべきだろう。

 結婚で姓を変える96%は妻の側で、負担は女性に集中する。「女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦する」と安倍政権は宣言している。ならばまず、選択的別姓を阻んできた自民党の姿勢を顧み、改めるべきだ。最高裁から言われる前に、国会自らが実行すべき問題である。

 凄いですよねぇ?

 「最高裁は現実をつぶさにみて、考えてほしい」とか、社説で露骨に己の意に従えと司法へ圧力をかけてますよ。

 現実とやらをつぶさに見るのなら、高裁判決のまま、バカの訴えは棄却で何の問題も無いのにねぇ?

 結婚時に氏が変わった程度で個人の人格が否定されるだとか、単なる被害妄想を肥大化させたバカ丸出しの戯言ですもの。

 しかも、男女どちらでも変更可能なものを取り上げて、女性差別だとかほざくに至っては、それなら氏を強要したペーパー離婚とやらの元夫を訴えろよと爆笑してしまうお粗末さですしねぇ?

 結婚時に夫の氏へ変える女性が大多数なのは事実ですけど、国や役所がそうしろと強要しているわけではないのですから、それで国が女性差別をしているとか、どれだけ頭がイカレていれば行き着く結論なのやらと。

 そして、一番嗤えるのがバカヒが「必要な人に選択肢を与える改正なのに、それを許さない一部議員の姿勢は頑迷というほかない」とか「今後の社会を担う世代の意識を重んじていくべきだろう」とかほざいていることですね。

 お前らソレ、憲法改正でも同じ事言って見ろよ、と。

 でも実際にこれが憲法問題になると、途端に全く正反対の屁理屈を捏ね繰り回して反対論を喚き出すのですから、もう滑稽千万。

 憲法改正の是非を問う読売や毎日などのアンケートでは、近年賛成派が5~6割と過半数を超えており、反対派は僅か2~3割しかおりません。

 朝日系列でのアンケートですら賛成派は4割を超えているのに、反対派はやはり2割とかその程度でしかなく、9条を言い訳に反対をしているバカヒとは裏腹に大多数の日本人は国民の手が届かないところに置かれている正すべき欠陥品という認識なわけです。

 そして賛成派の多数は「日本国憲法というものが現実に即していない」と答えており(毎日や読売、NHKのアンケート結果より)、現実的な目線から欠陥品を役立つ正規品へ変えようとの考えに基いていましたが、一方の反対派の最大論は「9条を変えられてしまうから」というブサヨ丸出しの短絡思考で、現実など何も見ていない蒙昧さが明らかになっています。

 この手のアンケートで反対派が上回るのは、憲法そのものを議論の題材とするのではなく、9条や96条などに的を絞ったり、安倍政権の姿勢がどうだのとブサヨが意図的に反対派が上回るよう質問を操作した場合か、沖縄のように洗脳教育でバカ量産に成功している異常な土地柄の地域だけですね。

 現にバカヒも9条を言い訳にして「この60年をかけて培ってきた日本の「平和ブランド」を手放す損失は大きすぎる。日本ほどの経済力を持ちながら、軍事に厳しく一線を画す。このユニークさは国際社会にも知られ、重要なソフトパワーになっている。それを生かしてこそ、「国際公益の世話役」として日本への信頼を築くことができる」などとバカヒの名に相応しい戯言を並べ立てています。

 でも、9条って何度も記しているように国民の保護を否定しており、守るべき国民の生命・財産を放棄しているんですよね。

 証拠に、日本国憲法の前文にはこうあります。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

 他国やその国民を平和を愛し、公正と信義を持っていると妄信しているから国として守りませんよと、国民の許可無く勝手に宣言しているのですから、正直こんな狂った文章を作成したクズどもの頭を撃ち抜いてやりたいと思える、非常に不気味で気色の悪い主張です。

 そして、その結果はどうでしょう?

 南樺太だけでなく千島列島も全島をソ連に不法占拠され、未だに島ひとつとして取り返せないどころか、正義だ、正当な権利だとロシアにはほざかれていますし、北朝鮮には国内に工作員を送り込まれて国民を拉致されているのにその人々を満足に取り返すことも出来ず、韓国には竹島を武力占拠された上に漁民多数を虐殺されてたり拉致されて解放条件に国内で拘留している犯罪者の釈放をさせられ、未だ竹島を返還しないどころか日本が不法占拠した悪者呼ばわりされて島の名前や日本海の名称まで変えたとデマを流されて書き換えようとされていますし、台湾は尖閣諸島を自分のものだと主張し、中国に至っては台湾が自分達のものだから尖閣も自分達のものだと侵略の気配を露骨に見せて軍事挑発を連日繰り返している。

 微塵の根拠も無い一方的な盲信の結果がこの無様極まりない現実であり、ロシアと南北朝鮮からは国民を虐殺されたり拉致されたりしているのに殆ど何も出来ないままとなっているのに、それでも9条がとほざくのですから、バカヒらブサヨの姿勢こそ頑迷という以外の何物でもありませんし、自国民の命や尊厳すら自分達のイデオロギーの前では無価値というその考えには本当に反吐が出ますね。

 何せ9条のメリットとかって勝手に妄想する部分だけを見て平和ブランドとやらの信頼が大事だのとほざいているだけで、その犠牲となった、或いはなっている人や地域を無視しているのですから、拉致や虐殺をされた連中、狙われている地域の事など存在を無視しろ、騒がれたら形だけの抗議を相手に言って終わりにしろというのがバカヒの主張になるわけです。

 また、改正に関するアンケートではやはり30~40代の今、そしてこれからを支える世代が最も改正を強く望んでおり、今後の社会を担う世代の意識とやらをそんなに重視するならまずは己の頑迷な憲法改正に反対する姿勢を改めて見せろ、と。

 自分は別です、例外です、何をしても言ってもいいんですというこのジャーナリスト至上主義とでも言うべき下劣な貴族主義を掲げ続けるバカヒに、付ける薬はやはりないままのようですね。
02月17日(火)

本気か強がりか、どっちにしても愚か過ぎて理解不能 

17日付けの中央日報の記事から

韓国、外貨準備高は十分… 「日本と通貨協定なくても問題なし」
2015年02月17日08時04分
 14年間続いた韓日通貨スワップ協定が終了した。

 韓国銀行(韓銀)と企画財政部は16日、「韓国と日本の中央銀行間で締結した通貨スワップ契約は予定通り23日に満了する」と公式発表した。日本銀行(日銀)と日本財務省もこの日、同じ内容の声明を出した。

 韓日通貨スワップはチェンマイ・イニシアティブ(CMI)協約の下で締結した契約。通貨危機が発生する場合、韓国が100億ドル相当の韓国ウォンを渡し、日本から100億ドルを受ける形だ。逆に日本が通貨危機に直面すれば、韓国が100億ドルに相当する日本円を受けた後、保有する100億ドルを渡す。韓国ウォンと日本円を直接交換する両国間の通貨スワップ協定は2013年7月にすでに終了した状態だ。

 韓国政府は余裕のある反応だ。企画財政部国際金融政策局のミン・ギョンソル課長は「両国間の経済状況などを見ると(通貨スワップ契約を)延長しなくても大きな問題はないとみて終了することになった」と説明した。政府内では経済的な意味より政治的な意味が強いという見方が多い。2012年に日本政府が独島(ドクト、日本名・竹島))イシューを取り出して韓国への圧力カードとして使ったのが通貨スワップだった。外為事情に敏感な韓国の弱みを突くという計算だった。これは誤算に終わる雰囲気だ。韓国の外貨準備高が増えているからだ。外為事情を左右する3大要因▼通貨スワップ▼外貨準備高▼経常収支--ともに韓国は問題がない状況だ。

 韓国は日本を除いた5カ国と多様な通貨で構成されたスワップ契約を結んでいる。中国560億ドル、インドネシア100億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)54億ドルなど、締結当時のドル換算規模が1290億ドルにのぼる。ホン・スンジェ国際局長は「今回終了する韓日通貨スワップを除いても1190億ドル相当のスワップ契約分が残っている。十分な水準だと判断する」と説明した。

 国の経済の大きさを勘案した外貨準備高や経常収支の規模で、韓国はむしろ日本よりも有利な状況だ。韓国の外貨準備高は2008年以降増え続け、昨年末には過去最高の3636億ドルとなった。一方、日本の外貨準備高は昨年27億ドル以上も減少した。

 経常収支の流れでも韓国と日本の状況は明確に異なる。外貨準備高が必要な時に使えるように貯めておいた「積立金」であるなら、通貨スワップは緊急な状況で引き出して使う「マイナス通帳」、経常収支は毎月入ってくる「月給」といえる。韓国は2013年に続いて昨年も国内総生産(GDP)に対して6%以上の経常黒字を出した。しかし日本は昨年4-6月期、7-9月期連続で経常赤字を出した。韓国政府が「韓日通貨スワップを延長しなくても関係ない」と自信を表す背景だ。韓銀のソ・ジョンミン国際金融協力チーム長は「韓国の経常収支、外貨準備高状況に対する市場の評価を今回の協定終了判断を下す過程で参考にした」と述べた。

 批判的な視線も存在する。ヒョン・ソク資本市場研究院研究委員は「通貨スワップは危機を迎えた時に活用する臨時方便だ。韓国政府は90年代末のアジア金融危機、2008年のグローバル金融危機をきっかけに、先進国はもちろん新興国との通貨スワップを拡大してきたが、経済的な論理よりも政治的な問題で延長または中断が決定されることが繰り返されている」と指摘した。また「韓国ウォンは通貨戦争で活用できる実弾で地位を築けていない状況であり、政府の政策も消極的だ。国際決済通貨として韓国ウォンの地位向上という根本的な解決法と努力なしには、通貨危機に直面した時、先進国に急いで通貨スワップを要請する状況を繰り返すことになる公算が大きい」と述べた。

 何故、最後に批判的な視線としてこんな話が出てくるのかというと、一番最後のところに書いてあるように通貨危機に直面した際、頼りになるのは経済力に余裕があって自力で乗り越えられて他者の支援まで行えるのが先進国だからであり、その中でも規模、信用性の両面において圧倒的だったのが日本でした。

 記事中では外貨準備高を増やしたから、むしろ日本より有利だのと阿呆な戯言をほざいていますが、何せ日本の外貨準備高は、ざっと4倍近い1兆2600億ドル以上という文字通り桁違いの規模なのですし、その他の外貨資産も500億ドル以上ありますから、韓国如き矮小な国とでは基礎体力が文字通り大人と子どもほども違います。

 また、26年度末の額からその翌月である27年1には5億ドル以上の増加をしており、27億ドルの減少とかほざかれてもねぇ?

 そりゃあ千円しか持っていない人間にとっては50円、100円の増減も唸らねばならないでしょうけど、それを1万円持っている人間に同じ様に当て嵌めて、どうだとドヤ顔されても滑稽でしかありませんね。

 日本が過去最大時に700億ドルという巨額を韓国相手のスワップで結べていたのも、これだけの資本力の差が背景にあればこそなのです。

 ましてや円は国際通貨であり、そのままでは紙くずに過ぎないウォンとでは貨幣の価値そのものが別次元です。

 日本とのスワップがなくなっても1190億ドルものスワップが他国とで残っているなんてのもほざいていますが、中国を含む複数国寄せ集めてもその規模なのですから、日本単独で700億ドルという背景が如何に巨大だったかよく分かるでしょう。

 ましてや日本とのスワップは名目上相互のものになっていても日本が融通をしてもらわねばならなくなる状況などまず有り得ない為に実質一方的な支援と言えるものでしたので、あるだけで投資家の韓国に対する信用度も全く異なっていましたし、先にも書いたように国際通貨として通用する円ならば、ドルと交換しても十二分に役立ちます。

 一方、現在の締結国と言えば、中国以外はUAEやオーストラリアという中所得規模国、そしてインドネシアとマレーシアという発展途上国であり、特に後者2国はかつてのアジア経済危機のような状況になればむしろ韓国側が融通をせねばならないことになりかねませんし、中国も経済の先行きは宜しくない。

 何より経済が財閥系企業による輸出一本槍で、その財閥系企業も近年状況が宜しくない状況で国内はデフレが続いているのですから…どの口で問題が無いなんてほざいているのやら?

 ついでに言えば日本の赤字は輸入費の増大が原因の大きな割合を占めていますから、復興が進みつつある現状、原発の再稼動などが進んでそちらが下がれば自然と回復していきます。

 まぁ、私個人としてはむしろあの下等動物達には盛大に自爆して最貧国に戻ってくれた方が色々な意味で助かるので、よくぞ終了してくれたと拍手喝采なんですけどね。
02月16日(月)

ゴミダメの中から出てくるのはやはり汚物な訳で 

12日付けの産経ニュースの記事から

民主・岡田氏はいったい何が言いたいのか
2015.2.12 06:00
 民主党の岡田克也代表がこのところ、繰り返し表明している憲法観がよく分からない。岡田氏は、「安倍晋三首相が首相である間は憲法改正の議論はしたくない」と述べており、その理由について6日の記者会見でこう説明した。

 「首相は憲法を素人のGHQ(連合国軍総司令部)が8日間で作り上げた代物だと発言している。今の憲法を非常に悪く、低く見ている。さげすんでいるというと言い過ぎかもしれないが、そういう首相の下での憲法論議は非常に危ない」

 「一国の首相が自国の憲法を8日間で作られた代物だというのは、民主主義国では考えられない」

 また、1月14日の集会ではやはりこの「8日間」を強調してこう語っている。

 「自国の憲法をそこまで足蹴にする首相は珍しい」

 首相の考え方が気に入らないから議論しないというのも、言論の府たる国会の野党第一党の党首としてどうか。最高法規である憲法について論じるかどうかを、属人的に判断するというのも理解し難い発想だ。

 そして、なぜ「8日間」と言うのはダメで、民主主義国では考えられないのかさっぱり解せない。

 現行憲法の原案は占領下の昭和21年2月4日、GHQ民政局のスタッフが作成作業を始め、10日に完成して12日にはマッカーサー最高司令官に提出されたものであることは、もはや常識の範囲だろう。8日間どころか実質的に6~7日間で出来上がったとも言える。

 しかも、この民政局スタッフに憲法の専門家は一人もいなかったのだから「素人」とみるのは何も間違っていない。岡田氏はいったい、何が「足蹴」で「危ない」と言うのだろうか。

 ちなみにGHQは2月13日に日本政府にこの原案を提示する際、昭和天皇の身柄まで持ち出して受け入れを迫りすらしている。

 岡田氏は6日の記者会見では「国民が憲法を大事にし、育んできた」とも述べたが、これにも何を言っているのだろうと当惑する。

 当たり前のことだが、現行憲法を国民みんながありがたがっているわけでも、高く評価しているわけでもない。そもそも、戦後一度も改正されておらず、国民の手が触れることすらできなかった憲法をどう育んできたというのか。GHQ製の憲法は、国民が自ら改正して初めて、真に国民の憲法となるはずだ。

 「(GHQで憲法原案を作ったのは)極めて少数、そして憲法の専門家、国際法の専門家は一人もいなかった。この成立過程について問題である、あるいは問題でないという議論は当然あると思うが、この事実については当然認識しておく必要はあるのだろう」

 首相は平成25年10月22日の衆院予算委員会で、こう答弁している。何だか分からないことを言い募る岡田氏より、よほどバランスがとれているではないか。

 岡田氏率いる民主党は、もともと左派系から保守系まで寄り集まった「選挙互助会」と呼ばれ、憲法や安全保障に関して真剣に議論すると党が割れかねないと指摘されてきた。

 今回、岡田氏が首相の憲法観をことさら問題視し、「ああいう言い方をした首相と議論するのは非常に危ない」(6日の記者会見)と繰り返すのも、本当の理由はその辺りにありそうだ。

 実のところは、憲法論議が本格化すると、党が収拾がつかない分裂状態になると恐れて論議自体から逃げているのではないか。(政治部編集委員)

 岡田なんてゴミクズの言う事何て、そもそもが非論理的で極めて感情的な、言わばバカ丸出しのガキの駄々コネなんですから、大人が如何に論理的に分析しようとしたって理解など出来るわけがありませんよ、そりゃ。

 相も変らぬ金太郎飴で今度はまた岡田とか、民主党の芸と品と知性の無さに呆れ果てましたが、出てくる台詞も前回から何年も経っているというのに進歩の兆しが見えないどころか、むしろ逆に退化しているようにまで見えるんですから、本当に民主党ってゴミダメなんだなぁと改めて実感させられますね。

 記事を読んでて思うのは、最後に記されているように憲法議論から逃げ回るための手段として矢鱈に首相を罵倒すればいいんだ、という岡田という極限バカのみえみえの幼稚な言い訳です。

 実際、記事中で語られているように僅か1週間程度で、それも専門家も関わらぬまま、国際法に違反してGHQが作成して日本へ押し付けたのはどんなに言い訳をしても覆い隠せぬ歴史的事実であり、単なる事実を口にするのが「蔑み」「足蹴」という主張はもはや狂っているとしか評しようがありません。

 何せ、歴史的事実を述べただけでこんな異常なレッテル張りを受け入れねばならない、ということなのですから、憲法を議論する為に憲法の本質を語るのは許さんと言論弾圧をやっているのです、民主党は。

 しかも誰だから議論する、誰だから議論しないとか、まるで南北朝鮮か中国かって異常な主張。

 個人の感情的な好き嫌いで国を論じるとか、言語道断であり、政治家として存在する価値がありませんね。

 「当たり前のことだが、現行憲法を国民みんながありがたがっているわけでも、高く評価しているわけでもない」という産経の主張通り、私は現行憲法なんて駄文の集合体だと思っています。

 欠陥だらけで、国民の生命・財産の保護さえ放棄して性善説に縋りつく醜悪さ、それを根拠に国民が拉致されても救出さえしない愚劣さ。

 ましてやそれら欠陥を国民が正す術さえ与えない戦勝国の押し付け。

 これほど不細工で救いようの無い醜悪さに包まれた憲法は、世界中の何処の民主主義国家だって持っていません

 国民が触れることさえ許さないなんて、まるで独裁国家のソレですからね。

 ましてや触る事さえ出来ず、話し合いさせさせてもらえないままきたものを「育む」とか、流石は国語テストなんて自分達の日本語能力の乏しさを棚に上げて国会審議の場でバカをやる連中らしい言い分ですよねぇ?

 愚かと言う事場をその生き様でここまで体現できるクズが次々トップに立てる民主党、そしてそれをあれだけ無様な失敗を見た後でも支持し続ける下等な有権者…この国はバカがあまりに多すぎますね。
02月13日(金)

だったらまずは憲法改正だろ? 

11日付けの産経ニュースの記事から

「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行 氏名不詳の女逮捕
2015.2.11 21:31更新
 天皇制反対などを訴えるデモを警備していた警察官に暴行したとして、警視庁公安部は11日、公務執行妨害の現行犯で、氏名不詳の女を逮捕した。公安部によると、完全黙秘している。

 逮捕容疑は11日午後4時25分ごろ、東京都渋谷区神宮前の路上で、警戒にあたっていた50代の男性警部補の胸を肘で殴打するなどの暴行を加えたとしている。警部補にけがはなかった。

 公安部によると、グループは建国記念の日にあわせて約110人でデモを行ったが、周辺には対抗して右翼団体や右派系市民グループが集まっており、警視庁が警戒に当たっていた。

 110匹のケダモノ大行進で、群れを離れて暴走するバカ1匹と。

 ま、何ともこんな幼稚極まりない真似をして喜べる低劣なケダモノらしい逮捕理由ですね。

 そんなに天皇制が嫌なら、まずは天皇という存在を認め、日本国の象徴として定めている日本国憲法って邪魔な障害を改正しましょうってのが本来の筋道なんですけど、こういうゴミ虫君達ってそれは都合が悪いから嫌だと喚くのが相場なんですよねぇ。

 アレも嫌、コレも嫌、思い通りにならないと暴れる…ホント、本能のまま動くケダモノそのものです。

 もっとも、憲法改正が議論された場合でも、こういう下劣な連中の戯言は極々少数意見ですから、誰も相手になどしませんけど。

 第一、メリットデメリットで言えば、全くメリットが無いのに、デメリットはこれでもかと満載ですから、敢えて天皇制を日本が捨てる理由自体存在しません。

 むしろ暴力沙汰まで起こすほど天皇制が憎いなら、自分達が日本を出て行けばいいのにねぇ?

 世の中には王族を殺して新しい国だと喜ぶ歴史を持った、フランスとかロシアとかこういう連中にぴったりの国があるんですから、そっちへ移住でもすればいいのに。

 何で日本に居座り続けるんでしょうかねぇ、キモチ悪い。
02月08日(日)

卑劣なデマゴーグ製造機に権利は一切不要 

29日付けの産経ニュースの記事から

これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解
2015.1.29 06:00更新
 またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐり、27日付の東京新聞が平成7年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

 朝日新聞と毎日新聞の4日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」(朝日)

 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」(毎日)

 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

 これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

 以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

 「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

 つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第1次安倍内閣当時の18年10月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。

 「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

 これだけではない。麻生太郎内閣時代の21年4月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官(当時)もこう答弁した。

 「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

 さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相(現民主党選対委員長)もこう述べた。

 「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

 一方、毎日新聞は25年12月27日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。

 全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

 こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ(憎悪表現)だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。(政治部編集委員)

 仕事が段々忙しくなって、丸っきり時間が取れません…これで給与は一円とて上がっていないのですから、ふざけるなって感じですよ。

 まぁそれは兎も角、まだこんなバカなことを言っているのはやっぱり反日三馬鹿兄弟のバカヒ・変態・寄生虫食いの汚物集団だったと。

 以前にもこの話題、確か産経で取り上げられていたはずなので、特にお互いの紙面内容について批判合戦を時折繰り広げるバカヒは絶対に野豚内閣時代の玄葉やマユゲ爺がほざいていたことは把握しているはずです。

 それでも未だ書き続けている、そしてこの記事なんて阿比留瑠比記者が書いているのですから、バカヒで確認していないわけは絶対無いのに謝罪や訂正がされないままということは、バカヒだけ、或いは同列の変態や寄生虫食いなどのブサヨ紙だけを読むような調教済みの阿呆ならこの事実を知る機会はないから隠蔽したまま押し通してしまえという、何時も通りの腐った思考なのでしょう。

 実際、慰安婦の捏造記事なんて20年も30年も経って関係者を悉く放逐した今頃、それも読者に対してだけの上っ面の謝罪で誤魔化して終わりにしましたからね。

 そもそも、定義が定まっていないというのが批判されるような暴言や失言の類に本当に当たると言うのなら、その定義を解説し、何処でどう定まっているのかを実証すればいい話であり、それこそが本来国民の知る権利を保証し、実現する為の公器たるメディアに求められるモノではありませんか。

 しかし、記事を読めば分かるように、蒙昧な阿呆が批判をしましたとか、まさに「自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思う」って話です。

 挙句、変態に至っては定義が定まっていないという従来から政府、それも社会党や民主党という自分達が同調するブサヨ勢力が示してきた、事実を継承しただけの安倍首相に対し、「侵略を否定したと受け取られかねない発言」などと罵倒をしているのですから、もう異常過ぎると思いません?

 ま、ヒトモドキが作ったキムチだからという理由だけで死の危険がある寄生虫を精がつくとがっつく様な、人の規格からとっくに外れたケダモノに人間の範疇での思考を求めることが不可能なのでしょう。

 自らが不当な言論弾圧をこうやって日夜繰り返しておきながら、都合が悪くなれば自分達は弾圧されている被害者だとのたまいだすのですから、このゴミクズどもに権利ってそもそも認めてやる必要、あるんでしょうかねぇ?

 義務を果たさず、責任も負わない、でも権利だけは常に要求し、嘘も捏造も詐欺もなんでもあり…そんな連中に享受する資格なんて一切ありません。

 実際、朝日で慰安婦の捏造報道を行った植草なんて自分が日本国民を貶めて散々な被害を与えた事に対して未だに謝罪や賠償をするどころか、事実と異なるデマを書いた事実さえマトモに認めていないで、被害者気取りで事実を暴いた側を加害者だと罵って裁判まで起こしていますからね。
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