徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
05月24日(木)

忙しいです… 

 忙しいです…

 先日もちらっと書いたと思いますが兎に角忙しくて、昨日も職場で仮眠を取りながら仕事という状態だったもので、家に帰ることさえ最近はままならないです。

 その為、来月頭位までは殆ど更新が出来ないと思います。

 特に今週末より来週一杯は出張で不在のため、まず更新できないと思います。
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05月22日(火)

バラマキ・野豚 

21日付けのMSN産経ニュースの記事から

「日本の首相はバラマキ・オバカさん」首相、野党時代の“発言”で陳謝
2012.5.21 23:36
 野田佳彦首相が21日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党の石原伸晃幹事長から過去の“発言”を追及され、陳謝する場面があった。

 首相は平成20年12月に自身のホームページに掲載したコラムで、当時の麻生太郎首相が国際通貨基金(IMF)に1000億ドルの支援を決めたことを「米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と酷評した。

 石原氏は首相が先日の主要国(G8)首脳会議(キャンプデービッド・サミット)でIMFへの600億ドル拠出を表明したことを取り上げ「首相こそバラマキ・オバカだ」と批判。首相は表現について「妥当ではなかった」と謝罪したが、「当時は個別国の危機がいわれていたが、今回は欧州全体の危機で世界経済に伝播(でんぱ)する可能性もあり、状況は違う」と反論した。

 当時だろうが今だろうが、一国の経済がコケたらそれが周辺国にどんどん伝播していくことになんの違いも無いと思うんですがねぇ?

 というか、個別の国の危機へ金を出すのはバラマキ・オバカというのなら、韓国のために5兆円ものスワップを組んだ上、それでもまだ足りないと韓国国債まで買うとかほざきだしたバラマキ・オバカは何処の政権でしたっけ?

 ゴミクズ以外にならない朝鮮人の国債なんぞ買い漁ってもどうせ危なくなった時に尻拭いをするのは毎度ながら日本なんですから、持っている必要性なんぞ全くないのに。

 それ以外にもASEANやインド、中国など各地へ、野豚政権になってから1年にも満たない間に1兆を軽く超える額をばら撒いていますよねぇ?

 国内の貧困者、震災や原発事故での生活困窮者は平気で見捨てて各地で自殺者や餓死者を出し続けているってのに。

 ルーピー時代からの民主党政権で見たら、僅か3年弱で総額何兆円規模になるやら?

 スワップと今回のIMFへの拠出600億ドルなども加算すれば野豚政権だけで軽く10兆円を超えるんですがね。

 14兆円以上とか、そんな額になるらしいんですが、これでよくも他人をバラマキ・オバカなんて嘲ることが出来るものですし、金がないから増税だなんて戯言、誰が聞くかよって思いません?

 ホント、民主党のクズどもは最低ですね。
05月20日(日)

李下に冠を正さず 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

入れ墨職員「ファッション的感覚も」…長野知事
 大阪市で入れ墨をしている職員が110人に上ったことに絡み、長野県の阿部守一知事は18日の定例記者会見で、「公務員として信用失墜に当たるか、グレーゾーン。外見だけで直ちに良い、悪い、という問題ではないのではないか」との見解を示した。

 県人事課によると、県の服務規程では、入れ墨や髪形、服装の定めはなく、大阪市のような調査も予定していない。阿部知事は「仮に入れ墨に厳しい姿勢で臨むなら、前段としてルール作りが必要」とし、「ファッション的な感覚もある。どこからどこまで問題か(線引きするの)は、難しい」と述べた。

 大阪市では、ごみ収集担当者やバス運転手など現業職員に入れ墨が多い実態が問題視されているが、阿部知事は横浜市副市長を務めた経験から「県は現業系が少なく、政令市とは様相を異にしている」と分析。ただ、「県も暴力団排除に取り組む立場。そうした部分との結びつきが想定される所は、厳格に対応しなければいけない」と付け加えた。
(2012年5月19日12時19分 読売新聞)

 判断もできないバカなら、はなっから人を導くような立場につくなって話ですね。

 そもそも公人であり、税金で飯を食ってる公務員が刺青をしてファッションですとの言い分が罷り通るなら、県内の施設に対して「刺青はファッション的感覚もあるのだから排除するな」って行政指導を行わないと、今の時代は県が差別を容認している、放任しているって訴えられちゃうかもしれませんけど、いいんですかねぇ?

 県の方針としてファッションと言えば公人ですら容認されるのなら、一般人のハードルなんて一層下がるのは当たり前なんですから、公衆浴場などで入れている人間を拒否している施設があるのにそれを放置しているのは、どういうスタンスなんだって話になりますもんね。

 というか、一般市民の範となるべき公務員が率先して風紀を乱す真似をして、特に大阪の件なんてそれを利用して恫喝行為までやってのけたというのですから、論外なんてものじゃ済みませんよ。

 こういうのを容認できるバカ者たちって、『李下に冠を正さず』という言葉を知らないんでしょうね。

 例えその意図や意思が無くとも、そう受け取られるような振る舞いをすれば疑われても仕方がない、なんてちょっと知能があればわかる話ですし、ましてや公人がそんな真似をすれば一般人に示しなどつくわけがないのも当たり前の話なのに…

 記事最後に暴力団の話が出てましたけど、全身だろうがワンポイントだろうが、そんなものを入れている人間が公務員として目の前にいた時、一般人がその事実を知ってどういう印象を抱くか?

 判断のポイントはそこだけで十分だと思いますし、その答えを知事自ら暴力団という単語を遡上することで明かしているんですから、「グレーゾーン」なんてバラエティ番組みたいな戯言をほざいて問題から逃げるなと思いますけどね。
05月18日(金)

妄想で刺青擁護の毎日 

18日付けの毎日jpの記事から

余録:「魏志倭人伝」には「男子は大小と無く、皆黥面…
2012年05月18日 00時16分
 「魏志倭人伝」には「男子は大小と無く、皆黥面(げいめん)文身す」とあるから、当時の日本人の男は大人も子供も顔や体に入れ墨をしていたらしい。水に潜って魚をとる海人が大魚の襲撃を防ぐまじないにしたのが、後に飾りとなったのだという

▲ならば入れ墨のない者は当時の役所をクビになったのか−−とは、むろん大阪市での職員への入れ墨調査を聞いて頭をよぎった妄想である。役所が職員の入れ墨の有無を一斉調査するというのもびっくりだが、「110人」という調査結果にも驚いた向きが多かろう

▲そういえば最近タトゥーと呼ばれるファッション感覚の入れ墨を就職活動を機に消す手術をする若者が多いという。欧米の映画などをまねて気軽に入れたタトゥーも、いざ職探しとなれば入れ墨がアウトローのシンボルとされてきた日本社会の市民感覚に突きあたる

▲さて映画では片肌脱いで桜吹雪を見せる遠山の金さんこと町奉行、遠山景元には本当に入れ墨があったか。放蕩(ほうとう)ざんまいの若い頃に遊び仲間と腕に桜の入れ墨をしたと記すのは元幕臣の漢学者、中根香亭だ。旗本の子弟が「武家彫り」などという入れ墨をした時代だ

▲だが香亭によれば、幕府で昇進をとげてからは常に肌着をきつくまとい、夏も脱ぐことがなかったという。さて景元は「若気の至り」を後悔したのかどうか。ともあれこと奉行としては若い時の体験ゆえに下情に通じたみごとな裁きをしたと香亭は絶賛を惜しまない

▲大阪市職員の入れ墨事情は人それぞれだろうし、何らかの措置が必要なケースもあろう。ただ未来の景元を失わぬようにするのも組織の「マネジメント」だ。

 凄いですね。

 そもそも役人の有無を含めた社会制度どころかあった場所さえ未だに分からない邪馬台国時代まで遡って、「入れ墨のない者は当時の役所をクビになったのか」なんてよくも妄想できるものです。

 それにその文章って確か「やや飾りとしている」って表現でしたし、基本は呪(まじな)いと身分差を表す刺青や化粧をしているとかって話だったかと思いますし、それ以前に正確性にかなり難があったはずです。

 アフリカやオーストラリア、或いはアメリカ等に住む原住民族のファッションを思い出し、当時の日本の発展レベルを考えれば別段おかしな話でも何でもないと分かります。

 むしろ「入れ墨がアウトローのシンボルとされてきた日本社会」について語るべきでしょうに。

 「幕府で昇進をとげてからは常に肌着をきつくまとい、夏も脱ぐことがなかったという」などと香亭による話を自ら持ち出しているように、江戸時代の役人にとって刺青なんてものはロクデナシかさもなくば犯罪者の証しでしかなく、そのようなものを身に纏っていることは出世に悪影響を与える恥でしかなかった

 つまりは市長の見解同様、人それぞれで片付けてよいような個人的な話ではなく、組織論としてあるまじき行為であり、人に知られることをひた隠しにせねばならぬほど恥ずべき行為であると、遅くとも今から百数十年前には既に考えられていたわけです。

 大阪が壊れていくだのと喚いている、愚劣な前市長による膿がこうやってボロボロ出てきているわけですよ。

 橋下氏の前の知事までに溜まっていた膿が交代によってドンドン吐き出されたように。

 腐敗しきった体質を改善するにはやっぱりこういう人物が出るしかないんでしょうね。

 最も、どちらかというと猛毒をもって毒を制しているきらいが強く、ある程度のところで服用を収めないと逆に有害となる可能性も十二分にあるとは思いますけど。

 それにしても、退去命令に従わないで居座りと敵対を続ける労組や非協力を続ける教委、毎月何人も出続ける逮捕者と、腐敗と堕落に塗れきった今の大阪市職員に未来の金さんとなれる人材が何処にいるんだか?

 マネジメントを語るのなら、まずは無駄やマイナス要素の徹底排除によるスリム化と効率化は避けて通れない問題だと思うんですけど、ヤクザの真似事をして喜ぶような職員を庇ってそれが達成できるのでしょうかねぇ?
05月16日(水)

出鱈目ばかり罷り通る 

14日付けの時事ドットコムの記事から

菅前首相の電話指示批判=勝俣東電会長「時間取られる」-福島原発事故で公開聴取
 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は14日、東電の勝俣恒久会長を参考人として招き、公開で事情聴取した。勝俣会長は菅直人前首相が事故直後、第1原発の吉田昌郎前所長に携帯電話で直接指示していたことについて、「所長は復旧に全力を尽くすのが一番大事。時間を取られるのは芳しいことではない」と批判した。

 勝俣会長は、事故前の津波対策について「新たな知見で設計ベースを変え、安全、品質管理の徹底を図ってきた。安全性最優先でいろいろな対策を取ってきた」と強調。「想定を超える大津波が原因で、分かっていればもっと対策ができた」と述べた。

 一方で、東電社内で10メートルを超える津波の可能性が検討されていたことや、スマトラ沖の大津波を受け2006年に原子力安全・保安院から全電源喪失の可能性を検討すべきだと指摘があったことについては、「当時は起こり得ないという判断が有力で、私のところまで上がってこなかった」と自らの責任を否定。「今振り返ってみれば対応すべき点は多々あり、もっと被害を小さくできた点もあると思う」と述べるにとどまった。
(2012/05/14-21:52)

 いくら自己保身のためとはいえ、よくもここまで言えるものだと呆れしか出てきませんね。

 「新たな知見で設計ベースを変え、安全、品質管理の徹底を図ってきた。安全性最優先でいろいろな対策を取ってきた」と言いながら、全電源喪失の可能性検討を指摘するように言われたことについて「当時は起こり得ないという判断が有力で、私のところまで上がってこなかった」と、ちっとも新たな知見など小馬鹿にして切り捨てて利益第一で対策等講じていなかったことを認めていますし、安全、品質管理の徹底を図ってきた会社が、作業員のミスを数ヶ月単位で放置するなんてことが有り得るとはねぇ?

 朝の報道バラエティにも東電の幹部が出ていましたけど、質問に対して見事に話をスライドさせて自己弁護、正当化ばかりで欠片も納得できない内容でした。

 結局連中の話で役に立ったのは、ヒスったバ管の妨害行為が如何に酷かったかということだけですね。

 地震と津波による被災者、要救助者を救うための活動を二の次、三の次にするのみならず、現在進行形で対処にあたっている現場に携帯電話で呼び出してアレコレ無知が口を挟んだら、そりゃあ例えうまくいくものだったってダメになるでしょうよ。

 無能が出しゃばったせいで原発は一層事態が悪化し、震災と津波による被害の救助や援助活動も遅々として進まず、最後には役たたずの政府を無視して民間が各々で動き出す始末…

 未だにこの状況を引き起こした東電やバ管ら政府関係者の誰一人として処分できずに、事情聴取の真似事をやり続けているわ、更に電気料金は値上げですとか、出鱈目ばかりがまかり通るんですから、本当にやってられませんね。
05月15日(火)

結局値上げに同意 

14日付けの毎日jpの記事から

次期主力戦闘機:F35の値上げ、日本側が受け入れ方針
2012年05月14日 10時55分(最終更新 05月14日 11時19分)
 政府は14日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)である最新鋭ステルス機F35(米ロッキード・マーチン社製)の値上げに応じる方針を固めた。12年度予算で1機あたり99億円としていたが、百数億円に見直す。米国がF35の調達ペースを遅らせたことで価格が上がる見通しになったため。政府は6月下旬までに米側と契約する。

 政府は12年度予算で訓練用の機材なども含め4機の調達経費として計600億円を計上している。1機当たりの値上げに応じる分、関連経費を減らして予算枠を守る方針。

 政府は昨年12月のFX選定に先立ち、米側と「合理的な理由なく値上げすれば調達取り消しも有り得る」との文書を交わした。一方、米側は今年1月、財政難のためF35の国内調達ペースを遅らせる方針を発表。先月には日本に納入する計42機の総額を約8000億円と米議会に報告するなど、価格高騰の懸念が広がっていた。

 これを踏まえ、政府は米側に当初の価格設定を厳守するよう要求してきたものの、「米側が調達ペースを遅らせると発表したのは日本のFX選定後で、価格上昇に合理的な理由がある」(防衛省幹部)として値上げを受け入れざるを得ないと判断した。ただ当初から懸念されていた値上げが現実になることで批判も出てきそうだ。【朝日弘行】

 「提案内容通りに機体を納入するよう米国に要請する」

 官房長官自ら記者会見でこう述べたのが先週9日ですから、一週間と経たずに要請を止めて値上げを受け入れたと…

 ホント、さすがは民主党ですよねぇ?

 またも舌の根も乾かぬ内に言を翻したわけです。

 関連経費を減らして枠を守ると言ったって、果たしてそんなご都合主義なマネが出来るものでしょうかね?

 金額設定そのものも随分訳がわからなくなってきましたし。

 元々の機体価格は89億円で、予備部品を含めて99億円とかって話だったはずが、百数億円と値上がりしたわけですし、あちらの議会報告では1機当たりの価格は訓練費などその他の計上分もあるとはいえ、ほぼ倍の190億円にまで膨れ上がっている。

 日本政府は12年度予算で訓練用の機材なども含めた先行分4機の調達経費として600億円計上しており、今回はその枠内、つまりは1機辺りの総額は150億円で変わらないようにするという話のようですが、日本側の計上価格より26%以上もの値上がり(1機辺り全部込みで40億円の値上がり)を果たしてそんなやり方で抑えられるのか?

 何れにしても1機仮に中間額の5億円の値上げとして見ても42機ですから、210億円は価格が上がるわけで、当初の話だったら予備部品を含めてもう2機追加してもお釣りがくるはずの額を値上げされる、10億円規模なら4機分が値上げされる…ましてやあちらは機体価格で数億、単機の総額では40億円もの値上げを予定している

 しかも普通は予算が潤沢にあるところの利益から値引き分は捻出するものであり、反対の売上額がないところから利益を削ぎ落して調整なんてことが出来るのかと。

 それと「米側が調達ペースを遅らせると発表したのは日本のFX選定後で、価格上昇に合理的な理由がある」というのもよくわかりませんね。

 結局のところいい加減な先物投資をやったツケが回ってきた、としか言いようのない結果に益々なってきたっぽい感じで、下手をしたら旧海軍がアメリカから購入した『セバスキー2PA-B3複座戦闘機』みたいなオチが待っているんじゃないかと。

 同機は大陸で陸攻隊の損害に頭を悩ませた海軍がカタログスペックをあてにして審査もせず20機(数には諸説あり)も纏め買いしたものの、あまりの運動性の悪さに戦闘機として使えず、偵察機に転用するもやはり使い勝手が悪く、内地へ送って練習機にしたり、新聞社に払い下げたりした失敗例です。

 審査用に1~2機を購入して使ってみていれば、そんな欠陥があることは即座に見抜けたはずなんですが、現在進行形で被害が累積しているせいで焦ったのか、いきなりの正式採用で纏め買いをして大失敗。

 そして今回のF-35にしてもアメリカで既に様々な欠陥があるとの報告書があり、おまけに価格の高騰と調達の遅れと散々な状況で、果たしていつ配備されるのか、配備されたとしてカタログスペックに見合うだけの性能を発揮できるのか非常に疑問だらけです。

 しかも価格高騰の理由であるアメリカの調達遅延ですが、アメリカだけの話じゃないんですよね。

 「オーストラリアは今月、調達延期を表明。イタリアも調達計画を変更する方針」なんだそうで、これらも価格に反映されるようだと、当然ながら更なる高騰となる

 さっさと買い替えを終えないと、今度はF-15に影響が出るでしょうにねぇ…

 契約を交わすという来月下旬には更に値上げされましたなんてことにならなければいいんですが、物事に対する洞察力が欠落し、見切り発車をして大失敗というのはもはや民主党の場合持ち芸みたいなものですから、一切期待できませんし、一体どうなることやら?

 毎日jp『F35戦闘機:価格高騰に政府苦慮 値下げ交渉難しく』
 http://mainichi.jp/select/
news/20120510k0000m010107000c.html
05月14日(月)

BBC評価でまたも日本がトップに返り咲く 

11日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「世界に良い影響」日本トップ…BBC読売調査
 英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。

 調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。

 日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

 「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国50%は5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。調査は昨年12月から今年2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
(2012年5月11日08時02分 読売新聞)

 昨年の大震災と原発事故があったにも関わらず、またも日本がトップに返り咲いたようですね。

 まぁ、元々中国・韓国なんてイカレた国が無ければ、日本の評価は俄然上がりますしね。

 記事にあるように今回も日本の評価で悪い影響が上回っている国は中国と韓国という反日兄弟国だけであり、その数値の高さも3番目に悪い影響で高い数字をつけたドイツが29%であることを考えると、中国63%、韓国58%という数字が如何に現実離れしているか判るというものです。

 実際のところ、中韓の反日兄弟国を調査に加えなかった場合の数字は、良い影響は59.75%と微増ですが、悪い影響は何と16%とマイナス5%、3/4程度にまで減少します

 また、今回の調査でその反日兄弟国はというと、韓国が良い影響37%、悪い影響27%と日本と比較してどちらも悪く、特に良い影響では20%以上も劣っていることが伺えます。

 特にやはりというか欧州での嫌われ方は相当なようで、ロシアを除いたフランス・イギリス・スペイン・ドイツの全ての国で悪い影響が40%を超えており、特にスペインでは良い影響21%、悪い影響41%と倍近い差が開き、最も悪印象を持っているドイツは良い影響が18%に対して悪い影響が46%と2.5倍を超えています。

 因みに、これでもこの3年で韓国に対する評価は改善されているというのですから驚きです。

 中国については良い影響50%、悪い影響31%と随分高評価になっていますが、これは主にアフリカや中東など中国が金をばら撒いている地域での評価が極端に高い事と、自身の評価も極端に高い事に由来します。

 例えば最も高い良い影響89%としたナイジェリアは3月に中国より引き渡されており、この「中国製の通信衛星はナイジェリアにおいて15万人以上の雇用を創出したという。また、同衛星が提供する双方向ブロードバンドにより、ナイジェリアのブロードバンドユーザーは年9500万ドル以上の節約が可能となり、アフリカの中継電話・データ交換コストが6億6000万ドル削減された」と言うのですから、失業率24%と貧困と雇用口不足に喘ぐ同国にしてみれば自国にとってこれほど良い影響を与えてくれた中国に対して、9割近い高評価が付くのも当然でしょう。

 そして笑えるのが二番目に高い評価をしている国が、中国自身であると言う点です。

 良い影響が86%、悪い影響が5%と非常に極端で、自国の評価は総合から抜くべきじゃないかと言いたくなる数字ですね。

 その次がパキスタンと来るのですから、基本的に金か軍事かで結びついている国が押し並べて高評価ですが、ただそれ以外の国も工場としての価値を認めているのか、人権問題や領土問題などで叩いている割に思っていたよりも結構高評価です。

 もっとも、日本や韓国での評価はやはり散々であり、韓国は良い影響33%に対して悪い影響が64%とほぼ倍、日本に至っては良い影響が10%に対して悪い影響が50%と5倍にもなっています

 恐らくここにフィリピンや台湾など中国の侵略に脅かされている国が加えられていたら数字はもっと悪かったでしょうね。

 そして最後に総合ですが、16カ国+EUの17対象において良い影響で1位の日本は悪い影響では下から5番目の13位

 韓国は良い影響では南アフリカと同率の11位と下から数えた方が早く、悪い影響はインドと同率の8位と逆にこっちは上位入りです。

 残る中国は良い影響で5位と自己評価の高さもあって5指にランクインしましたが、悪い影響では韓国を上回り7位に位置しています

 ま、日本からしてみれば中韓の評価について納得のいかない部分もありますが、それでも同じ東アジアの国といっても連中とでは全く違うのだということを再確認できる結果ですね。
05月13日(日)

決断できない野豚と、現実を見ない汚沢 

12日付けの毎日jpの記事から

小沢元代表:「反増税」明言 「国民に大きな負担」
2012年05月12日 19時52分(最終更新 05月12日 21時03分)
 民主党の小沢一郎元代表は12日、熊本市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、消費増税法案について「国民の生活が第一という考え方からすると、何の用意もなしに直ちに国民に大きな負担を強いるのはどうか。選挙で言ったことと違うのではないか」と強く批判した。

 小沢元代表が公の場で発言するのは、政治資金規正法違反事件で9日に控訴されてから初めて。10日付で党員資格停止処分が解除され、野田佳彦首相は党所属議員として政府・与党の決定に従うよう求めているが、元代表は法案に反対する姿勢を変えないことを明確にした形だ。民主党の輿石東幹事長が首相と元代表の会談実現に意欲を示していることには触れなかった。

 一方、野田首相は12日、首相公邸前で記者団に「同じ党員同士だから、大きな考えでそんな隔たりはない」と強調。元代表との会談については「適時適切なタイミングで」と述べるにとどめた。【光田宗義、阿部亮介】

 ざまぁないですね。

 何時までもゾンビみたいな無能男に党の運営を任せているからこうも自分が追い詰められているというのに、豚の頭では何の打開も思い浮かばず、失笑ものの稚拙な言い訳をするだけとは。

 問責を先日受けた2大臣にとどまらずその前の一川なども輿石の推挙だそうですから、人を見る目がトコトンない無能に参院を取り仕切らせ、汚沢の処分解除のような党としての決定を国民を無視して翻すなんて真似まで許可した結果、上告されるわ、反増税の態度は維持されるわで野豚の無能ぶりが一層強調される形になりましたし、約束は守らないし、リーダーシップだ決断力だが欠片も無くて始終部下任せの置物でしかないのですから、そりゃあ支持率だって落ち続けるに決まっています。

 それにしても今回の言い訳は特に酷いですよねぇ。

 「同じ党員同士だから、大きな考えでそんな隔たりはない」って、ゴロツキが群れをなしただけのならず者集団に同じ思想や信条など無いことはもはや誰もが知っている話で、与党になってからの2年半そこいらの間に一体何人の民主党議員が対立を原因として党を去ったことやら?

 何せ自民党系のみならず社会党などのあぶれ者も合流しており、水と油を混ぜて均質にしようとしたって失敗するのは最初から目に見えていましたし。

 まして野豚の掲げるTPPや増税だけでなく、憲法改正に諸外交方針、エネルギー政策と見事にアレもコレも党内で意見が対立していて野党側に話し合う土台さえ出来ていない、党内を統一してから話を持ってこいと蹴っ飛ばされておいてそんな阿呆なセリフを吐かれても説得力なんて欠片もありませんよ。

 そして何より、相手はイスラム過激派にも負けないマニフェスト原理主義の総主教、汚沢ですからね。

 悪事を働くのも責任を取るのも部下と、全てを下のものにさせて自らはふんぞり返って私腹を肥やすまさにキングオブ外道。

 自らもルーピー政権時代に幹事長を務めていたことから、国民生活が第一だと掲げて失敗したマニフェストについて責任を負う立場でありながら平然とその事実を黙殺し、破綻した最大の原因である財政難をどうするかという根本にすら答えず、未だ原理主義を掲げて部下を扇動し続けている。

 この一向一揆や宗教テロにも似た行為を行う汚沢へなんの対処も出来ないで「大きな考えでそんな隔たりはない」なんて野豚に言われて誰がそうですねと納得するかと。

 それにしても所詮民主党の人間である以上無能であることは間違いないと思っていましたけど、嘘つき守銭奴ルーピーに、知性のない独裁者バ管と来て、ブヒブヒ泣くだけで何も自分では決められない人任せ野豚と、何とも個性が豊かですよねぇ?

 ダメな方向にだけは。

 まるで党内でどれだけ穀潰しを総理大臣にできるか党内で競っているんじゃないかとすら思いたくなる位、馬鹿さで競い合ってますから。

 何にしてもやっぱりさっさと解散して消えて欲しいものですね。
05月12日(土)

所詮マスゴミの実態なんてこんなもの 

12日付けのMSN産経ニュースの記事から

「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」
2012.5.12 01:30
 名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞(名古屋市)に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが11日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。

 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)。

 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員58人の氏名を掲載する予定だった。

 同団体は今年3月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。4月10日に見本刷りを送り、同19日にメールで「掲載の了解」を得た。その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約1週間後に迫った5月2日、突然、中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。

 同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。

 同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。

 中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話  「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」

 最初の段階で断っていたなら、流石は偏向新聞社と言われる程度の話で終わっていたんでしょうにねぇ。

 しかも理由が、朝日新聞さながらの言論弾圧とくりゃ産経にネタにもされますよ。

 主張の内容も社の方針と違う異論は広告だろうが雑誌紹介の見出しだろうが掲載しないぞと、自紙に掲載する言論の方向性を意図的に操作していますと言っているわけですから、読み手に異見のある問題であることさえ教えないで自らが都合の良いように編纂した事実だけを伝える、偏向報道機関だと大っぴらに宣言したのと一緒ですし。

 少なくともメディアが語る政治への中立中庸や不偏不党が嘘であり、両論併記による問題の根本的情報の提供を怠るなど、所詮民主党のマニフェスト同様で社是なんぞ画餅と呼ぶもおこがましい虚言であると中日新聞は認めたと言えるでしょう。

 しかも取引は既に最終段階まで来てあとは広告を送って掲載するだけってところまで来ていたのに、いきなり一方的な反故を言い出したとある。

 依頼側は既に掲載のために「複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載し」たというのですから、確かにそのための広告作成費に掲載費の問題があるだけでなく、恐らく寄付もされた例があるでしょうから実行しなければ依頼側自身が詐欺で訴えられかねない状況に陥っており、告訴理由にもあるようにそれによる社会的信用の喪失もバカにならないでしょう。

 既にその為にろうした時間と金があり、更には嘘をついた形になってしまった以上、単純にダメでしたと寄付者へ金を返して済むような段階はとっくに超えているってことですもんね。

 しかも相手側には都知事や元総理まで名前があるから、失われた信頼性を金銭でとなった場合、下手をすると相当額を要求されるんじゃないでしょうか?

 そういう場合って相手の知名度で額が全然違いますもんね。

 まぁ、ビジネスにおける信頼を裏切るマネを自ら土壇場でやったわけですから、倫理的に見ればその代価を払わねばならないのは当然だと思いますが、裁判所がどこの段階でビジネスによる利害契約の発生を認識するのかで判決は変わるのかもしれませんから、裁判の行方が気になりますね。
05月11日(金)

独裁政党は更に暴走する 

10日付けの毎日jpの記事から

元代表裁判控訴 市民感覚踏まえた判断
2012年05月10日 02時30分
 東京高裁で改めて審理されることになった。民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件だ。

 東京地裁は先月26日、元代表に無罪を言い渡した。指定弁護士はこれを不服として控訴し、会見で「看過しがたい事実誤認があり、指定弁護士の職責を果たすのは控訴することと判断した」と理由を述べた。市民からなる検察審査会は、法廷という公開の場で刑事責任を明らかにすることを望み強制起訴を決めた。その意思もくんだということだろう。

 地裁判決は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書3人による政治資金収支報告書の虚偽記載を認定した。元代表が自ら提供した4億円の簿外処理について報告を受け、了承していたことも認めた。ただし、元代表に違法な記載との認識がなかった可能性があるとして無罪の結論を導いた。指定弁護士の立証をかなり認めた内容であることは間違いない。

 それでも、検察が2度までも不起訴とし、無罪になった事件だ。虚偽の内容を記した捜査報告書の作成問題など検察の不手際も重なった。控訴審での新たな証拠提出も難しい。とすれば、「これ以上元代表を被告の立場におくべきではない」という意見も故なしとしない。

 ただし、裁判は3審制だ。判決内容を徹底分析し「修正可能」と3人一致で決断した以上、第三者が横やりを入れるべきではない。高裁で粛々と審理を進めてもらいたい。

 この件に関しては朝日に毎日、読売、産経がほぼ同じ内容であり、民主党のイカサマな処分解除と汚沢の卑劣な無罪獲得戦略を批判しています

 しかし、民意など元より意に介さない民主を名乗る詐欺集団は控訴期限前に処分解除を決定した挙句、控訴となったのに実行した

 党として「判決確定まで」とした処分期間を反故にし、何故反故にしたのか、そもそも守らない位だったら何を根拠として確定までだなどと決めて国民に伝えたのか?

 常識がある人間には到底理解しかねる振る舞いですが、そもそも民主党というのはヤクザものと詐欺師が徒党を組んだゴロツキ集団に過ぎないのですから主義や主張に一貫性など伴うはずもないし、言を翻すなどこれまでの政策を見ても明らかなように当たり前にやってのける恒常的な振る舞いに過ぎない。

 故に、控訴されたことに汚沢の子分どもは狂乱し、「控訴許されない」「いたずらに政治活動妨害」などとまたも三権分立を無視した司法への弾圧行動をやり始めました。

 検察審査会が検察による汚沢不起訴判断の妥当性を審議している最中に子分の一匹である辻が恫喝目的で呼びつけを行おうとして失敗した事件であれ程避難されたというのに、権力を握っているのをいいことに何の反省もなくまたもこのようなマネをしているのです。

 因みにあの時辻は、読売に対して最初は電話をしたことそのものを否定し、隠し通せないとなるや今度は問題などないと開き直りをして、まさに民主党の人間はヤクザ崩れの下種であることを自ら世間に知らしめました

 このように当時でさえ自ら民意を反映させるんだと法改正を行なっておきながら、都合が悪くなるや国民風情が国会議員様を司法の場に出すんじゃねぇと、態度を180度翻す無分別で一貫性のない振る舞いをやっていたのですから、処分解除の条件を自分達の匙加減一つで翻すなど造作もないんですよね、連中にとっては。

 民主を名乗りながら民意など欠片も存在しないのですから、ホントに独裁国家北朝鮮とソックリですね。

 今回も凄いです。

 「指定弁護士に控訴権が付与されているかについては、明文規定がない。明文規定がない手続きによって活動の自由を奪い、刑罰を科すことは、基本的人権を保障する憲法に違反する」

 そもそも弁護士が安い報酬で検察役を担わなければならないのは誰のせいか?

 規定がないというが、そういった法整備をするのは誰の仕事か?

 指定弁護士に控訴権は無いと言うのならば、逆にそれを明文化するか、最初から検察審査会による起訴事件は三審制ではなく一審制にすると法改正の時に定めておくべきでした。

 何も考えず、動きもしなかった自分達の無能無策を棚に上げてよくも言えたものですし、この言い分では司法の三審制そのものを勝手な例外条件を持ち出して汚沢は上告されてはいけないなどと否定しているわけで、法の下の平等を否定する憲法違反をしているのはむしろ自分達ですよねぇ?

 でも、独裁政党だからどんな暴論でも暴言でも許されるし、法もルールも捻じ曲げていいという発想でこうやって横暴を続けるわけです。

 結局のところ反省も改心もこのクズどもには有り得ないのですから、早急に衆院選への道筋をつけ、片っ端から落選させて政治の舞台から退場させる以外方法は無いってことですね。

 それと野豚ですが、「所要の手続きを踏んだ決定」と処分解除の正当性を国会でアピールしており、一層民主党の手続きなるものが如何にいい加減であるか証言しています。

 手続きを踏んで行なったはずの党員資格停止処分と判決確定までという解除期限設定が国民に対して納得がいくどころかそもそも説明すらせずに翻しておいて、正当な行為だというのですから、やっぱり党名は実態に相応しい「独裁党」か、さもなければ民意を蔑ろにする「反民主党」とでもすべきですよね。

 MSN産経ニュース『「控訴許されない」「いたずらに政治活動妨害」小沢勉強会に90人超』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/120510/stt12051015550005-n1.htm

 YOMIURI ONLINE『「明らかに政治弾圧だ」小沢氏系の政策研究会』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20120510-OYT1T00619.htm

 毎日jp『野田首相:小沢元代表処分解除「尊重すべきだ」』
 http://mainichi.jp/select/
news/20120511k0000m010074000c.html
05月10日(木)

他国の脅威にしかならない中国の軍拡 

9日付けの時事ドットコムの記事から

比に「最後通告」=中国系香港紙
 【香港時事】中国系香港紙・文匯報は9日の論評で、同国の傅瑩外務次官が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権問題について「事態拡大に対処する各種準備を行った」と発言したのはフィリピンに対する「最後通告」だと指摘した。

 論評は、フィリピン側の挑発的な行動が中国当局と民間の「強い不満」を招いていると強調。「小規模な武力衝突の可能性も排除できない」とする中国の国際問題専門家の見解を伝えた。
(2012/05/09-17:49)

 まぁ、その為に莫大な軍事費を毎年投じてきたわけですもんねぇ?

 とは言え、「いかなる国家に対しても脅威にはならない」今年も3月の全人代で李肇星報道官がお決まりの台詞を吐いたばかりだというのに、2ヶ月そこいらで外務次官が軍事力を背景に領有権問題を一方的に解決してやるぞと恫喝しているんですから、流石の野蛮さですね。

 何が国際平和に協調なんだか…

 まるで帝国主義時代の膨張政策を行なっていたロシアかアメリカのようですね。

 MSN産経ニュース『中国国防費、再び2桁伸び率の軌道に 国際社会の懸念にクギ』
 http://sankei.jp.msn.com/world/
news/120304/chn12030420540010-n1.htm
05月09日(水)

何一つ約束を守らぬ、まさにろくでなしのゴロツキ、ならず者集団 

8日付けのasahi.comの記事から

小沢氏の党員資格停止解除を正式決定 民主党常任幹事会
2012年5月8日20時52分
 民主党は8日の常任幹事会で、無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を10日付で解除することを正式決定した。小沢氏は消費増税法案への反対姿勢を強める構えで、野田佳彦首相は党内に大きな火種を抱えたままの政権運営を強いられる。

 輿石東幹事長は即日解除する方針だったが、常任幹事会で生方幸夫衆院議員が「裁判は確定しておらず、待ってから結論を出すべきだ」と主張したため、指定弁護士による控訴期限の10日付とした。ただ、控訴された場合でも同日付で処分を解除する。

 小沢氏に増税法案賛成の確約を求める意見もあったが、結局は条件をつけなかった。輿石氏は終了後、「合意形成できるよう汗をかいていきたい」と記者団に強調したが、小沢グループが反対姿勢を強めるのは確実で、法案の成否は見通せない。

 元々、解除したくてたまらなかったんですものねぇ、輿石は。

 で、結論前に出すなんてイカレていると当たり前の反対意見が出たら、10日まで待ちますとしたようですが、控訴された場合でも解除という既に結論が決まっているんじゃ伸ばす意味がないですよね。

 4億の土地購入に関し、確かに汚沢の一審判決は無罪でしたが、判決内容を読めばわかるように潔白だから無罪なのではなく、限りなく黒に近いが、それを立証しきれなかったので已むなく推定無罪を適用しますよというものです。

 裁判官側も心象として汚沢は黒だと思っていることが伺え、検察の対応が至らなかった故の結果です。

 実際、石川ら汚沢の元秘書3人は水谷や西松などのゼネコン絡み、報告書の虚偽記載や不記載など諸々、総額20億円以上の問題で起訴をされ、ものの見事に殆どが一審で有罪となっています

 つまり、自民党政治を古い、汚いと批判してクリーンな政治が民主党だとアピールしてきた以上、当人自身の犯罪を立証できなくても、政治家として非常に汚いことを繰り返している汚沢という存在は、本来ならば民主党そのものが否定し、排除せねばならない悪徳政治家の象徴的存在であるはずなんですけどね。

 ですが実際にはその穢れそのものを筆頭格に祭り上げ、弁護だ擁護だとやるどころか、検察批判や審査会の呼びつけなど権力の濫用による卑劣な恫喝行為等も繰り返しており、クリーンを謳っていたルーピーやバ管にしても違法献金など汚職が露呈し、しかも責任を取らなかった。

 まさに政党そのものが詐欺であり、連中にはルールもなければモラルも無い

 もしかしたら、指定弁護士によって控訴され、上告で有罪判決が出るかもしれないという可能性もまだある状態で処分の解除を決定したのもそういう政党だからってことです。

 ましてやリーダーシップが無いから自民党はダメなんだとかほざき、政府と党を別物扱いすることを批判していたのに、今では自分達がまさにそのまんまのことをやって、野豚は汚沢の問題を輿石に丸投げ、党内対立も未だに解決どころか改善すら出来ないままですから、ブーメランの渾名がつくのも当然ですね。

 いやはや、約束も、自分で決めたことも何一つ守れないルーズさは、まさにろくでなしのゴロツキ、ならず者集団なればこそですね。
05月08日(火)

尖閣に対する国民の意思 

7日付けのMSN産経ニュースの記事から

尖閣諸島寄付、1億円突破 6日間で
2012.5.7 12:03
 東京都は7日、4月27日に開設した尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入資金の寄付金口座に、2日までに9349件の入金があり、計1億2535万1220円となったと発表した。

 口座開設から6日間で1億円を超えた。前回公表された1日現在の集計と比較すると、1日分だけで5千万円近く増加したことになり、支持が急速に広がっていることがうかがえる。

 担当者は「みなさんからこれだけお志を寄せていただいていることに感謝している」と話している。

     ◇

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)・普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。都のホームページにも案内がある。

 いやはや、凄まじい勢いと額ですね。

 寄付でありながら1人辺りの単価が1万円を軽く超えているんですから、そっちの面でも驚きです。

 それだけ日本国民の関心が高く、賛同者がいるということなのでしょうが、大慌てで特アのために否定をしていた朝日らは見事思惑が失敗しましたね。

 都税を使うな、都民が納得しない、国がやることだと実に見苦しい言い訳を羅列し、「自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない」と罵っていましたが、そもそも東京都は沖ノ鳥島という中韓に脅かされている領土を所持しています。

 こちらも都知事が動いたことにより、灯台が設置されて海図に記されるようになるというような動きが起きています。

 また、毎日の調査でも6割以上が都知事の行動に賛意を示しており、民主や公明支持者ですら5割を超えている

 加えて本来やるべきとされている国は尖閣諸島での中国漁船の衝突事件でも分かるように、国土を守る意志などまったく持っておらず、むしろ侵略を目論む国に媚を売る始末であり、だからこそ島の所有者も国は信用できないと否定している。

 今も購入の意志があるかのような素振りを最初だけ見せたものの、結局その後は丸っきり無視して知らぬ顔をしており、所詮は人気取りしか頭にないパフォーマー集団では何の役にも立たないってことです。

 だからこそ都知事が動き、国民もまた動いた。

 このことの意味をマスゴミも少しは考えるべきですよね。

 MSN産経ニュース『都の尖閣「購入」構想』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/120430/plc12043010380002-n1.htm

 毎日jp『本社世論調査:都の尖閣購入「支持」は61%』
 http://mainichi.jp/select/
news/20120508k0000m010106000c.html
05月07日(月)

蘇岩礁を島と言いながら、沖ノ鳥島は暗礁呼ばわりする朝鮮人の異常さ 

30日付けの中央日報の記事から

日本が10平米の暗礁めぐり「国連が島と認定」と主張
2012年04月30日08時39分
 日本外務省は27日、「排他的経済水域(EEZ・沿岸で200カイリ)外側でも海底資源の開発権を主張できる日本の大陸棚拡張要求が国連から認められた」と発表した。外務省は「中国と対立を生じさせてきた沖ノ鳥島が島としての地位を認められた」と主張し、日本メディアは28日にこれを大々的に報じた。これを受け中国政府は29日、「日本政府の発表と報道は全く根拠がない」と反論した。

 日本は2008年に7つの海域の約74万平方キロメートルを大陸棚と認定するよう国連大陸棚限界委員会に申請し、4年近く過ぎた27日に「国連が7つの海域のうち4海域31万平方キロメートルを大陸棚と認定した。これは日本の国土面積の約82%に相当する」という内容を発表した。大陸棚限界委員会は200カイリの外の大陸棚境界に対する地質7学的資料を審査する目的で199年設立された。海洋地質専門家21人で構成されている。争点になったのは南太平洋の沖ノ鳥島北方海域17万平方キロメートルが大陸棚認定地域に含まれたという日本政府の発表だ。日中両国は沖ノ鳥島を基点にその周辺海域を大陸棚やEEZに設定できるかの問題をめぐり鋭く対立してきた。日本は沖ノ鳥島を「島」と主張し、韓国と中国は「島ではなく岩石にすぎない」と対立した。

 日本メディアによると国連大陸棚限界委員会は今回、沖ノ鳥島周辺2海域のうち北方海域17万平方キロメートルは大陸棚と認定したが、南方の25万平方キロメートルに対しては結論を留保した。日本政府は「沖ノ鳥島の北方海域が大陸棚と認められたのは沖ノ鳥島が島という認証を受けたのと同じこと」とし、インターネット上では「日本の大勝利」「日本外交が久しぶりに成果を出した」というネットユーザーらのコメントが殺到している。

 だが中国外交部の劉為民報道官は、「国連大陸棚限界委員会は日本の大陸棚の外側境界と関連した事案に対し処理結果を発表しなかった。日本がどんな根拠でそのような主張をするのかわからない」と主張した。韓国政府当局者も「大陸棚限界委員会に沖ノ鳥島が島なのか暗礁なのかを判断する権限はなく、最近開かれた会議でも何の結論を下さないことにしたと理解する。日本政府がメディアプレーをした可能性が大きい」と明らかにした。

 ◆沖ノ鳥島=東京から南に1740キロメートルに位置した珊瑚礁(暗礁)。大部分が水面下に沈んでおり、満潮時に水面上に70センチメートル程度現れる。岩2個の面積は約10平方メートルだ。日本は最南端の島という前提の下で日本の国土面積の約38万平方キロメートルを上回る43万平方キロメートルのEEZを主張する。沖ノ鳥島が島と認定されなければこのEEZの根拠が消えることになる。日本政府は1989年波による侵食を防ぐため600億円を投じて暗礁周辺にコンクリート工事を実施した。

 坊主憎けりゃ何とやら、経済力でも国際的地位でも上を行く日本が憎くて妬ましくて堪らない朝鮮人は、兎に角日本の考えや主張は悉く否定しなければならないという強迫観念にでも囚われているんでしょうね

 沖ノ鳥島を暗礁だなんて捏造までやりだしたのですから。

 暗礁とは、干潮時でも水面下に沈んだままの岩礁を指す言葉であり、満潮時でも水面上に存在する沖ノ鳥島は全くもって該当しません

 実際、中央日報は国連の大陸棚限界委員会に対して中韓は沖ノ鳥島を「島ではなく岩石にすぎない」と述べて日本の主張を否定していること、最後の説明でも満潮時にも地上部があることを自ら記事中で記しているのですから、単に反日で貶める為だけに暗礁などと事実を捻じ曲げた表現を用いているわけです。

 一方、韓国自身は以前にも幾度か記したように蘇岩礁と呼ばれる暗礁に離於島などと戯けた名前を付けて領土宣言をしており、自らの行為を棚に上げて甚だ呆れるイチャモンを付けてきているのです。

 何せ蘇岩礁は満潮時どころか干潮時ですら、頭頂部が水面下4.6mまでしか無い完全な暗礁であり、島だの領土だのと寝ぼけたことをほざいている始末。

 これでよくも日本に言い掛かりを付けられるものだと普通なら思うところですが、所詮はケダモノに過ぎない朝鮮人に常識だの、恥じらうだのと言った人間的な概念等通じるわけもなく、臆面もなくバカげた真似を繰り返しているわけです。

 実際のところ、委員会の発表がどうという記事は未だ見ていないので外務省の発表が本当なのかどうかは分かりかねますが、何れにしても干潮時ですら水面のずっとしたにあるものを島だ、自国領土だとほざく連中が、満潮時ですら露呈しているものを岩だ、暗礁だと否定するのは滑稽な限りですね。
05月06日(日)

またも首都に反日施設 

5日付けのMSN産経ニュースの記事から

ソウルに「慰安婦」博物館が開館 慰安婦像に続き「反日」の象徴2つ目
2012.5.5 19:46
 【ソウル=加藤達也】日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し5日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。

 元慰安婦をめぐっては昨年12月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に2つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

 博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。

 建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。

 だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損(きそん)だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余(うよ)曲折があった。

 自民党の外交が悪いから周辺国(特ア)と軋轢ばかり生まれるんだなどとほざき、自分達ならば見事に関係を改善してみせると豪語していた民主党のバカどもですが、実際にはこの通り。

 隙を見せれば好機だと一層図に乗るケダモノに尻尾を振って金を散蒔き続け、状況は悪化するは国税は浪費されるはと、本当に最悪です。

 韓国に5兆円のスワップなんて馬鹿げた話が出たばかりだというのに、今度は欧州危機のようなものがアジアで起きた場合に備えて韓国国債を買ってやるというのですから…日本国債と違って資金調達も自前で出来ないで毎回日本に泣きつく韓国の如き三等国の国債なんて朝日新聞並みのゴミでしかないというのに。

 で、そこまでやってやった結果が友好関係の醸成どころか、反日行為の促進なんですから、つくづく外交音痴の無能詐欺集団民主党には辟易させられます。

 「大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている」施設でのオープンイベントに、女性家族相を始めとして市長や国会議員が参列したというのですから、明らかにこれは国家ぐるみの反日行為だというのに、大使館前の売春婦像事件のように前々から日本のマスメディアが騒いだというようなことも無かったために民主党政権は今回何の反応も示していません

 そもそも、この『戦争と女性の人権博物館』というものが、単なる反日活動の新たな拠点でしかないことは、韓国側のメディアによる報道を見れば一目瞭然であり、朝鮮日報では「旧日本軍の元従軍慰安婦たちの叫びと束縛の歴史が収められている博物館」、聯合ニュースでは「旧日本軍の従軍慰安婦たちが歩んできた抑圧の歴史を紹介する「戦争と女性の人権博物館」」とこの施設を紹介しています。

 つまり、戦争と女性の人権なんてのは直接的な表現をして反日色を全面に出し過ぎると拙いから代わりに用いているだけの実態隠しの煙幕に過ぎないんです。

 聯合ニュースによれば、一応「各国の紛争で女性の人権が侵害されている実態を示す資料も展示する」としていますが、「慰安婦の歴史を風化させないための史料館が必要だとする挺身隊問題対策協議会などの意見で、建設が進められてきた」とその実態も記していますし、朝鮮日報には「元慰安婦たちの歴史を来場者が身をもって感じられるようにしている」内部の構造及び順路がその為に腐心されていることも記されていますからね。

 まぁ何れにせよ、戦争にかこつけて女性の人権を侵害どころか蹂躙し続けた自国の非道な歴史については展示しないでしょうねぇ

 ベトナム戦争に於ける悪行、朝鮮戦争においてたった80名程度の自国女性を慰安婦として2万名以上の兵士を相手にさせ、その後も数十年に渡って軍で慰安婦を運用し続けた事実などはねぇ?

 それにしても、先程記したように相変わらず朝鮮人は朝日らが好んで用いた従軍慰安婦なんて捏造語を使っているんですねぇ…

 それとも、韓国は軍が組織して運用した文字通りの従軍慰安婦だったから、日本もそうなんだと何時もの思い込みを未だにしているのでしょうか?

 何れにせよ名称すら正確に記せないということは、その実態、本質を全く理解していないという証拠でもあり、そんな愚鈍な連中がやる行為に真などありません。

 捏造を繰り返し、そうやって自分自身すら洗脳することでしか自分達のアイデンティティを確保できないなんて本当に哀れで下等な蛮族ですね。

 朝鮮日報『慰安婦:「戦争と女性人権博物館」あす開館』
 http://www.chosunonline.com/site/
data/html_dir/2012/05/04/2012050401140.html

 聯合ニュース『慰安婦の歴史を展示 「戦争と女性の人権博物館」開館』
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/
society/2012/05/01/
0800000000AJP20120501001500882.HTML
05月05日(土)

ユーロファイターとF/A-18Eの比較 

 まぁ、機体の好みなんて人それぞれですから、ここまでする必要もないんですけどね。

 件のエントリ中でも記していますが、日本におけるユーロファイター導入、その魅力はBAE社が述べているように安く高性能機が購入でき、しかも日本独自のアビオニクスなどを組み込んだライセンス生産が出来るという利便性の高さとそれによる日本航空機産業の活性化です。

 ですので、批判理由に3Bの開発が遅れているだのレーダーがどうのとありましたが、別に3Bでなければ絶対にダメというわけではありませんから3Aにするとか、自国産の装備を積めるようにすればいいだけです。

 欧州製を導入しなくたってF-2の時に日本は独自の航空機用フェイズド・アレイ・レーダーを作っているし、上記したようにBAE社がカスタムチューンにOKを出しているのですから、搭載が可能なように改良するかノウハウを利用して専用レーダーを新造するかで構わないと思います。

 どうせ機関砲やミサイル等の兵装や電子装備全般には手を加えなければいけないんですから、欧州のアメリカとは異なる設計思想と技術を手に入れるのも一つの手段だと述べているわけですし、私の考えの根底にあるのが将来的な国産機生産なので、広く技術を手に入れるというのは大いに意味があります。

 それに「タイフーンはEUが日本から技術を貰うための機体」なんて述べていますけど、ライセンス生産で得るものがあるのは日本側にとっても同じなのですから、どっちかだけに利点があるかのように述べるなんてのは余りに偏狭な見方ですね。

 おまけに武器輸出の緩和で結局、ユーロファイターを当て馬にしたお詫びとして民主党政権はまたも友愛精神を発揮して代わりの装備品の共同開発をイギリスと行うことにしており、むしろイギリスとしたらコンペで破れたにも関わらず十二分元は取れたと言えるでしょう。

 何よりユーロファイターの欠点や使い勝手の悪さには昔から言及しており、その上で現在のような状況でF-35を選ぶ位ならと記しているのですし、一方でホーネットの魅力を何も記せていないのって逆に言えばアメリカ製故の使い易さ程度しかないってことじゃないのかと。

 実際、「海を含め広大な領土を持つ日本をどう守るんですか(笑)」というのがレーダーの問題であるなら先に対応を記しましたし、航続力という問題でならば、両者には殆ど差がないので、勝っている点と言える程ではない。

 というか、「海を含めた広大な領土」って…人を嘲笑いたいならせめて「領土」の意味や用い方位は辞書を引いて知っておきなさいよと。

 それに何よりも、F/A-18Eを導入する位ならF-2の生産を再開させればいいと私は思ってます。

 何せ、F/A-18EってF-2と比較した場合に勝る点を見つけるのが難しいレベルの機体に過ぎず、敢えて新機種を導入する、それもわざわざ艦載機のF/A-18Eを選ぶ価値がそれこそ丸っきり無いんですもの。

 むしろ日本で艦載機を選ぼうものなら、それこそ中韓やそれに媚を売る朝日や毎日などのブサヨどもがこれ幸いと軍拡だの将来的な空母保有への足掛かりだのと痛くもない腹を突っついてくることでしょうし、騒音レベルも候補の中で最大だと言われていて現状ですら国内で騒音による移転問題が起きているF/A-18は…

 それでも魅力を敢えて言うなら、米国性だから整備や運用が楽だとか、対空ミサイルが一杯積めるとか、中東での運用で戦闘経験が豊富という辺りですかねぇ?

 ですが、日本の防衛という点で見た場合に驚異となるのはやはり中国とロシア、そして反日国家の韓国です。

 前者2カ国はあのSu-27が空軍にあり、海軍機バージョンのSu-30もあるわけですが、F/A-18Eでは勝負にならない。

 因みにWikipediaの『ユーロファイター タイフーン』に画像で掲載されているBAE社のデータによると、F/A-18C型のSu-27との戦闘での勝利確率はたったの21%しかなく、E型になったところでこれが2倍だ3倍だに跳ね上がるとは到底思えません。

 尚、F-15Cで43%、F-15Eで60%、Typhoonは80%となっており、これはユーロファイターの場合は中露に対する牽制のみならず、キムチイーグルを手に入れて調子に乗っている韓国に対する牽制にもなるということです。

 そもそもF-Xに求められているのは単純なマルチロール機としての能力ではなく、Su-27など周辺国の航空驚異を撃退できるだけの制空能力プラスでマルチもというものであり、肝心の制空能力に劣るF/A-18では対艦攻撃に護衛戦闘機が必要になってしまい、将来的に中国が空母を正式に稼働させられるようになった場合に対処ができません。

 ロシアに至っては昨年の大震災直後にSu-27が日本の領空へ接近するなど既に行動を起こしており、制空能力の高い戦闘機を保有することには十二分に価値があります。

 まぁ、イージス艦やE-747などがある以上、ドッグファイトになる場面は中々無いだろうと重いますが、それに胡座をかいて済むのであれば元より中・長距離ミサイルをある程度の数積めれば戦闘機でなくても別にいいじゃんという話になってしまい、性能比較の意味自体ないですしね。

 また、対艦攻撃で見てもユーロファイターは対艦ミサイル6発搭載であるのに対してF/A-18Eは4発であり、だったら同じ4発搭載状態でも高機動を誇るF-2で十二分だって話になります。

 結局のところどうせある程度金を掛けて機体を購入するのであれば、相応に意義のある機体にするべきですし、ましてや既に発展性もなく、性能に目を見張る点も全くない、むしろサヨクを喜ばせるだけの機体なんて私には到底選定の候補に入らないってことです。
05月04日(金)

跳ね上がり続ける価格 

3日付けのMSN産経ニュースの記事から

価格上昇のF35、日本への売却総額8000億円 米国防総省見直し
2012.5.3 21:27
【ワシントン=佐々木類】米国防総省は2日、量産体制の2年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機F35について、日本が導入を予定している42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。

 議会への報告は、国防総省の下部組織である国防安全保障協力局が4月30日付で行った。日本向けのF35Aには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。

 単純計算だと、1機当たり2億3800万ドル(約190億円)となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」(国防総省担当者)としている。

 防衛省の資料によると、日本政府は1機当たりの機体単価は89億円として、昨年12月にF35の導入を内定した。

 しかし、最新の2013会計年度予算教書によると、1機当たり約1億4700万ドル(約117億円)に上り、関連部品を含めると1機当たり約1億7100万ドルだ。防衛省が購入価格の根拠としている2012会計年度予算教書における見積額約1億700万ドルより38%も価格が上昇。日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助(FMS)のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

 防衛省は今年2月、徳地秀士経理装備局長がケンダル米国防次官(調達・技術担当)宛てに書簡を送付。価格維持と納期の確約を求める一方、田中直紀防衛相も導入中止もあり得るとの考えを表明したが、米側は正式に回答していない。

 F35をめぐっては、米軍自体が5年間で179機分の調達先送りを決めたほか、カナダ政府が調達計画に不備があったとして導入計画を凍結。共同開発国のイタリアも調達の見直しを進めている。

 こんなものを導入しますとか、やっぱり政権詐取以来ズブのド素人を防衛大臣にあて続けた民主党政権ならではの大失策じゃないのかって感じがしてきましたね。

 元々、F-35がF-Xとして導入される候補になったのは、空自が本命視していたF-22をオバマ政権が輸出拒否したため、その代打としてお鉢が回ってきたわけです。

 F-22に比べて性能は落ちるものの、F-22と同じくステルス機であること、これまでにない数の国家による共同開発のため、最新鋭の技術が導入されるにも関わらず計戦闘機並みの安価で購入できることなどがその魅力(日本は元々垂直離着陸型や空母搭載型などは検討していないのでバリエーションの有無は関係なかった)でした。

 実際、記事にもあるように日本政府側は「1機当たりの機体単価は89億円」として見ており、これはF-15が約100億、F-2が約120億程度であることを考えれば、高性能なステルス汎用機として見た場合に、十二分に納得の出来る価格です。

 しかし、実際には機体価格だけで117億円というのでは、F-2とほぼ同額であり、むしろパイロットの訓練費だの関連部品代だのと取られて結局1機辺り190億円規模まで膨れ上がるというのでは話になりません。

 そもそもパイロットの訓練費なんて、一から育てる教育費でも精々5~6億円とかその程度でしょうから、訓練と装備で70億円以上って、たった1機の機体習熟訓練費に幾ら計上されているんだかって話ですよね?

 しかも不平等契約だから金額が更に上乗せされる可能性すらあるし、肝心の導入が完成の遅れで何時になるのかすら定かでない…

 これでは魅力よりも不安要素の方が多過ぎると思うのですが、性能やコスト面、後方支援等を総合的に勘案するとF-35が最も評価が高かったと、シミュレーション数字を論拠に決めてしまったわけです。

 実際にはまだ完成してすらおらず、運用における問題点の洗い出しすらされていないし、価格だってこうして跳ね上がり続けているのに。

 これならばむしろ、経験がなく、給油機の改修も必要になる等問題はあるものの、低価格で調達でき、色々とライセンス生産でても加えられるユーロファイターの方が良かったんじゃないかと。

 メンテの問題、装備の規格や電子装備の調整などなど、別途に色々コストや時間をかけて解決せねばならない問題は出るでしょうけど、何といっても安価でありながらF-22に次ぐ高い空戦性能と将来的な発展性などを持っている上に完全なライセンス生産が可能であったため、F-2の生産終了で途切れてしまっている国内の航空機生産産業にとっては大きなプラスとなりますし、技術が失われる自体も避けられた。

 個人的には将来はステルステスト機である心神の情報を基礎として国産の高性能ステルス戦闘機を開発して欲しいと思っているだけに、技術の停滞や途絶は是非とも避けて欲しいですし、そう考えると先行きの見通しが全く立たない今のF-35よりユーロファイターの方を選んで欲しかったですね。

 F-22のようなこれまでの戦闘機とは隔絶した性能を有し、当面マトモに勝負ができる機体を中韓が保有できないとでも言うのなら、話は別でしたけど、そうじゃない以上はねぇ?

 だというのに散々もたついた挙句、今度はこんなことで揉めて、金ばかり無駄に失うことになりかねないというのでは、こっちでも無駄の削減による節税どころか無駄な散財かよ、この詐欺政党めと言いたくもなりますよ。

 ホント、いい加減にして欲しいですね。
05月02日(水)

性根が腐ってるから同じ過ちを繰り返す 

27日付けの東京新聞の記事から

「どちらが勝つか」これは面白い 財務省が朝日新聞に異例の訂正要求
2012年05月02日18時44分
 財務省が、朝日新聞の記事に対し、訂正を求める抗議文を財務省サイトで公開した。抗議文のネット公表は同省初という「異例」の事態だ。

 ネット上では、「圧力に屈するな、朝日新聞」という声の一方、「役所はこういう反撃をどんどんすべき」と真逆の反応もある。それぞれを支持する人たちが、「朝日新聞VS財務省」の「勝ち負け」の行く末に注目している格好だ。

 朝日新聞「得られた情報と認識の違いがあり…」

 財務省は2012年5月1日、同省サイト「新着情報」欄に朝日記事への「抗議」を公開した。中を見ると、4月5日と13日に朝日新聞の報道局長あてに送ったそれぞれの抗議文も紹介している。

 「事実に基づかない誤ったイメージを世論に与えた記事であることを認めた訂正記事」を求めたが、事態が進展しないのでネット公開に踏み切ったという。

 問題視している記事は、4月5日付朝刊の「民主党政権 失敗の本質」の第1回だ。東京最終版でみると、1面トップで始まり、2面にも続く大型記事だ。「予算も人事も結局 財務省」(2面見出し)などと、民主党政権と財務省の深い関係を描いている。勝栄二郎事務次官ら省幹部の実名も登場している。

 抗議文(4月5日)が具体的に指摘した「事実誤認」は、大きく分類すれば5点だ。(1)2009年の総選挙直前、後に首相になる鳩山由紀夫氏と財務省幹部(複数の実名)らが「接触を重ねていたという事実はありません」、(2)記事では、事務次官の勝氏と「前国交事務次官の竹歳誠」が、「東大在学中からの友人」とあったが、「卒業年次も3年異なり、学生時代全く面識がありません」、といった調子だ。

朝日新聞社広報部に5月2日、確認したところ、
「当社の取材で得られた情報と認識の違いがあり、その点について財務省に説明しているところです」
と文書でコメントした。

 ネット上では例えば、東京新聞の長谷川幸洋・論説副主幹がツイッターで、「これは面白い!!がんばれ朝日新聞」と反応している。普段は朝日新聞を批判している「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会」のブログでは、今回の件に限っては「真摯な反省のみられる勇気ある報道」と朝日新聞をほめ、「財務省の圧力に負けるな!」とエールを送っている。

 「朝日も財務省もどちらも信用してないよ」

 一方で、経済学者の池田信夫氏はツイッターで、「『勝=竹歳ライン』という霞ヶ関の常識が嘘だったのは驚き。役所はこういう反撃をどんどんすべき」と財務省の抗議を評価した。

 もっとも、ネット配信された関連ニュースのコメント欄などには、「元々、朝日も財務省もどちらも信用してないよ」と冷めた見方も少なからずあった。

 財務省が新聞社へ抗議文を出したのは約14年ぶりで、抗議文をサイトで公表するのは初めてという。他省庁はどうか。

 宮内庁は、週刊誌やテレビ情報番組の報道に対し、最近では年に4、5件ほど、反論コメントをサイトで載せている。2012年に入ってもすでに2件、訂正要求をしている。

 農林水産省によると、「かつて、かなり細かい点まで訂正を求め、省サイトで公開していた」時期もあった。しかし、最近では「抗議文のサイト公開の例は見あたらない」。報道に抗議をすればサイトで公開する原則に変化はないが、「報道陣に誤解が生じないよう、取材の際に丁寧な説明を心がけている」そうだ。

 厚生労働省サイトには、1997年の厚生省当時の新聞社に対する抗議文が掲載されている。同省関係者は「以降の(サイト)掲載はないようだ。なぜないのかの経緯はよく分からない」と話した。

 ある別の省の広報担当者は「報道に間違いはつきものですからね。最近でも結構ありますよ。いちいち対応していたら大変でしょう」と話した。この省のサイトでは抗議文掲載の措置は取っていない。

 最近忙しくて午前様どころか明け方の帰宅なんてものザラなので、どうにもこっちに割ける余力が中々ありません…

 それは兎も角、問題となった記事は朝日が得意としてよくやる飛ばし記事でしょうねぇ。

 卑劣な朝日の常套手段で、秘密の情報源(笑)から得たネタを当事者に一切事実確認せず記事にして、あっちこっちでトラブルを引き起こすんです。

 少し前にあった巨人の契約金騒動も、事実関係をしっかり確認せずに巨人が卑怯な真似をしていたぞ、協定違反行為をしていたぞという書き方をしたものだから、あそこまで巨人及びそのバックにいる読売と大揉めしたのに、何の反省も改善もせずにこの短期間で同じ失態を平気で繰り返す。

 これは、朝日の人間がバカだからというより(無論、平気で嘘は吐く、正義を吹聴しながら何億もの脱税はする、都合の悪い事実は黙殺して報道の自由を名乗ると、最低最悪のバカ集団なんですが)も、こういう卑劣なマネをすることでしか売上を維持出来ない、伸ばせないというまるで朝日新聞が戦前から続けている腐った体質から何ら脱却できない朝日新聞そのもののひん曲がった性根が、甘え根性が問題なのでしょう。

 報道の自由、情報源の秘匿と、まるで黄門様の印籠のように都合の良い主張を繰り返しては他人の人権を我が物顔で踏み躙るマスメディアですが、その中でも筆頭の位置にいるのがこの朝日であり、かつてNHKと大揉めした偏向番組に対する政治家の圧力の有無を巡っても、結局は自らの報道を事実だと主張しながら最後まで証拠を掲示せず、当事者を一年子会社に出向させるというお為ごかしで事実関係を有耶無耶にしました。

 南京事件や慰安婦問題を巡る記事でも事実確認を一切せずに他者の言葉をそのまま代理人として垂れ流し、以降現在に至るまで何十年にも渡る国際問題を引き起こすなどなど、この国にとってまさに癌細胞の如き存在であり、デマゴーグ製造機でもあります

 そもそも満州事変以降、陸軍と全面協力の密約を交わし、紙面で軍とその行動を礼賛するのみならず、慰問金や軍歌の懸賞募集、軍用機の献納など密約通りにこれでもかと全力でバックアップをして日本を戦争へ駆り立てた真の黒幕でありながら、今じゃ過去を無かったことにし、中国や朝鮮の尖兵として日本や軍、更には自衛隊を批判するという真似を平然としていますし。

 まぁ、そこら辺の朝日の腐敗事情については何といっても元朝日新聞社員であった稲垣武氏の『朝日新聞血風録』が実に詳細に記していますので、興味のある方は読んでみると面白い(現在は版がもう刷られていませんので、古書として入手するしかありませんが)と思います。

 結局、こういう旧態然とした官僚政治にも似た腐敗体制を朝日が一切改められぬことが、毎度こういう問題を引き起こす。

 本来であれば取材時の証拠資料からどっちの証言が正しいか、或いはその記事に書かれていることが本当に取材に基づいたものであるかなどがわかるわけですけど、朝日の場合はそれを意図してやらないから…

 ま、確実に言えることは朝日新聞社という会社が非常にいい加減で愚劣なところであり、記事には常に眉ヘ唾をつけて接しなければ高確率で痛い目を見るってことでしょうね。
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