| 原発事故対応は「大失敗」=官邸に備えなく、情報不十分-菅前首相 |
| 菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。 菅氏は「それ(備え)があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。 政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。(官邸執務室に)黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った。 |
| (2012/02/28-15:45) |
| 大幅値上げ不可避=「原発停止」で電気料金-枝野経産相 |
| 枝野幸男経済産業相は24日、民放の番組収録で、原発を再稼働しなければ「電気料金が5%とか10%とか15%とかいうレベルで上がるのは間違いない」との見方を示した。火力発電の燃料費増加による大幅な値上げが避けられないと説明した。 原発停止が続いた場合、「(今夏は)相当な節電をお願いしないと無理だ」と述べた。その上で、企業活動や市民生活への影響を回避するため、安全性の確認と地元の同意を前提に、「(原発を)稼働する必要がある」と訴えた。 |
| (2012/02/24-22:33) |
| 朝鮮学校に高校無償化適用を NGOが国連委に勧告要請 |
| 2012年2月25日1時22分 |
| 日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのNGOが24日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。 NGOの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。 NGO側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。 |
| 「キム・テヒは東日本大震災で…」韓国市民団体が反撃 |
| 2012年02月23日08時56分 |
| 「独島(トクト、日本名・竹島)は韓国領」という主張をしたという理由で韓流スターのキム・テヒが日本の極右派の反韓感情のターゲットになったことを受け、韓国の右翼団体が反撃に出た。 これはキム・テヒを主人公に制作された日本のロート製薬の基礎化粧品「雪ごこち」のCM発表会が21日に日本極右派の攻撃可能性のため取り消されたことを受けたもの。 これと関連し、独島サラン会は22日に声明を出し、「日本の極右ネットユーザーは“独島守護天使”キム・テヒに対する暴力行為をただちに中断せよ」と促した。独島サラン会のキル・ジョンソン会長は、「わずか1年前の日本大地震当時、韓国民が送った熱い人類愛を日本の人々は忘れてしまったのかわからない。キム・テヒも1億ウォンの多額を寄付したがあきれ返る」と話した。 また、日本が定めた「竹島の日」7年目を迎えたこの日、「竹島の日」制定をただちに撤回することも促した。独島サラン会はこれと関連し、韓国政府も市民団体が「独島の日」に決めた10月25日を公式の国家記念日に制定すべきと主張した。市民団体の活貧団もこの日午後に日本大使館前でデモを開き、日本の極右派のこうした行為を糾弾した。 |
| 大学生の4人に1人、「平均」の意味誤解 数学力調査 |
| 2012年2月24日19時18分 |
| 大学生の4人に1人が、「平均」の意味を正しく理解していない--。そんな結果が、数学教員らでつくる社団法人日本数学会(理事長・宮岡洋一東大教授)が初めて実施したテストで分かった。 国公私立の48大学に依頼し、1年生を中心とした5934人にテストを解いてもらった。 「100人の平均身長が163.5センチ」の場合、(1)163.5センチより高い人と低い人はそれぞれ50人ずついる(2)全員の身長を足すと1万6350センチになる(3)10センチごとに区分けすると160センチ以上170センチ未満の人が最も多い--のそれぞれが正しいかどうかを聞いた。正解は(1)は×、(2)は○、(3)は×だが、全問正答率は76%にとどまった。 |
| 「維新八策」を批判 鳩山元首相 |
| 2012.2.23 17:45 |
| 鳩山由紀夫元首相は23日、鳩山グループの会合で、大阪維新の会が作成している次期衆院選の事実上の政権公約「維新八策」について、「数値目標が書かれていない。ビジョンが不十分だ」と批判した。 数値目標を掲げた民主党の平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)が実現できていないと野党から指摘されることに触れ、「(維新の会は)その教訓に学んだのだろう」と皮肉った。 |
| 前原氏、産経記者の会見拒否「ペンの暴力だ」 |
| 民主党の前原政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。 |
| (2012年2月23日21時42分 読売新聞) |
| 雪遊びイベント中止に=「放射性物質心配」の声-青森の630キロ無駄に・沖縄 |
| 那覇市と海上自衛隊第5航空群(同市)は21日、23日に予定していた子ども向け雪遊びのイベントを中止すると発表した。雪は同航空群が青森県十和田市から搬送したが、沖縄県に自主避難している父母らから、「放射性物質が含まれているのでは」と懸念する声が相次いだためという。イベントは2004年度から続く恒例行事で、中止は初めてという。 イベント用の雪は約630キロ。八戸航空基地(青森県八戸市)の訓練に参加した隊員らが16日、十和田市内で集めてP3C哨戒機で運んだ。搬送時と到着時の2回、放射線量を計測した結果、過去の平常値と同じ水準だったという。 一方、那覇市には2月中旬ごろから、東日本大震災後に自主避難してきた人たちから、会場となる児童館や市に対し、中止を求める声が10件程度寄せられた。市は20日、児童館で説明会を開催。集まった約20人の父母らに対し、放射線量の測定結果を伝え、危険性はないとして開催への理解を求めた。 しかし、参加者からは「雪に含まれた放射能が溶けて空気中に拡散するのでは」「放射能汚染を避けるため沖縄に避難している。少しでも放射能が測定されているなら中止してほしい」などの声が上がった。 |
| (2012/02/21-21:04) |
| 大阪の条例-司法の警告受け止めよ |
| 2012年2月20日(月)付 |
| 同じ職務命令に3度違反した公務員はクビにする。そんな条例案が、近く始まる大阪府と市の議会に提出される。大阪維新の会を率いる橋下徹市長が、かねて唱えていたものだ。 「卒業式や入学式で日の丸に向かって立ち、君が代を歌え」という命令も対象になる。 最高裁は先月、同じ命令に従わなかった教職員を停職や減給にした東京都の処分を取り消した。人の内心にかかわる微妙な問題だと指摘し、いきすぎた制裁に歯止めをかけた。 だが橋下氏は「免職にする前に研修を受けさせ、誓約書を出させる。それでも違反する者は公務員にふさわしくない」として慎重論を押しきった。 憲法が定める思想・良心の自由をどう考えているのだろう。やろうとしているのは、つまりは思想改造ではないか。 君が代をめぐる別の訴訟で、最高裁は今月、さらに注目すべき判決を言い渡している。 東京都の教職員が処分の事前差し止めを求めた裁判だ。都は起立・斉唱命令の違反者を、まず戒告、2〜3度目は減給、4度目以降は停職としてきた。 これについて最高裁は、「式典のたびに処分は繰り返され、重くなる。裁判をして後から取り消しても、意味のある救済と言えない」と述べた。そして、減給や停職という重大な処分が高い確度で想定されるときは、「処分してはならない」と裁判所が命令できるとした。 司法による行政監視を強めるため、8年前の法改正で差し止め訴訟が整備された。その趣旨にかなう踏み込んだ判断だ。 判決に照らせば、免職は違法として差し止め、あるいは取り消され、慰謝料も認められる可能性がある。出どころは税金だ。それが、人々が維新の会に求めた府政や市政なのか。 折しも橋下氏は、「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」などの質問に答えるよう全職員に「業務命令」を出し、厳しい批判を浴びた。 調査は凍結されたが、心の中に土足で踏み込む体質は、ここにも表れている。大阪の有権者は氏に権力を与えた。それを正しく使うために、自らの立場の重みを認識し、「おそれ」をもってもらわなくては困る。 「こうでなければならない、こうあるべきだという思い込みが、悲惨な事態をもたらすことを、歴史は教えている」 差し止め訴訟の最高裁判決のなかで、宮川光治裁判官はそう述べた。その説くところを、条例案を審議する議員もかみしめ、よく考えて欲しい。 |
| 大震災後の誘発地震、15分で100回 |
| 東日本大震災の発生から15分以内に、100以上の地震が国内で誘発されていたことを、京都大学防災研究所の宮沢理稔まさとし准教授が17日、東京大学の研究会で発表した。 マグニチュード(M)9の巨大地震で発生した「表面波」という地震波が、もともと地震が起こりやすい地域で小さな地震を引き起こしながら、広がっていった。 大震災直後に各地で起きた誘発地震はこれまで、大震災による揺れとの区別が困難なため、発生の実態が分からなかった。宮沢准教授は約1500の地震計記録から、大震災の揺れを除去する手法を使い、M5未満の地震を検出した。 その結果、誘発された地震の震源域が秒速3・1〜3・3キロで南西方向に広がっていったことが分かった。これは表面波の伝わる速度と一致するという。 |
| (2012年2月18日01時28分 読売新聞) |
| 東京ゲートブリッジ：初日は渋滞も 富士山・都心くっきり |
| 東京都江東区若洲と中央防波堤外側埋め立て地を結ぶ「東京ゲートブリッジ」が12日、開通した。冬晴れのもと、橋の上からは東京スカイツリー(墨田区)や富士山がくっきりと見え、初日から多くの人でにぎわった。 東京ゲートブリッジは湾岸部の渋滞緩和のために建設され、東京都は国道357号の渋滞が2〜3割解消するとみている。しかし景観が良く一般道で通行料が無料であることから、初日は渋滞も起きた。午前10時の開通から3万5000台が通行、歩道の利用者も約6000人に上った。 歩道は午前10時から午後5時まで通行可能で、当面は若洲側から入って戻ることしかできないが、早くも絶好の観光スポットとなりそうだ。足立区の無職、高村繁樹さん(73)は「風が強く寒かったが、青い海と絶景が広がっていた」。中央区の川崎晴陽君(7)は「スカイツリーや東京タワー、遠くの山、たくさんのものが見えて楽しかった」と双眼鏡を手にはしゃいでいた。 東京ゲートブリッジは全長2618メートル(海上部1618メートル)で海面からの高さは最高87.8メートル。橋の下を大型船が通過でき、上部は航空機の障害にならない構造とするため、恐竜が向き合うような形をしている。鋼材を三角形にしてつなぐ「トラス橋」と呼ばれる構造では、全国で2番目の長さ。【柳澤一男】 |
| 2012年2月13日 |
| 閉塞自民、中堅にも「谷垣降ろし」の動き ポスターもやり玉 |
| 2012.2.16 21:59 |
| 自民党重鎮に加え、執行部に同情的だった中堅にも「谷垣降ろし」の動きが広がり始めた。だらだらと続く政党支持率の低下、政権奪還への明確な道筋が見いだせない閉(へい)塞(そく)状態…。谷垣禎一総裁に対するいらだちは爆発寸前。谷垣氏は土壇場に追い込まれつつある。 16日、口火を切ったのは最重鎮、森喜朗元首相だった。党本部での国土強(きょう)靱(じん)化総合調査会(二階俊博会長)に姿を見せ、地方活性化のための優遇税制問題で谷垣氏を詰問したのだ。 「あなたが総裁になったときから、何度も言った。本当に真剣に取り組むのか」。最後通告にも聞こえる口ぶりに空気が凍り付いた。森氏は昨年3月の東日本大震災後、民主党との大連立構想に否定的な谷垣執行部と意見を異にしていたが、公然の場で面と向かって難詰したことはない。 坊主憎けりゃ袈(け)裟(さ)まで憎い−ということわざがあるが、次期衆院選向けに作成された党の新ポスターもそこかしこでやり玉に。 16日の派閥総会では、伊吹派会長の伊吹文明元幹事長が谷垣氏の表情を「戦う意志があるのかと言うほど穏やかだ」と一喝。町村派でも、「地味で暗い」(衛藤征士郎衆院副議長)、「総裁は入っていなくてもいい」(安倍晋三元首相)と酷評が続いた。 新ポスターの選定に加わった中堅の松野博一副幹事長でさえ「選挙が近いので自分のポスターを張っている」という悪評を聞きつけてか、森氏は同日の党政治制度改革実行本部総会に再び登場し、こう発言した。 「このポスター、わざと総裁の顔を暗くしたのか？ こんなポスター、俺の選挙区で引き受けないぞ」 それでも、谷垣氏は同日の記者会見で批判に反論せず、「そのときそのときの風向きがある。風向きの苦しいときは常に総裁の責任だ」とだけ述べた。 |
| 休眠預金、復興に活用案 年800億円の一部、政府検討 |
| 2012年2月15日3時3分 |
| 政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年800億〜900億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から10年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、2007〜09年度には毎年、銀行は730億〜770億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計100億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 この金額は、12年度の政府予算案に盛り込まれた中小企業の資金繰り対策(882億円)に匹敵する大きさだ。「眠らせておかず、社会に還元するべきだ」(政府関係者)として、野田政権は15日開く関係閣僚による「成長ファイナンス推進会議」で、休眠預金の活用の議論を始める。 第三者機関がつくる基金などに休眠預金を繰り入れる案が有力で、被災企業や資金不足のベンチャー企業、NPOに回すことを想定している。 商法上、銀行の預金は最後の取引から5年、信用金庫などの預金は民法上10年たつと、預金者の権利が失われる。ただ、金融機関は休眠預金でも預金者の求めがあれば、払い戻しに応じている。払戻額は年350億円前後で、800億〜900億円からこの分を差し引いた450億〜550億円が金融機関の収入になっている。 政府も、休眠預金の活用について「預金者などの理解と同意」を前提としている。金融機関の口座から第三者機関にお金を移したうえで、預金者の払い戻しの請求にはいつでも応じ、残ったお金を活用する考え。 だが、第三者機関が口座を管理するにしても、払い戻しに備える必要があるなど、毎年相当な管理費用がかかる。今は銀行がこうした費用を負担している。銀行業界には「国が自由に使えるお金がどれだけでるのか疑問」との声が強い。運用手法など課題も多く残されている。(伊藤裕香子、大日向寛文) |
| メタンハイドレート海底掘削へ 愛知県沖で世界初 |
| 2012.2.14 18:02 |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は14日、次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に向けた掘削作業に着手する最終準備に入った。作業は愛知県の渥美半島沖で3月下旬まで継続。海底に井戸を設置して来年1-3月に世界初となる海洋産出試験を実施する環境を整える。 掘削作業は当初14日午前に始める予定だったが、悪天候などで間に合わず、同日夜の開始に向けて準備を進める。 メタンハイドレートを含む地層は海面から約1260メートル下に存在するとみられる。海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」のやぐらから、先端にドリルをつけたパイプを連結させて海底まで下ろしていき、掘り進める。 |
| ガールズバーで接客の女子高生死亡 急性アル中か |
| 2012年2月13日14時28分 |
| 大阪市中央区東心斎橋2丁目のガールズバー「SORA」で12日午後0時半ごろ、従業員で大阪市内の公立高の3年女子(18)が息をしていないのを経営の男性(27)が見つけ、119番通報した。女子生徒は死亡が確認され、府警は急性アルコール中毒の疑いがあるとみて調べている。南署によると、女子生徒は11日深夜から勤務し接客中に飲酒していたとみられ、店の営業形態に問題がなかったかも調べる。 |
| 警告無視の「人災津波」 救えたはずの命が… |
| 2012.2.12 18:00 |
| 2年前の3月11日。政権交代から半年が経過した通常国会中の衆院災害対策特別委員会で、自民党衆院議員の小野寺五典氏(宮城6区)が声を張り上げて「警告」を発していた。 取り上げたのは「GPS(全地球測位システム)波浪計。沖合約20キロに浮かぶブイが海面変動を観測し、そのデータを陸上の基地局に送る仕組みだ。つまり、沖合の波の変動から沿岸に到達する津波がいつ、どの程度の高さなのかが予測できるわけだ。東北地方の青森県から福島県の太平洋側には7地点にブイが浮かんでいる。 小野寺氏は当時、チリ地震による東北の太平洋沿岸部への津波被害を踏まえ、「波浪計を活用して、今回はたまたま(遠い)チリで起きたので4時間ぐらい前に大津波警報を出すことができた」と評価しつつ、一つ注文をつけた。 「波浪計で確認した情報を陸上でコンピュータソフトに手作業で打ち込まないと情報が出てこない。国土交通省だけですべて完結するとどうなのかとか、いろいろなことがあってつないでいないが、なぜリンクさせないのか」 津波襲来の際、職員が慌ててデータを入力するのではなく、多方面にリンクしたりするなどシステムの拡充を求めたのだ。 同時に「宮城県沖あるいは三陸沖にこれから大きな地震が来た場合は津波が来るまで時間がかからない。その場合には波浪計が多くの人の命を救う」と付け加えた。これに対し国交省の長安豊政務官(当時)は「(小野寺氏が)おっしゃられたように今後、開発を進めていきたい」と約束したのだ。 ところが、警告は生かされなかった。ちょうど1年後の「3・11」。東日本大震災が発生し、巨大津波による多数の犠牲者を出した。 時系列でみると、気象庁は震災発生から3分後に大津波警報を発表。津波の高さを「宮城県最大6メートル」「岩手、福島両県最大3メートル」と低く予測した。発生から約30分後、「宮城県最大10メートル」「岩手、福島両県最大6メートル」に修正したが、同じ時間帯に津波はすでに沿岸に到達し、多くの沿岸住民は修正されたことも知らず、飲み込まれてしまった。その15分後、気象庁は「全域で10メートル以上」と再修正したものの、もはやなんの意味もなかった。 震災から丸1年を迎えようとしている今月2日。小野寺氏は衆院予算院会でこう訴えた。 「波浪計は気仙沼沖合で約6メートルだった。そこから想定される沿岸の津波の高さは4倍か5倍と言われ、20から30メートルが来る。もしデータを生かしていれば、ちゃんとオンラインでつながっていれば…。ちょうど震災の1年前、オンラインにして気象庁に使ってくれと委員会で言ったのに…」 さらに「実は今回の震災で波浪計のデータは気象庁に届いていた。だけど、気象庁は『予報を出すときには今までずっとやってきた仕組みがある』と。データの第一報を無視して、津波が来た後に修正、修正を繰り返している。こんな後に出されても困る」と語気を強めた。 これに対し平野達男復興担当相(当時)は、気象庁にデータが届いていたことを認めた上で、「データをどう解釈するかについて具体的な手法が周知徹底されていなかった」と釈明したが、罪は重い。 沿岸部にある防潮堤を閉めれば防げる高さだと判断し、危険を顧みず沿岸部に駆けつけた消防団員。高いところに逃げるよりも家の2階にいれば大丈夫と思った地域住民。背景には、最初に出された見通しの甘い津波予想が根拠にあったのは間違いなく、多くの命を奪ってしまった。 「3・11」後、ようやく復興庁が発足し、被災地復興への動きが本格化するとともに、風化を懸念する声もある。その一方で永田町は被災地そっちのけで、相変わらず政局的な動きが目立ち、国民の生命や財産を守るはずの「政治力」は心許ない。一人の国会議員の声さえかき消され、守ることのできた命を守れなかった重い現実がある。 死者1万5848人、行方不明者3305人(10日現在)。「その中には、浮かばれない消防団員もいる。二度とこんなことがないように…」。目を潤ませながら訴える小野寺氏の言葉は、被災地の悲痛な叫びを代弁している。同時に今後懸念される東海、東南海、南海地震への警告でもある。 |
| クイズみたいな質問でいじめられてる…首相 |
| 野田首相は11日、千葉県船橋市で開かれた母校・県立船橋高校の同窓会に出席し、あいさつした。 出席者によると、首相は「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出てきていじめられているが、乗り越えて一つ一つ前進し、国民のために課題を解決していく」と語った。激しさを増す国会での野党の追及に、つい愚痴をこぼしたようだ。 |
| (2012年2月11日18時06分 読売新聞) |
| 公務員人件費2割削減は困難の認識…岡田副総理 |
| 岡田副総理は10日の記者会見で、民主党が2009年の衆院選政権公約(マニフェスト)に明記した2013年度までの国家公務員総人件費2割削減について、達成は難しいとの認識を示した。 岡田氏は「2割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。 民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。 |
| (2012年2月11日11時04分 読売新聞) |
| 鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当 |
| 2012.2.8 11:09 |
| 民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。 最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。 ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。 |
| 韓国総選挙、在外登録低調 母国に対する政治的な関心低い |
| 2012.2.6 14:44 |
| 韓国で今年4月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は約三千人と対象約14万人の約2%にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。 韓国は2009年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。昨年11月から在外公館で行われている有権者登録は、今月11日に終了する。 在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約223万人。これまでの登録は約8万5千人と全体の約4%に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。 在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは確かだ」とも認める。 さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方居住者には負担が大きい。 一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで大阪で貿易会社を営む朴(パク)良(ヤン)基(ギ)さん(53)は「せっかくの投票の機会だから登録した。12月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。 |
| 「組合員一丸」指示 選挙後に廃棄命令 大阪交通労組の選挙支援 |
| 2012.2.6 15:02 |
| 大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が6日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合(大交)が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。 「大阪市労連(市労働組合連合会、大交の上部組織)では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」 「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」 維新が入手したチェックリストには、交通局職員約1800人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。 入手リストはA4判で36枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。 現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。 大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約6500人が加入。6日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会(市労連)は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。 |
| 沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ |
| 違法ではないが、誤解を招きかねない行為だったのは否定できない。 防衛省が、12日投票の沖縄県宜野湾市長選への投票を職員に呼びかけた真部朗沖縄防衛局長について、処分を検討している。 真部局長は1月下旬、宜野湾市内に本人か親族が住む職員66人に講話を行った。米軍普天間飛行場の移設問題に関する政府の立場や立候補予定者の考え方を説明する一方、「公務員は政治的中立性が要求される」と注意を促した。 真部局長は参考人として招致された衆院予算委員会でも、特定の候補を推薦してはいけないなどとする防衛省の服務規律の通達を踏まえた講話だったと強調した。 宜野湾市長選は保革一騎打ちが予想され、その結果は普天間問題にも影響すると見られていた。 真部局長とすれば、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法に抵触しない範囲で、普天間問題の前進の一助となれば、と考えて講話をしたのだろう。 防衛省は、特定候補を支持する発言はなく、違法行為はなかったとしている。その判断は、基本的に妥当と言えよう。 真部局長は一昨年の名護市議選などでも同様の講話を行った。 今回は、一川、田中の2代の防衛相の失言・迷言に加え、前任局長の不適切発言や環境影響評価書提出時の混乱で、沖縄防衛局への地元の視線が険しくなっていたことが、問題を大きくした。 田中防衛相は当初、3日に真部局長を処分・更迭する考えだったが、予算委などで局長の擁護論が出たため、決定を先送りした。 田中氏が「局長に説明責任を果たさせる」と語ったのは、判断先送りで混乱を招いた自らの責任を回避するもので、不見識だ。 前局長に続き、官僚に責任を押しつける安易な対応を重ねれば、政策課題に真剣に取り組んでいる官僚の士気をくじき、防衛行政自体を弱体化させかねない。 野田政権を追及する自民、公明両党の対応にも、疑問がある。 そもそも普天間飛行場の辺野古移設を決めたのは自公政権だ。 野党として、政府の問題点を批判するのは当然だが、結果として辺野古移設の実現を困難にすれば日米関係を不安定化させ、国益を損ねる。党利党略でなく、より大局的な対応が求められる。 普天間問題は今、正念場にある。辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場は固定化が避けられない。野田政権は態勢を立て直し、移設実現に全力を挙げるべきだ。 |
| (2012年2月5日01時34分 読売新聞) |
| 沖縄防衛局長の更迭持ち越し…防衛相ら協議 |
| 防衛省沖縄防衛局の真部まなべ朗ろう局長(54)が、沖縄県の宜野湾ぎのわん市長選(12日投開票)への投票を呼び掛ける「講話」をした問題で、真部氏は3日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「誤解を招く部分があったことは反省しなければいけない」と陳謝した。 同省は3日夕、田中防衛相ら政務三役が協議し、真部氏の更迭に向けて最終調整を進めたが、この日は結論を持ち越した。 真部氏は衆院予算委で、「どちらかの候補(予定)者に肩入れする考え、認識は全く持っていなかった」と釈明した。「(講話は)私が発案して実施した。本省をはじめ、外部から指示や示唆はない」と述べ、本省の関与を否定した。 野田首相は「国民や沖縄県民からすれば、批判せざるを得ない部分もあった」と述べ、真部氏の行動には問題があるとの認識を示した。そのうえで、真部氏への処分について「事実関係が明らかになる中で防衛相が判断する」と述べた。 |
| (2012年2月3日20時13分 読売新聞) |
| 無断離席の田中防衛相、コーヒー飲んでいた |
| 2012年2月3日13時36分 |
| 田中直紀防衛相が、1月31日の参院予算委員会の審議中に無断で10分以上席を離れた際、国会内の議員食堂でコーヒーを飲んでいたことがわかった。3日午前の同委理事懇談会で出席者が指摘。防衛省の鎌田昭良官房長が事実関係を認め、無断での離席を陳謝した。 田中氏は参院予算委で、10分以上にわたり閣僚席からいなくなった。不在に気づいた委員会室が騒然とするなかで戻り、「風邪気味で鼻水がとまらなかったから、薬を事務所から持ってこさせた」と釈明した。 理事懇での説明によると、田中氏は薬が届くまで議員食堂で待機。その間に「水だけでは悪いのでコーヒーを注文した」という。 |
| 硫黄島の読み、たどたどしく…素人ぶりの防衛相 |
| 2日の衆院予算委員会で、自民党は田中防衛相の閣僚としての資質に照準を定めて、田中氏を厳しく追及した。 同党は沖縄防衛局長の講話問題を巡る田中氏の責任も絡めて、田中氏に対する問責決議案を参院に提出する時機を探る構えだ。 田中氏は、この日の答弁でも言い間違いや事実誤認の発言を連発した。国連平和維持活動(PKO)で民間活動団体(NGO)などを警護する場合の武器使用について、「一つの部隊の中で活動していればできると思う」と答弁し、自民党の質問者の石破茂・元防衛相から「民間人が部隊の中で活動するわけがない」と指摘された。 自衛隊を合憲とする政府の憲法解釈の根拠についても、「私自身は理解していない」としたほか、自衛隊基地がある硫黄島いおうとうの読み方を問われ、たどたどしく「いおうとう、ではないかと思う」と答えるなど、「素人」ぶりを露呈した。 |
| (2012年2月2日20時16分 読売新聞) |
| 「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告 |
| 2012.1.29 22:13 |
| 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。 |
| HOME |
Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)
