徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
06月30日(木)

惰弱だから舐められる 

29日付けの日本経済新聞の記事から

北方領土で原油ガス共同開発 ロシア、日本に提案へ
2011/6/29付
 【モスクワ=石川陽平】ロシア政府高官が北方領土・国後島沖にあるとされる原油・天然ガス田の共同開発を日本に提案する考えを明らかにした。日本はロシアによる北方領土の実効支配を認めることにつながりかねないため共同開発には慎重。領土問題を巡る日ロ関係に新たな波紋を投げかけそうだ。

 北方領土がある極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表が日本経済新聞の書面インタビューで答えた。2月の日ロ外相会談で議論することが決まった共同経済活動の具体策として示したもので、ロシア高官が北方領土周辺での原油・ガス共同開発を提案するのは初めて。年内にも予定される日ロ高官協議などで議論される可能性がある。

 こんな馬鹿げた話に対し、バ管はどう対応するつもりなんでしょうかねぇ?

 自らの国土を侵略者に荒らされるというだけでも本来ならば噴飯ものですが、おまけに共同開発?

 サハリン2でアレほど卑劣な真似を演じておきながらまたもやこんな提案をしてくるなんて、何処まで強欲なんだと

 まぁもっとも、民主党って過去から何かを学ぶなんてまず出来ない愚かな連中ですしねぇ…

 民主党政権誕生以来、外交関係、特に隣接する特アやロシアには好き勝手な振る舞いを繰り返され、横暴の限りを尽くされています。

 それもひとえに民主党政権の惰弱な外交姿勢が招いたものです。

 領海を侵犯されようが領土を踏み躙られようが抗議の声すら上げないことがママあるような臆病者相手に、業突く張りの侵略者たちがどのように感じ、どう動くかなんて考えるまでもなく分かります。

 テロリストに屈してはいけない、と言う話と一緒ですよ。

 弱みを見せればコレ幸いと付け込んでくるのが連中なんですから。

 今回の件にしてもその延長線上の状況と捉えるべき…つまりは無能で惰弱な相手だからと舐められているんですよね、完璧に

 民主党は日本が戦後歩んできた外交史を僅か2年弱の間に全て台無しにしてしまった。

 例え民主党政権が早々に倒れたとしても、ここまで至ってしまった状況は早々には改善できないでしょう。

 本当に最悪ですよ。
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06月29日(水)

史上最悪、狂気の総理大臣バ管 

28日付けの毎日jpの記事から

民主党:両院議員総会 首相「脱原発が選挙争点」と述べる
 民主党は28日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直しについて「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。首相は27日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。

 総会は約1時間半開かれ、衆院議員253人、参院議員94人の計347人が参加。首相は公務のため1時間弱で退席した。

 首相は再生エネルギー法案、第2次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。ただ、「時間の許される中で方向性を打ち出すところまでやらせてほしいという意味だ」とも述べ退陣の条件とはしなかった。特例公債法案については「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても極めて重要だ」と成立に理解を求めた。

 首相発言について「解散を念頭にしているのではないか」との質問が首相退席後に出たが、岡田克也幹事長は「これだけ多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定した。だが、首相に近い閣僚は28日、「民主党執行部が首相を辞めさせようとしている。こっちだって何でもありだ」と語った。

 出席者からは首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が相次いだ。岡田氏は冒頭あいさつで「(首相が退陣の条件とした)法案を成立させるためには野党との関係を再構築する必要がある」と暗に批判。安住淳国対委員長も「非常に仕事のしづらい状況だ」と不満を隠さなかった。浜田氏と同じ鳥取県選出の川上義博参院議員は「めだかの一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判した。【野口武則】
2011年6月28日 21時22分(最終更新 6月28日 22時14分)

 面白いことを言いますね。

 「めだかの一本釣り」とは。

 蝙蝠の次はメダカ…確かに小物の群れに相応しい面子ばかりだと思いません?

 裏切りが大好物で、敵も味方も欺く小物内閣。

 そりゃあ敵ばかりでなく身内からだって大顰蹙を買うのは当然ですよ。

 ましてや法案成立のために野党と協力を要請しようとも、その共闘体勢を散々踏み躙ってきたバ管を未だに祭り上げ続けている民主党を信じるなんてことをこの期に及んでも出来るのは、余程の信者か金魚の糞である国民新党みたいな寄生虫の如き連中程度です。

 第一、70日の延長で法案が通せても、それが終われば辞任するとの明言は相変わらずしていません

 先日の不信任決議案提出前と同様、あくまでもそうと受け取れる表現をしているだけ、です。

 敵どころか味方すらも裏切って恥じ入らぬゲスに、過剰な期待は危険でしかありません。

 何せ、「民主党執行部が首相を辞めさせようとしている。こっちだって何でもありだ」などと身内で泥仕合を演じてでも保身に走る卑しさを平然と晒す連中ですよ?

 加えて、再生エネ法はこれまで記しているようにあのまま実行されようものなら日本経済に壊滅的被害を齎す世紀の悪法ですし、そもそもの問題である火力発電所はむしろ原発が消える分プラス、エネルギー供給が不安定化する分を補う為に数を増やさねばならないし、規模も拡大せねばなりません

 おまけに化石燃料の資源量そのものは減り続けていますから、今後値上がりを続ける一方なのは自明の理ですし、発展途上国や既に脱原発を決定した国での使用量も跳ね上がっていくのは確実であり、その問題をどうするのかという事をバ管は何も考えていません。

 奴は単に、自分の総理大臣としての実績を得る事しか頭に無い愚物です。

 経済産業省傘下の資源エネルギー庁が発表している『世界のエネルギー消費と供給』の2010年度版によれば、「世界のエネルギー供給可能量(可採年数)は現在の消費ペースを前提として石炭は122年分と見込まれる反面、石油は42年、天然ガスは60年と見込まれています」とあり、今年度以降の世界情勢を踏まえれば30年後に石油や天然ガスが枯渇してもおかしくない

 石炭だけでになれば不足分もそちらで補うから消費が跳ね上がり、石炭もあっという間に尽きる…今のまま行けば、僅か30年後には本当にコレが現実になっているかもしれないんですよ?

 その程度の時間で太陽光や風力、地熱、バイオマスなどで人類が必要な全エネルギーを補えるようになっていると思いますか?

 メタンハイドレートというものもありますが、仮にあれの採掘が完全に可能となっても日本の周辺にあるのは日本で全て使うとしても94年分相当でしかないので、輸出に回せばやはりあっという間に尽きます

 それと講談社+α新書から山田吉彦氏が出版している『日本は世界4位の海洋大国』『各種エネルギー源の経済性の試算例』という図があるんですけど、太陽光発電って設備コスト700,000(\/kw)、設備利用率10(%)、電力価格50(\/kwh)とあり、非常に効率もコストパフォーマンスも劣悪です。

 比較として同じ様に乗っている原子力を記すと、設備コスト300,000(\/kw)、設備利用率80(%)、電力価格6(\/kwh)とあります。

 太陽光発電は原子力発電と比較して実に8倍以上も価格が高いくせに、設備の利用率は1/8でしかない

 おまけに、これまでにも記してきたように日照時間の少ない北日本や日本海側、山間部などでは更に発電効率は落ちるので、太陽光発電なんぞを主に据えた場合、僅かに残る工場設備もより日照時間の長い地域へと集中し、人口の局所化と過疎化がより鮮明どころか極端になるのは確実ですし。

 少なくとも現状の政府方針に従って進めば、脱原発の代償として日本は貧困と飢餓が蔓延し、格差が中国並みかそれ以上に拡大した北朝鮮やアフリカ諸国のような国になってしまうでしょう。

 バ管のやろうとしていることをポーカーで例えるならば、手札にあるオールマイティに使えるジョーカーを何の戦略性も無しに捨てて、自ら役無しのブタになろうとしているようなものです。

 良識のある人間ならば絶対に阻止せねばならない悪法ですが、今度はそうすると目的が達成できていないからとふざけた独り善がりな大義名分をかざして居座り続ける…

 最悪の総理とは、ホントによく言ったものですよ……独善と独断で動いて周りの声も無視し、自らの自滅に国家そのものを巻き込もうとするのですから、奴は小沢以上にヒットラーに通じる狂気を孕んでいると言えますね。

 YOMIURI ONLINE『首相に350議員の冷ややかな目…民主両院総会』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20110628-OYT1T01063.htm?from=top

 asahi.com『「ハードル高くした」 閣僚懇、首相の人事手法に懸念』
 http://www.asahi.com/politics/
update/0628/TKY201106280177.html

 資源エネルギー庁HP『②世界のエネルギー事情』
 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/
energy-in-japan/energy2010html/world/index.htm
06月28日(火)

テロリスト政権 

27日付けの毎日jpの記事から

市民ゲリラの本性見せた菅首相 一点突破主義の再生エネ法案
 ◇古賀攻(こが・こう=毎日新聞政治部長)

 国会議事堂の中央塔に「総理募集」の垂れ幕が掛かったパロディー写真を、かつて新聞で見たことがある。確か「君もやってみないか」の呼びかけ文が添えられていた。現下の状況はまさに「急募! 日本国総理大臣」である。

 失礼ながら、菅直人首相は今や、政権中枢の「濡れ落ち葉」と呼ぶにふさわしい。掃いても掃いても床にへばりついて離れない。その粘着力は常人の想像をはるかに上回る。強力な後継候補が控えていれば、もう少しは謙虚になるのだろうが、いないものだからたちが悪い。

 「国会の中には、菅の顔だけはもう見たくないという人も結構いるんです。本当に見たくないのか。それなら早いこと、この法案を通した方がいい」(6月15日)

 こうして再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴えてはしゃぎまくる首相の映像は、民主党を含めて政界の神経を逆なでし続けた。

 ◇「菅降ろし」の仕掛け人は電力業界という陰謀説

 6月2日の内閣不信任騒動以降、首相と面会した人たちが口々に語るエピソードがある。「菅降ろし」と電力業界とのつながりに、首相が強い関心を抱いているというのだ。

 中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請してからというもの、菅政権への風当たりは格段に強まった。電力業界は、浜岡を起点に「脱原発」へと突き進むのを極端に警戒している。そこで電力業界の息のかかった勢力が国会議員に働きかけ、「菅降ろし」を仕掛けていった。その中心にいるのは東京電力だ--。

 情報を総合すると、首相の頭の中ではこのような陰謀説が形作られているようだ。さらに原発を容認してきたアンシャン・レジーム(旧体制)と闘うのが自らの歴史的使命だと勝手に思い込み、反則技を駆使しても政権にしがみつこうと考えている可能性がある。

 確かに原発には「金まみれ」の臭いがつきまとう。「水力12円、火力(石油)11円、原子力5円」。政府は、毎時1キロワットの電力を作るのに必要なコストをこう説明し、原発の「安さ」を強調してきた。ただし、迷惑施設である原発の立地は容易ではない。火力や水力との差額は、不透明な「原発マネー」に姿を変えて社会の隅々に浸透してきたことだろう。当然ながら政界は主要なターゲットだったはずだ。

 しかし、だからといって電力業界に突き動かされて「菅降ろし」が拡大したと首相が考えるのは、自らの失態に対して無自覚過ぎる。

 大震災直後、福島第1原発の全電源喪失でパニックに陥り、おびただしい津波被害者の救援を一時棚上げして現場視察を強行したのは誰か。

 セカンド・オピニオンを聞くためと称して外部の人物を続々と内閣官房参与に登用する一方、足元の官僚機構をフル稼働させられなかったのは誰か。

 自民党の谷垣禎一総裁に突然電話で入閣を要請し、相手がためらうと「私の内閣に協力できないのか」と毒づいたのは誰か。

 未曽有の大惨事である。誰がトップであっても、完璧な震災対応などできたはずがない。しかし、菅首相でなければ起きなかった無用の混乱はいくらでも指摘できる。

 「言葉に心がない」との批判も繰り返された。これをやる、あれもやるとの決意表明はたびたびあったが、1万5000人にも達する犠牲者への鎮魂について、記憶に残る言葉はほとんどない。

 6月11日、岩手県釜石市を視察した首相は、ボランティアセンターを訪問し、寄せ書きへの記入を求められた。何を思ったのか、首相は「決然と生きる 菅直人」と書いた。これが果たして被災者へのメッセージだろうか。自分の思いを語るのには熱心なのに、相手の痛みには鈍感な首相の思考パターンが如実に表れているような気がする。

 国会は6月22日の会期末当日になって70日延長が決まった。岡田克也幹事長ら民主党執行部は、第2次補正予算案と特例公債法案の成立を菅氏の退陣条件にすることで自民、公明両党と合意に達していた。ところが、首相が猛烈に巻き返して再生可能エネルギー法案の審議入りまでは認める方向になった。

 ◇何ひとつ実現されないむなしいスローガン

 俺の顔を見たくないなら法案を通せ、と乱暴に言い放った通り、首相はあらゆる手段を使って再生エネ法案の成立にこぎつけようとするだろう。首相の退陣時期が見えてきたとは到底言えない。

 「今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。その為の大きなステップとなるのが、『自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る』という制度です」

 首相は不信任騒動直後の6月6日からメールマガジンに《次の時代》と題する連載を始め、再生エネ法案の重要性を繰り返し説いている。それほど大事な法案なら従来からアナウンスしておくべきなのに、今年1月の施政方針演説には影も形もない。退陣時期を明示せよとの圧力に呼応して首相が優先度を高めたのは明らかだ。

 昨年6月の発足以来、菅内閣の看板スローガンは目まぐるしく書き換えられてきた。

 「公費で需要や雇用を創出する『第3の道』」「『強い財政』に向けた消費税の増税」「『熟議の国会』の実現」「平成の開国」「税と社会保障制度の一体改革」

 振り返れば、何ひとつ実現できていないことが分かる。このまま実績なく失脚することが耐えられなくなり、たまたま31年前の初当選時にかじった自然エネルギーの促進に飛びついたというのが真相ではないか。状況次第で簡単に目標を変えるのが菅氏の体質だ。

 再生エネ法案に対して、産業界には電気料金の値上げにつながるとの慎重論が根強くある。原発依存から脱却していくことはもはや避けられない流れだが、他方でエネルギー政策全体について冷静な議論も進めていかなければならない。

 それをすっ飛ばしても、自分に敵対する電力業界に風穴を開けたい。状況を変えるには、全体の議論よりも、一点突破でいいんだ--。市民ゲリラとしての本性をむき出しにした首相のがなり声が、法案の裏側から聞こえてくるようだ。
2011年6月27日

 非常に長いのですが、バ管の本質を良く捉えた記事なのでそのまま載せます。

 ゴリ押し、被害妄想、恫喝、挑発、扇動、冷血、無思慮、無節操と、この記事から連想されるキーワードを抽出するとこんな感じでしょうかね?

 盲目的に再生エネ法を通すべきだ、それがバ管を辞めさせる最短の道だと記していた朝日の社説に比べ、アレの本質をこれまでの事実に基いてよく記しています。

 他人を見下し、使役する存在程度にしか認識していないからこそ、気に食わなければその都度怒鳴り散らし、他人を信用せず、他者の意見も常識も無視してやりたい放題の人事や命令を乱発する、あのクズの特徴が本当に良く記されています。

 特に「公費で需要や雇用を創出する『第3の道』」「『強い財政』に向けた消費税の増税」「『熟議の国会』の実現」「平成の開国」「税と社会保障制度の一体改革」というこれらのスローガンの空虚さ。

 需要や雇用、財政は悪化をする一方で、消費税も何時増税するのかを党内での取り纏めすら出来ず、熟議の国会どころか政府与党による汚職政治と欺瞞による国民への背信の繰り返しでマトモな議論など殆どされぬまま、TPPも社会保障も結局方針が定まらずに棚上げ…

 政府の決断力と決定力の無さ、無能な寄せ集め故の無能な政党の姿を散々に晒し続け、どれだけ国民の不評を浴びようとも辞めるどころか是正すらしない。

 あれだけ国民の声に耳を傾けろとほざいていた連中が、今じゃ平気な顔して「個別の世論調査の数字にはコメントしない」などと、野党時代に大好きだった民意に対して平然と無視を決め込んでいるんですからね。

 先程記した増税にしても、27日の総会で「2010年代半ば頃までに段階的におおむね10%まで引き上げる」と、もはや何時、何処までやるのか予測すら立たない始末。

 寄せ集めの無能なガラクタ集団ならではですよ、ホント。

 で、得意なのは他者の裏切りと、他者を裏切らせる工作と来るのですから、よくもまぁこんな連中を支持し、票を投じれるバカがいるものだと。

 たちあがれから蝙蝠男を引き抜いたと思ったら、今度は自民党からですからね。

 その場凌ぎの嘘や言い訳を当たり前に繰り返す卑劣さだって、震災以降の僅か3ヶ月余りを見ていても散々思い知らされているのに。

 情報の隠蔽・秘匿どころか捏造・偽装工作さえ当たり前にやっている事を当ブログでも何度も記してきました。

 バ管は原子力の専門家だの英断を下した英雄だのと欺瞞を繰り返してきましたよね?

 記録の不一致どころか政府発表は二転三転し、議事録未作成という不自然、閣僚や関係者間の主張の齟齬に、内部批判者の首切り、ドサマギの復活人事などなど。

 信義なんてものは丸っきり持ち合わせぬ、ゲリラというよりも悪辣非道なテロリスト政権ですよ。

 常に自身は安全なところにいて利益を享受し続け、体を張るのは下の者だけってところなんて、実にイスラム過激派などとそっくりじゃありませんか。

 それと、自らの傲慢を押し通すことだけに専心して他人のことなど何一つ考えず、そのためならば法も秩序も全てを踏み躙る姿も

 このバカどもを追放するのが一日遅れる毎に日本の復興が三日は遅れ、経済損失は跳ね上がり続けて手に負えない状態へとドンドン追いやられ続けるでしょうね。

 MSN産経ニュース『枝野長官「厳しい声を踏まえ適切に対応したい」 7割が菅首相の対応不適切と指摘』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110627/plc11062711500006-n1.htm

 同『「あなたにふさわしいポストない」 経産キャリア官僚に次官がいきなりのクビ通告』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110627/plc11062722190018-n1.htm

 同『民主党案 消費税引き上げ率「おおむね10%」にするも決着せず』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110627/stt11062722210006-n1.htm

 同『自民・石原幹事長、浜田氏離党「菅首相の政治手法にあきれる」』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110627/stt11062722160005-n1.htm
06月27日(月)

大衆迎合と衆愚の政治 

26日付けのMSN産経ニュースの記事から

「大衆迎合的政治をしてはいけない」 前原氏が首相の「脱原発」をけん制
2011.6.26 19:09
 民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市内で講演し、中部電力に対する浜岡原発停止要請などを引き合いに菅直人首相の「脱原発」に向けた動きをけん制した。「ポピュリズム(大衆迎合)政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない」と述べた。

 その上で「急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる」とも強調した。

 東日本大震災の復興財源として消費税率の引き上げ案については「デフレを脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきでない」と指摘。首相に早期退陣を重ねて要求した。

 お分かりになるでしょうか?

 この講演で先日24日のエントリで記した『再生可能エネルギー特別措置法案』を利用したバ管の脱原発政策に関する私の考えと殆ど同じ見解を、前原が示しているのを。

 一時的な国民受けをあてにするポピュリズム政治をしてはいけない、急な脱原発をすれば電気料金が跳ね上がり、ものづくりが出来なくなって働く場所も無くなると。

 これまで、児ポ法問題などで記してきたように、知識も無いド素人が感情論で政治を動かすと、まず間違いなく間違った方向性にしか進まないので、非常に危険であると述べてきましたよね?

 因みに、昔から女に政治を任せると危険だと言われてきたその本質は、私はコレじゃないかと思っています。

 卑下や差別ではなく、昔から女は感情で動き、男は理性で動くと言われるように、判断基準に感情が混じる余地が女性の方が男性より強いとの考えで、それは危険だと。

 社民党の福島なんかを見ていると実にそうじゃありませんか。

 もっとも、あんなのを女性による政治姿勢の代表であるかのように捉えたら、世の女性の大半から批判を浴びそうですが。

 と、話を戻しますが、基本的に日本の民主政治とは大衆政治、むしろ私などから見れば衆愚政治そのものであり、テレビの垂れ流すいい加減な情報、怪しい専門家やらの話を鵜呑みにして自分でそれについて確認もしないまま唯一の判断材料に用いるのが、国民にとって当たり前になっている始末です。

 民主党が政権を取れたことや、今回の震災を巡る諸々の騒動なんて実にその典型的な例だと思いません?

 無論、国民の為の政治を目指すならいずれは増税など国民にとって苦い良薬も飲ませねばならないでしょう

 しかし、財政規律をばら撒き政策で緩めまくった民主党政権がそれを正そうともしないままに、金が無いから増税だなんてのは論外ですし、国民が今なら受け入れムードになっているからやっちまえなんてのはもっと論外です。

 脱原発も然り。

 今回の事故はきっかけそのものが自然災害であったものの、ここまで状況が悪化したのは全て人災が原因なのですから、それをまずはちゃんと国民に説得し、必要性を説明すべきです。

 こんなヒステリックな反応に迎合するなんてのが政治のあり方となれば、今後がどれ程大変な事になるか。

 化学プラントで事故が起これば全国の化学プラントを閉鎖し、大学の研究室で事故が起きれば全国の大学の研究室を閉鎖するなんて馬鹿な真似をするつもりなのかと。

 もしくは原発の被害が大きかったから例外だと、稚拙な言い訳を弄し、押し通しでもするのか?

 結局のところ一本筋の通ったものが、つまりは政治に対する信念、信条ってものが無いから民主党の政治ってのは衆愚政治をより最悪な形で体現させるんですよね。

 しかも本質は独裁政治ですし。

 なんと、以前公務員制度改革を不十分だと批判して、閑職に追いやられた経産省のキャリア官僚が7月中に辞めろと松永和夫事務次官に24日、呼び出されて言われていたそうです。

 耳の痛いことを言う人間は首を切ってやると脅して失敗した、一年前の事を忘れ、またも同じことをやってのけるのですから、本当に独裁政治をやっているクズどもは…

 こんな政治をやっている連中に任せていて、国が悪くなる事はあっても、よくなることなどありえません。

 asahi.com『政権批判のキャリア官僚に退職求める 経産事務次官』
 http://www.asahi.com/national/
update/0625/TKY201106250529.html
06月26日(日)

又もや約束不履行が決定 

25日付けのasahi.comの記事から

お盆までの全員入居「困難」 宮城、仮設用地確保できず
2011年6月25日3時0分
 東日本大震災の仮設住宅をめぐり、宮城県は24日、県内4市町で用地確保のめどがたたないとして、8月中旬までの完成は困難と国土交通省に報告した。確保できていない土地は約4千戸分残っているという。菅直人首相は「お盆までに希望者全員入居」との目標を掲げていたが、実現は極めて困難になった。

 津波による浸水被害を受けていないまとまった土地がほとんど残っていないことが主な原因。国交省と県は、地元以外の内陸の市町村での建設を打診してきたが、地元を離れたくないとの住民の意向が強く、自治体からの合意が得られなかったという。

 国交省と厚生労働省は、夏場の避難所生活が長期化することを避けるため、ホテルや旅館に移ってもらう取り組みに力を入れる方針だ。

 国交省によると、岩手、宮城、福島などで必要とされる仮設住宅は約5万戸。24日現在で3万2千戸がすでに完成している。

 宮城県では、必要とされる約2万3千戸のうち完成したのは約1万4千戸で、残る約9千戸のうち、石巻市、気仙沼市、女川町、南三陸町で計4千戸分について、用地確保は難しくなっている。

 南三陸町の不足分については、8月中旬までの完成を目指してなお調整を続けるが、残る3市町については、目標達成はほぼ不可能な情勢だ。

 必要な約7500戸のうち約2千戸の用地が取得できていない石巻市の担当者は「地域のつながりを維持するため、市内で暮らしたいという住民の希望がある。8月いっぱいの完成が当面の目標」。約1千戸分を探す気仙沼市の担当者は「数十戸を建てられるまとまった土地が残っていない。お盆には間に合わない」と語った。

 現在、仮設住宅は発注から完成まで5週間程度かかることが多く、入居までにさらに1週間ほどかかっている。7月上旬までに発注しなければ8月中旬には間に合わない。

 岩手県では7月中に1万3800戸が全戸完成する見込み。福島県は原発事故の影響で必要戸数の確定が難しいが、当面必要な1万4千~1万5千戸について7月末までの完成をめざすという。(坂田達郎、中村靖三郎)

 ま、当然でしょうね。

 先月の時点でも目標に達していなかったのですから、この梅雨の時期にそれを挽回して達成をするなんてどだい無理な話ですもの。

 第一、出発時点からして間違いなんですよね。

 この話はそもそも自称「現実主義者」が口にした事ですけど、その実態はルーピーと同じく当人の思い付きをそのまま言の葉にしただけで、計画性など何も勘案しないままの宣言だったのですから。

 誇大な目標を掲げて国民に期待を持たせ、やらせてみれば結局出来ない…ホント、いい加減飽きましたよね、民主党のこの毎度のパターンには。

 で、奴ら自身が野党時代にやっていたように責任を追及すると、結果という現実を棚上げし、過程の努力したことを自画自賛してやりました、出来ましたと開き直る

 子ども手当ての半額支給を、約束を果たしたと吹聴している点などその際たる例ですよ。

 結局、出来ない住宅の分、入れない人の分は「夏場の避難所生活が長期化することを避けるため、ホテルや旅館に移ってもらう取り組みに力を入れる方針」だそうですけど、それってどれ位の費用が発生するのでしょう?

 民間が一番のかき入れ時に無料奉仕なんぞやれるわけがないのですから、当然ながら失策を犯した国の負担、つまりは我々の税金を投じてやる事になるわけです。

 仮に、食事つきで1泊5000円と安値に設定しても、土地の見つかっていない約4千戸分が仮に1ヶ月遅れたとして考えると、5000(円)×4000(戸)×30(日)=6億円

 実際には戸数ではなく入居希望者の数だし、ホテルともなればもっと料金も高いでしょうから、跳ね上がる(仮に8000人ならば倍の12億円)のは確実です。

 最初から期間の見積もりをちゃんと出してやっていれば、無用な期待を持たせて被災者をがっかりさせることも無かったでしょうし、それこそもっと別のやり口が幾らでもあったでしょうし、入居までの期間をどうするかだってもっとコストパフォーマンスなども勘案したやり口があったはずです。

 例えば、コストや手間が増すにしても、アパートや団地のような複層建築の形にして土地の確保出来ない分を補うとか。

 極端な例ですが、パチンコ屋などの駐車場みたいに鉄板で上下とか何層かに分けて、そこにそれぞれ仮設住宅を置くなんてのも考えられたんじゃないのかと。

 独裁者の思いつきで全部駄目にしたのに、相変わらず罪を償おうともしない…

 この腐敗政治が最短でも8月末まで続くのです。

 間接民主制の恐ろしさですね。
06月25日(土)

偏向報道と作為を感じる7管の対応 

24日付けのasahi.comの記事から

海保の情報提供「強制指示と誤認」 護衛艦衝突事故
2011年6月24日10時10分
 関門海峡で2009年10月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」(5200トン)と韓国のコンテナ船カリナスター(7401トン)が衝突した事故で、運輸安全委員会は24日、カリナスター側が海上保安庁の管制官による不適切な情報提供に従って前方の貨物船を追い越した結果、衝突したなどとする調査報告書を公表した。

 護衛艦側も周りの船の動向を把握していないなど、複数の要因が重なって事故に至ったとみられる。

 管制官から船舶への情報提供に強制力はなく、追い越し方法などは船長の判断に委ねられているが、カリナスターの船長は情報提供を「強制力を持った指示」と勘違いし、対向してきた護衛艦に接近していったという。

 流石は朝日の報道、まるでコレを読むと韓国船は単なる被害者であるかのような錯覚を覚えますね

 悪いのは誤った情報提供を行った海保の管制官と回りの船の動向を把握していない護衛艦の方だと。

 でも、朝日はキチンと報じていませんが、運輸安全委員会は直接の原因はカリナ・スターが貨物船を追い越そうとして左に急旋回したことと認定しています

 主因は紛れも無く韓国船のヘタクソで無謀な操縦です。

 読売の報道によれば「7管はカリナ・スターの船長とくらまの艦長を業務上過失往来危険容疑で福岡地検小倉支部に書類送検する方針を固めた」そうです。

 当時も書きましたけど、衝突が無ければ勢いそのままに韓国船が岸辺に突っ込んで乗り上げていた可能性が高かったでしょうから、それによって巻き込まれるのを回避できた可能性はあったかもしれませんが、これでくらま側を訴えるというのは幾らなんでも無茶苦茶に感じます。

 19:55分の状況を読売などが掲載する図で見ると分かるのですが、コンテナ船が海峡に沿って右へ旋回中であり、その後ろの関門橋下で橋とコンテナ船に隠れるような位置にいる韓国船が左への急旋回を始めたところです。

 図の縮尺からすると凡そ両船の距離はその時点で500m位。

 そして、衝突はそこから僅か1分後です。

 それ以前の時間では、海峡の右側を運航しているコンテナ船の更に右側、岸辺近くを韓国船は運行しており、レーダーによる探知だろうが目視確認だろうが、カーブの先にいるくらまから韓国船の動きを捕らえることは不可能ですし。

 そもそもが時速8ノットの貨物船に、時速14ノットで突っ込んでいき、70mまで接近しても速度を落とそうともしないどころか、そのままもっとも狭隘なカーブで抜こうなどとした韓国船の操縦が無謀なのであり、全ての原因なのです。

 元々船ってのは小回りが効かないものですが、それに加えて7401トンもあるコンテナ船で14ノットも出していれば、このような事態を招く危険性があるなど素人でも分かりますよ。

 くらまは当時16~17ノットで航行しており、これが航海計画より速かったとの主張になっているのですが、そもそも航行速度について義務のような厳格な取り決めがあったわけでない上に、くらまの最大速度は30ノット超なのですから、16~17ノットというのはもっとも経済的な巡航速度であり、操縦する上でも適切な速度です。

 事実、くらまは衝突までの僅か1分間に逆進を掛けて、衝突時は速度を停止に近い状態にまで持っていっています。

 だからこそ被害を艦種部だけに留め、その後ろにあった弾薬庫まで被害を及ぼさずに済んだと当時から報道されていますし。

 一方で、韓国船はコンテナ船であり、普通その巡航速度は前を走っていたコンテナ船のように6~8ノットとかそんなものです。

 丁度いいデータが無かったので、古いですが、戦時中にアメリカとイギリスが使っていた同規模の戦時輸送船を例として出してみます。

アメリカ総トン数航行速力
リバティー級7180t11kn
ヴィクトリー級7600t15kn
イギリス総トン数航行速力
エンパイア級7280t10kn
フォート級7140t11kn


 とまぁ、こんなものであり、海自のおおすみ級高速輸送艦で22kn、その前のみうら級輸送艦などは14knである事も合わせて考えれば、韓国船は最高速度もしくはそれに限りなく近い高速でこの狭隘な海峡に、それも前方に他船がいる状態で突っ込んで行ったわけです。

 尚、くらまの方が被害が大きいのは、正面からぶつかった事に加えて、排水量に1.5倍ほどの差があったからです。

 相撲取りと一般的な体重の人間がぶつかった場合、吹っ飛ぶのが一般的な体重の人間であるのと一緒ですね。

 この状況で尚、くらまの艦長を書類送検しようとし、一方で事故を発生させた二番目に大きな要因である海保の管制官については何の処罰もしない…7管のやり口は正直信じられません。

 身内を庇っているだけじゃないのかと。

 どう考えても一番悪いのは韓国船であり、次が狭い海峡でバカみたいに速度を出している韓国船へ速度を落とすよう指示をしないどころか対抗船が来ている状態で外回りに抜けなんてバカげた指示を出した管制官じゃありませんか

 自衛官を訴えるなどお門違いもいいところですよ。
06月24日(金)

差別大好き民族のやることとしては正常 

23日付けのMSN産経ニュースの記事から

「トイレ休憩4時間に1回」…韓国系かばん工場で出稼ぎ女性ら4千人がスト 中国・広州
2011.6.23 15:19
 23日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国広東省広州市の韓国系かばん工場で20日、従業員4千人以上がストライキを起こした。労働環境の改善などを求めているという。収拾の見通しは不明。

 同紙によると、バーバリーなど有名ブランドのかばん生産を請け負う工場で、従業員は大半が内陸部からの出稼ぎの女性。毎日12時間立ちっぱなしで仕事をさせられているほか、トイレ休憩が4時間に1回しか与えられないなどと訴えている。(共同)

 今時、明治の女工かと思うような話ですけど、何せ韓国系で場所が中国となればあぁなるほどって話ですね。

 事ある毎に自民族の優秀さを捏造してまで喧伝して回る蛮族の国、韓国。

 この洗脳教育によって育った朝鮮人にとって、じゃあ他民族とは何ぞやとなれば、当然ながら自らよりも劣ったものという認識になり、差別なども見下した思想、言動へと繋がっていくのです。

 だからこそ韓国では未だに人種差別が大きな問題として存在し続ける。

 当然ですよね、国策そのものが間違っているのにそれを改めないんですもの、改善などされるわけがない

 特に女性の扱いの酷さは類を見ないものであり、奴隷同然の扱いなんて当たり前、DVによる死者まで出していて、東南アジアの国々との間では大きな国際問題になっている始末。

 そんなのが中国で工場を運営していますとなれば、このような扱いがされていたとしても、むしろ奴らのやる事としてはそれが正常だろと。

 傍から見れば異常極まりない光景でも、民族そのものの価値観が狂っているのですから、真っ当な人権論や人格の尊重なんぞを説いたところで通じやしないんだって事です。

 バーバリーと言えば、ファッションに疎い私でも名前を知っている有名なイギリスのブランドであり、このような非人道的な対応・待遇をしていたとなれば企業イメージに多大な損害を受けますから、今頃バーバリーは烈火の如く怒っているでしょうねぇ。

 契約解除どころか被害の弁済すら要求される事態に発展する可能性は十二分に有り、人道性だけでなく企業の経済活動という点で見ても致命的な事態になると普通なら分かるから絶対にやらないんですけど、それを平然とやってのけるのが朝鮮人ならではですよね。

 日本の企業なんて、国内ですらやらない従業員の誕生パーティなどのイベントを催したりする好待遇で、中国人労働者の機嫌を損ねないようにしているほどなのに。

 ホント、馬鹿な民族ですよね。
06月24日(金)

腐って何も見えぬ朝日の目 

23日付けのasahi.comの記事から

延長国会-さっさと懸案片づけよ
2011年6月23日(木)付
 国会の会期末のごたごたは、何がなんだかわからない。与党の執行部が野党とともに、菅直人首相に辞任の時期を明らかにせよと迫り、首相が拒んだ。

 この騒動は、後世の笑いぐさになる。日本の政治は、ここまで墜(お)ちていたのか、と。

 結局、70日間の会期延長が決まった。8月末までの熱い夏になる。東日本大震災への対応を急ぐのだから、国会に夏休みがないのは当たり前だ。

 だが、これで政治が動くのか。さらなる停滞と混迷へと突き進んでいるようにしか見えないのが実情だ。

 首相は第2次補正予算案に、赤字国債の発行を認める特例公債法案、太陽光や風力などの普及を図る再生可能エネルギー特別措置法案といった懸案の処理に意欲を示している。

 私たちは、どれも早く成立させるべき課題だと考える。しかし、首相がいつごろ辞めると言わない限り、与野党の泥仕合は続きそうだ。党執行部の説得を退けたのだから、首相は党内でも孤立を深めるだろう。

 それでも、内閣不信任案が否決されている以上、首相を引きずりおろすのは容易ではない。

 ここは、すべての国会議員が大胆に発想を変えたらどうか。

 「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。

 慎重を要する審議を早く打ち切れというのではない。進めるべきことをきちんと進める。それだけで、首相がとどまる理由を消していける。

 たとえば、特例公債法案をこのまま放置すれば、国は予算を執行できなくなる。そんな事態は野党も望むまい。成立を引き延ばして首相を追い込む戦術を改め、成立させるのだ。

 「資金繰り破綻(はたん)」の恐れをなくし、首相の外堀も埋められるのだから、野党にとって一石二鳥ではないか。

 そのために、民主党は子ども手当など歳出の見直しを急ぐ必要がある。国会を正常化させるために、与野党が速やかに汗をかくときなのだ。

 震災の日の朝に閣議決定された再生エネ法案が、審議にすら入れないのもおかしい。自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない。だったら、早く合意点を見いだせばいい。

 国会は仕事をしよう。それで局面を変えれば、首相は続投の大義名分を失う。

 参院で問責を決議し、仕事をさぼることで追い込む。こんな作戦を野党が練っているなら、それは愚策中の愚策である。

 「首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまう」文字色ことで「首相は続投の大義名分を失う」から続投できなくなる…確かに手段の一つとしてそれも有りかもしれません。

 ですが、それが通じるのは相手が道理の通じる真っ当な人間であることが大前提です。

 党をボロボロにして身内からペテン師呼ばわりをされ、挙句は幹事長や閣僚からの声すらも蹴り飛ばして在任に固執し続けるバ管の妄執が、果たしてそれで途切れるでしょうかね?

 民主党にしても、先の不信任案決議採決目前にルーピーとバ管が交わした合意文章の順位を見れば分かるように、自らが政権与党に居座り続ける事が国民生活なんぞより遥かに大事な問題だとしている連中ですよ?

 国会会期の延長問題にしても結局自公と合意していた50日とバ管の退任時期明言を蹴っ飛ばし、70日間、それもバ管の明言拒否という最悪の形で強行採決を行っており、到底信じるに足るような真っ当な政党じゃありません。

 朝日自身社説で記しているように「子ども手当など歳出の見直しを急ぐ必要がある」と、民主党は未だに肝心な問題の決定を何一つ出来てはいないのですし。

 また、「震災の日の朝に閣議決定された再生エネ法案が、審議にすら入れないのもおかしい」とバ管が強硬に主張している法案可決にも賛意を示していますけど、ハッキリ言ってこんな危険なものを押し通せとか、どれだけバカなのかと。

 再生エネ法案とは、これまで太陽光パネルなどでの自家発電によって生まれた余剰分電力を電力会社が高値で買い取るという現行法案を改め、生産された電力は一旦全て電力会社が全て高値で買い取り、必要分は安く電力会社から買う事で差額の利益を得られるという、一見すると利用者にとっては非常に有益な法案に思えるもので、正式名称を『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案』と言います。

 バ管はこれを脱原発という今の世論に利用して正義だと掲げているわけですが、では何で閣議決定されたのが震災発生前だったのでしょう?

 答えは簡単で、これは元々脱原発ではなく、脱火力発電のためのものだったからです。

 再生可能な自然エネルギーの利用料を増やす事で火力発電の量を減らし、CO2削減へと繋げることで、ルーピーの掲げた誇大な目標を達成する一助にするつもりでした

 それを脱原発へと転換する事でヒステリックな反応を示す衆愚どもを、かつての政権交代時みたいに煽り立てて人気を得ようと目論んでいるわけです。

 しかしこの法案が可決された場合、実際に得をするのは極々一部の企業などだけで、大多数の企業や一般家庭は大損をします

 23日の朝のニュース番組で解説をしていたのですが、この法案の対象となるのは発電量が10kw以上と、大体4kw程度に過ぎない一般家庭は例外であり、しかも法案に「買取りに要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講ずる」と書かれているように、買い取りで発生する損失分は電気料金そのものの値上げで補うことを認めている為に、ただでさえ毎月上昇している電気料金が、今後更に、そして一気に跳ね上がる可能性があるのです。

 しかも、新規参入が条件なので、既に取り組んでいる業者には何のプラスにもならないし、新規参入が増えれば増えるほど負担額が電気料金へと跳ね返ってくるので、それを嫌って参入できない企業などは皆海外へと逃げ出す…つまりは産業空洞化が懸念されているのです。

 そうなれば当然の事として失業率が跳ね上がり、生活保護や失業保険の受給者、或いは自殺者数なども跳ね上がるし、企業も働き手も減少すれば応じて国庫収益もガタ落ちとなるし、負担者数が減るとその損失分を補う為に更に電気料金の値が上がり…まさに負の連鎖となって亡国へ繋がりかねない非常に危険な法案であり、だからこそ経団連などが反対をしているわけですし、国民生活が第一などと言いながら、民主党のやっている事は万事こうやって正反対なのです。

 地方分権だの地方の活性化だのとほざいていた件にしたって、この法案が通れば日本海側や山間部など天候や地形なども問題で自然エネルギーを利用し難い地域よりも太平洋側や平野部の方が有利だからと、そいうった場所に今後の工場建設などが集中する事になって、幾ら地方が優遇措置などを講じても衰退する一方になってしまうと思いません?

 それに何より、現時点で既にフル稼働した場合の発電量は原子力より自然エネルギーの方が上になるほど設備が日本国内にあるんだそうで、にも関わらず全然賄えていない事からも、自然エネルギーが如何に供給手段として安定性に欠けたものであるか分かるでしょう

 そんなですから、このまま法案が通過して脱原発、自然エネルギーメインなんて状態になってから、台風の接近とか上陸で日本各地が大規模に発電不能な状態となった場合、どうすると思います?

 火力発電に頼るしかなくなるわけです。

 しかし、原油高の続いている状況で原発を止めて火力を補助に据える以上、十分な数と稼働状況を維持しなければならないのでCO2排出量削減という当初の問題は見事に吹っ飛ぶどころか悪化するでしょうね

 何せ原発がなくなる分プラス、太陽光発電などが出来なくなる分を火力をメインにして補わねばならなくなる(風力や水力は太陽光と違って設置条件が厳しいので、元々十二分な設備を確保できない)のですから。

 原発事故からの克服ではなく、人気取りの為の逃亡を目指した時点で、バ管は道を誤っているんですよ。

 だから、そこから何処へ進もうが国民にとっては不幸な未来しか待っていない。

 結局は最小不幸社会どころか、最小幸福社会にして最大不幸社会が訪れているってわけであり、そんなものを招来させている元凶のバ管政権は一刻も早く打倒せねばならないんです。

 バ管の言い分なんぞ聞いていたら、ルーピーの時同様にバカを見るだけである事はこの1年で散々謀られて分かっているはずですが、朝日の腐り果てた目ではそれすら見通せないようですね。

 そもそも合意していてすんなり行くはずだった会期延長で自公が反対に回ったのは何故かって、自らの延命第一で合意を蹴っ飛ばしたバ管のせいじゃありませんか

 もはや独裁者を通り越して裸の王様になっているのに、それでも誰も奴を辞めさせられないままなのに、その点を無視して協力しろとか民主に肩入れしている新聞社が主張したって、誰がそんな与太話に耳を傾けると言うのやら?

 バ管の延命と実績作りへ協力するのが早期退陣の近道だとか、偏狭な思想を掲げる新聞社が論拠に乏しい状態で言い出したって何の助けにもなりゃしませんよ。

 経済産業省HP『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について』
 http://www.meti.go.jp/press/
20110311003/20110311003.html
06月23日(木)

何処の世界で一番危険なわけ? 

22日付けのasahi.comの記事から

オスプレイ配備反対を決議 普天間の沖縄・宜野湾市議会
2011年6月22日13時23分
 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市議会は22日、来年後半に予定される新型輸送機オスプレイの配備を「基地の固定化につながる」として反対し、「世界一危険な普天間飛行場を即時閉鎖し、早期返還を実現すること」とした決議を全会一致で可決した。

 決議では、「普天間飛行場は2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故を始め幾多の事故を起こし、(常駐でない)外来機の飛来が頻発し騒音も増大するなど、市民は我慢の限度を超えている」と強調。

 「オスプレイは数多くの墜落事故を起こした機種」とし、「普天間飛行場を移設する日米合意から15年も危険性が放置されてきた。さらなる基地の機能強化と固定化につながるオスプレイの配備は断じて受け入れられない」と主張した。

 お笑いですよねぇ、相変わらず。

 そりゃあ世界広しと言えども普天間飛行場はたった一つしかないのですから、より危険な普天間飛行場なんて、無いに決まっているじゃないですか(爆笑

 てか、よくもこんな低俗なキャッチコピーを恥ずかしげもなく毎回垂れ流せますよね。

 かつてヒストリーチャンネルでやっていた『世界で最も危険な空港ベスト10』には、当然ながら普天間なんて名前は影も形もありませんでした

 ここではまず最もランクの低かった10位、サンディエゴ国際空港についての情報を記してみます。

 市街地の人口密集地に隣接する民間空港で、1日に何と550便

 最も混雑している時間帯だと1時間に55便が飛び立つ、超過密スケジュールで、朝8時~夜10時までは空を見上げれば何処かに必ず飛行機が見えるというのです。

 この空港ではかつて旅客機とその進路に侵入した小型セスナの衝突事故があり、市外に墜落して、140名以上の死者を出す大事故も起きたそうです。

 さて、では同じ様に市街地の大阪国際空港はというと、こちらは3000m級と1800m級の計2本の滑走路で、1日の発着が370回と規制されているそうです。

 そして問題の普天間はと言うと、宜野湾市のHPにヘリコプター56機、固定翼機15機の計71機と記されています。

 当然ながらこの71機が毎日飛ぶ訳では無いので、タッチアンドゴーなどの繰り返しや外来機を計算に入れたとしてもたかが知れており、同じ様な市街地の中にある最低ランク空港や日本国内の似たような状況の空港と比較してすら危険性なんて話にならない

 ましてや普天間は先程記したように8割近くがヘリな上に固定翼機もC-130以外には十二分すぎる大きさの滑走路ですので、オーバーランや着陸脚の折損で基地の外へ突っ込むなどの心配は上記した2つの空港に比べれば殆ど無いと言えるでしょう。

 「2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故を始め幾多の事故を起こし」という話にしても、それ以降って実は事故と呼べるようなものは起きておらず、その前にしても一番近いのが1999年にあったヘリが沖合に墜落したというもので、市街地に落ちたとか、民間人に死者を出したというような話は少なくとも、Wikipediaにある過去40年程度の事故記録には見当たらない。

 「外来機の飛来が頻発し騒音も増大」と堕されている騒音問題にしても、オスプレイは現在使用されているCH-46Eと比較した場合、着陸時の最大騒音レベルで4デシベル上回っているものの、同単発騒音暴露レベルでは1デシベル下回っており、更に高度250フィート(76メートル)飛行時ではなんと9デシベルも下回る(高度が上がって行ってもやはりCH-46Eより騒音レベルは下)という結果を残しているのです。

 しかもオスプレイは固定翼機に形態を変える事で飛行速度を高められる為、周囲に騒音を振りまく時間もその分短くなる(CH-46Eが240~250km/h程度なのに対し、オスプレイは固定翼機形態では565km/hと零戦の52型と同じ速度が出る)わけで、むしろオスプレイに変えた方が騒音問題は改善されるでしょうね。

 この数値については08~09年にアメリカが纏めた環境影響評価というものが以前から公表されていますし、琉球新報も数値を図にしたものを添えて今月8日に報じており、新聞を読んでいれば少なくともこのような内容の決議を出し、全会一致で可決なんて馬鹿な真似は出来ないと思うんですけど、宜野湾市議会って本当に世界一なのかも調べなければ、地元の新聞一つも読まないような連中しかいないんですかねぇ?

 ホント、47都道府県で毎年学力ワーストは伊達でも酔狂でもないんだなぁと。

 そんなだからルーピーだの民主党だのってペテン師どもに言いように利用されてバカを見るんですよ。

 琉球新報『オスプレイ、着陸時騒音上回る 現行機と比較』
 http://ryukyushimpo.jp/news/
storyid-178001-storytopic-3.html

 宜野湾市HP『普天間飛行場に配備されている兵器』
 http://www.city.ginowan.okinawa.jp/
2556/2581/2582/2065.html
06月22日(水)

ご連絡 

 身内に不幸があり、手伝いの為泊り掛けで現在出かけています。

 これは前々日に予約で記しており、更新前日早朝より出かけています。

 そんなわけで、もしかしたら何日か更新が止まるかもしれませんので、予めご連絡をしておきます。
06月21日(火)

雑事にかまけている時かと 

20日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ
 自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。

 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人DVDの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要8か国(G8)で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。

 自公両党は与党時代の2008年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、09年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案となった。09年秋の政権交代後は目立った協議がなかったが、今国会の会期延長の流れに伴って公明党が再協議を呼びかけ、自民党が同調した。
(2011年6月20日03時04分 読売新聞)

 正直、不信任案提出なんかよりもこっちの方が余程このご時勢に何をやっているんだと呆れるべき振る舞いだと思うんですけどねぇ?

 こんなクダラナイ、意味の無い法案をこのタイミングで提出する事に何の正当性があるのかと。

 国際社会からの批判?

 手前勝手な事しか言わぬ白人どもの主張など、そのまま聞き流せと。

 先祖が犯してきた罪から逃れたいだけじゃないのかと思える位、極端ですからねぇ、連中の思想は。

 そもそもこの児ポ法、既に幾度もの改正を経て現段階で既に作成と新たな入手、配布は禁止されています

 実際、京都府警などが躍起になって取締りを行っており、今月もまた多数の逮捕者を出していますし、ジュニアアイドルと呼ばれる子どものイメージビデオでも過激なものを作った場合には同法で裁かれたケースが既に出ており、対処として不十分であるなどと、この喫緊の状況で喚く理由が分からない。

 国会の会期延長幅も定まらず、予算もマトモな編成が何時になるか分からず、相変わらず震災及び原発対応では出鱈目が次々と明らかになる一方で対応は後手後手と最悪の状況なのに、こんな法案に時間を割く余裕が何処にあるというのか?

 こんなものは余程暇で暇で仕方がない時にしっかりと議論して決めろやと。

 今これを規制せねばならぬ緊急性もなければ、する事で国民に何かのメリットがあるでしょうか?

 こんなクダラナイ瑣事に時間を奪われ、肝心の復興関連法案の可決などが後回しになればその分更に日本の状況は悪くなりますよ。

 この問題、児ポに該当するかどうかの線引きを何を持ってするのかって問題にそもそも国会で騒いでたバカどもは結論を出せていないんですからね。

 例えば、所謂イメクラなどは年齢を確認して女性を雇いますけど、たまに女性が、或いは店ぐるみで詐称していて店が摘発されましたなんて事件がありますよね?

 実際の確認が為されているはずの場ですらそのような状況であるのに、何時取られたのかどころか、そもそも被写体が誰なのかも分からぬような写真や映像などを、誰がどうやってこれは児ポです、これは児ポじゃありませんと判別するのかとか、服装や格好などについて、どの段階を持って児ポになるのかって問題もありますが、結局前回の審議ではここが非常に曖昧なまま、運用者の示威的判断で許されるかのようになっていました。

 実際、自民党の葉梨議員は当時の国会で宮沢りえの写真集を例にした答弁において「児童ポルノであるかどうか分からないものについては廃棄していただくことが当たり前だと思う」と述べていますが、後に自身のHPにおいて「衆議院法制局に問い合わせたところ、サンタフェは児童ポルノに当たらないのでは、とのことだった」と記しており、判断を下すに足る知識も何も持たないまま偽善のみで動いて改正を目論んでいた事を自ら認めています

 そしてもう一点がこれまで幾度も取り上げたように東京では都知事らが不意打ちの強行採決によって漫画やアニメへの規制を強化する改正法案を無理矢理押し通すなど、この手の話題に対する異常なまでの包囲網の形成についてです。

 そもそも2008~2009年に掛けての審議の際に、やはりアニメや漫画の扱いに関しても問題になっているのですが、そちらの答弁も先程記した葉梨議員のように全くの専門知識がないド素人議員や外国人が偽善でゴリ押ししているだけで、その必要性について正当性を証明できていませんでした。

 ましてや代替行為すら封じられれば、人間の三大欲求にまで上げられるものですから、何れは爆発して最悪の事態を招く事になるんじゃないのかとの危惧を私はこれまでにも示してきましたけど、こういう連中はそういう事態を想定すらせずに自らの偽善心を満たす事しか頭にない。

 かつてアメリカの禁酒法成立による酒の密造販売でギャングが莫大な富を齎して天下の悪法と呼ばれ、あっという間に廃止になったように、過剰な規制は大きな逆効果となる可能性が強いんです。

 この問題で今の日本は、そういうバランス感覚や配慮、先々を見通す洞察力などが全く欠如しており、まるでアメリカ人みたいな正義の一方的押し付けを、こんなご時勢でまでやるべき事を無視してさえもやろうとしているのが怖いんですよね。

 大体、非難とやらをしている欧米の方が性犯罪発生率は遥かに深刻で、規制する事のメリットを何ら事実として日本に掲示できていないし、それらの国と日本とでは児童の定義、つまりは年齢枠すら違うのに、それら都合の悪い点を全て無視したまま欧米に倣えと主張する公明党なんぞの似非人権主義に追随しているんですから。

 ハッキリ言って、児童救済を装い、単なる一部の連中の偽善を満たす為だけの法案をこの状況で出すなど、不謹慎極まりないとしか言いようがありません。

 もっと先に、真剣に取り組んで解決しなければならない問題が幾らでもあるだろうが、バカどもがと。
06月20日(月)

嘘と隠蔽塗れの原発事故対応 

19日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

一進一退のベント記録、首相滞在中の詳細なし
 東京電力は18日、東日本大震災発生直後から3月15日までの間、福島第一原子力発電所での事故対応を、社員の証言や記録に基づき時系列で記した資料を公表した。

 1号機の格納容器の蒸気を放出するベントでは、高い放射線量の下で、中央制御室の当直員が一進一退の作業を繰り返した様子が明らかになった。ただ、菅首相が同原発に視察に来た時間帯については詳しい記載はなかった。

 資料によると、震災翌日の12日午前1時半頃、東電が国にベントを申し入れ、了解を得た。東電本店から同原発には、「あらゆる方策でベントしてほしい。午前3時の発表後に行うこと」という連絡が入った。しかし作業は難航。原子炉建屋内の放射線量を測定するため、作業員が二重扉を開けると、白いもやがかかっており、測定を断念。午前4時30分頃には、余震による津波の恐れから、当直員に現場に行かないよう指示が出た。同45分頃になってようやく、作業に必要なポケット線量計と全面マスクが中央制御室に届けられた。
(2011年6月19日03時09分 読売新聞)

 不思議ですよねぇ?

 東電と政府の問題では常に都合の悪い事実が隠れ続けるなんて。

 しかもまた、見事に東電と政府間で主張が食い違っている。

 当時から現在までの報道や政府発表を見ると、内容が二転三転どころか語られる度に変遷して、もはやどれが本当の話か、サッパリ分かりません。

 そもバ管政権は「菅直人首相や海江田経産相が遅くとも十二日午前一時半に、東電に早急な実施を指摘した」と主張をしてきました。

 ですが、実際に原子炉等規制法64条3項、つまりベント指示が発令されたのは3月12日の午前6時50分と政府発表ではなっています。

 加えて謎なのが、その時間は、本社から福島原発の現場にバ管が視察をするので準備をするようにと連絡が入ったのと同時刻なのですが、実はこの時、バ管は既に自衛隊のヘリで官邸を離れて原発へ向かっている最中(6時14分)であり、発令された規制法が福島原発に通達されるのが6時59分と、経産大臣が総理不在の中で発令している上に謎の遅延がある

 更に不可解なのは経済産業省の原子力安全・保安院が当時発表していた地震被害情報にこの原子炉等規制法64条3項の発令が記されていないんです。

 12日午前7時発表の第11報では6時1分に福島原発に原子力災害対策特別措置法第15条通報との記述までしか記載されておらず、その2時間後に発表された第12報では何と先程の15条通報時間が6時7分へと変更されている上に、次に書かれているのは7時45分のバ管による福島県への避難勧告となっているのです。

 問題の6時50分発令の第64条3項が出てくるのは更に2時間後に発表された第13報からで、バ管の視察及びベントの解放指示に関しては非常に不可解な点が多いのですが、東電側資料で肝心のその部分が抜かれているというのですから…

 先程も記した実際に命令が下されたのは1時半どころか6時50分であり、しかも伝達は更に9分も遅れてからという点について、じゃあ1時半とはなんぞやと調べたところ、この東電資料によると、東電側が政府に許可を要請してそれを得たのが12日午前1時半だという事であり、またもや政府の手柄でも何でも無かった。

 政府の了解を得ていたのに、「午前3時の発表後に行うこと」と準備が終わってもベント解放を待つように指示されていたとの記述もあったそうですが、実はこの不可解な情報も当時の政府発表を見ると謎が解けます。

 『政府インターネットテレビ』「平成23年3月12日(土)午前2-内閣官房長官記者会見」において枝野が「これを行う前にしっかりと国民の皆さんに予めご報告しなければならないということを東京電力の方に要請というよりも指示をいたしまして、それでこの時間に、 経済産業省及び官邸でご報告しましたのでそんなに遠くない時間になると思っております」「そうした可能性の前提も含めて実際にこのベントを開けるという段階よりも前にちゃんときちっとご説明申し上げなければならないということで、3時で経産省と私の方とで発表するということでございますので」「少なくとも発表してからにしてくれということは要請というよりかなり指示に近い形で東京電力に申し伝えてあります。あの経産省、それから私の方でもう発表いたしましたので作業の手順に必要ならば入っていてもおかしくないと思います」と繰り返し記者の質問に対して答える形で説明しており、本店からの情報とは、本店に対して政府が下していた指示を伝えたものだったわけです。

 これらの事実から、現場のもたつきがあったのは紛れも無い事実ですが、それに拍車を掛けていたのがバ管政権であったとハッキリ分かります。

 そもそもこの時の記者会見で枝野はバ管が視察に行く事の意義を問われ、バ管は専門的な知識を持っているからと、政府の認識として専門知識を持った総理大臣だから混乱の最中に現場へ行くのだと説明をしており、その後の国会におけるバ管の専門家じゃない発言は、丸っきり意味の無い視察を一分一秒を争っている最中に行い、無駄な対応を現場に強いていた上に正当化するための嘘を吐いていた事が分かります。

 何せ、吉田所長が1時間後を目標にベントをするよう現場に指示したのは8時3分であり、政府が原子炉等規制法64条3項を発令したとしている6時50分からは73分、通達が為された6時59分からでも64分の空白があり、バ管の視察がこの時にあった。

 おかしな点だらけですよね?

 発令から、その命令の通達が9分遅れたどころか、所長による実施予定の指示が出るのは更に1時間4分も後であり、その間にバ管による視察があったと、非常に濃密な時間帯であったはずなのに、そこの部分が見事なまでにぽっかりと空白になっているなんて。

 一刻を争う事態だと、本当に認識していたのかを知る上でも、この空白の時間について真相を暴く必要があるのですがね…

 何れにせよバ管政権がまだまだ隠し事や嘘を吐いているのはこの問題を見ても明白であり、今回の原発事故が東電のみならず政府による人災でもあるのは確実です。

 なのに、政局がどうのとクダラナイ言い訳を弄したりして国民を犠牲にし続ける保身第一のテロリスト内閣を存続させるなど、頭がイカレているにもほどがありますよ

 日本経済新聞『ベント「空白の73分」 震災直後の原発、東電が公表』
 http://www.nikkei.com/news/headline/
related-article/g=96958A9C93819595E3EA
E2E2828DE3EAE2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;
bm=96958A9C93819499E3EBE2E2E68DE3EBE2
E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

 政府インターネットテレビ『平成23年3月12日(土)午前2-内閣官房長官記者会見』
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html

 経済産業省HP『地震被害情報(第11~13報)
 http://www.meti.go.jp/press/
20110312004/20110312004.pdf
 http://www.meti.go.jp/press/
20110312005/20110312005.pdf
 http://www.meti.go.jp/press/
20110312007/20110312007.pdf
06月19日(日)

独裁政治礼賛企業、朝日 

19日付けのasahi.comの記事から

西岡参院議長が「審議拒否宣言」 首相辞任迫る狙い?
2011年6月19日9時3分
 菅政権が国会に提出した法案について、西岡武夫参院議長が参院での審議を認めないと表明した。議長による前例のない「審議拒否宣言」だ。西岡氏は執拗(しつよう)に菅直人首相の辞任を求めており、法案審議を人質にとって辞任を迫っているとの見方もある。専門家からは「議長権限の乱用だ」との批判が出ている。

 西岡氏が「審議拒否」を宣言しているのは、国家公務員の給与を削減するための臨時特例法案。震災復興財源の確保を目的に2013年度末まで国家公務員の給与を削減する内容だ。菅内閣は3日に閣議決定して衆院に提出したが、審議には入っていない。公務員給与を増減する場合に通常は必要な人事院の勧告を経ない初のケースで、人事院の江利川毅総裁は「遺憾」との談話を出している。

 西岡氏は6日の記者会見で「人事院の了解がないまま出すのは反対だ。了解がない限り、議案を付託する考えはない」と明言。「震災、原発事故への対応で努力している」として公務員への配慮も理由にあげた。16日の記者会見でも「仕組みを無視して内閣が勝手に法案を出す方がおかしい」と重ねて自らの正当性を主張した。

 朝日流偏向報道の極意、相手を貶める時は徹底的に。

 名前も明かせないような専門家とやらの声を盛り込むなんて、まともな思考回路を持っていればその方がオカシイだろって話なんですが、朝日の信者はこんな手法にコロっとやられる。

 また、議長権限の濫用との主張にしても、それを招いたのが人事院の了解を得ない法案提出というまた何時もの独裁政治をバ管がやった事に起因しているのですが、これについて朝日は人事院総裁が「遺憾」との談話を出しているとしか書いていませんよね?

 名も明かせない不審者の弁はキッチリ載せているのに、人事院総裁の弁は僅か漢字2文字で済ませる不平等さ

 公正公平を装いながら、独裁政治に肩入れを続ける朝日の体質が如実に見えています。

 浜岡原発の停止要請を振り返ってみても、朝日はバ管の独裁政治を英断だと言わんがばかりに手放しで賞賛を浴びせ続けました

 それが当事者に対しての事前打ち合わせも何もない、人気取りのアピール工作に過ぎないという事実には一切目を瞑り、5月7日、そして同10日の社説でもバ管の遣り口を非難するどころか、まだ生温いと発破をかけるような主張をしています。

 過去の反省を声高に叫び、軍事独裁を散々非難しているくせに、独裁政治をやっているのが思想を同じくするサヨクであれば諸手を挙げて歓迎するのが朝日の言うところの過去への反省なのですから、臍で茶が沸かせますよ。

 順法精神なんてカケラも持ち合わせていない自称ゲリラが、総理大臣としてアレも無視します、コレも無視します、でも総理大臣として権力を振るいたいから嘘は幾らでも吐くし、世論だって平気で無視しますとやっていても良しとしている。

 時にトップダウンでの政治による迅速性も必要なのは確かですが、バ管の振る舞いには正義が一片も無い

 常にあるのは己の保身と人気取りだけ。

 原子炉への海水注入を巡る問題にしても、蓋を開けてみればバ管の英断なんてのは丸っきりの作り話で、実際には妨害しかしていなかったじゃありませんか。

 バレるや、知らなかった、報告が来てなかったと醜悪な言い訳を繰り返し、証拠資料や証言さえもそれに合わせて次々改竄する始末。

 法治国家の総理として、誰よりも法やルールに厳格でなければならないのに、常にそれを無視し、違法献金という犯罪行為を犯していた責任すら取らない…

 こんな輩と、それを「仕組みを無視して内閣が勝手に法案を出す方がおかしい」と批判して共犯関係になることを拒絶する議長と、どちらに義があるかなど、考えるまでもありません。

 「震災、原発事故への対応で努力している」との主張も当然で、必死になって働いているのに、無駄遣いを未だにストップせず、自分達の労苦を理解もしないで喚き散らすだけの独裁者に減給だなどと一方的にやられては、誰だってやる気など削がれるというものです。

 最低限、納得出来る形の努力を政府がした上で、更にはキチンと手順を踏んでやるのが当たり前なのに、それを逸脱して恥じ入りもしないんですから。

 私はそれをやる前に国会議員の議席削減や、無能どころか有害となっているバ管や閣僚どもの給与を全面カットする方が先だと思いますがね?

 皆が必死に働いている最中に飲み屋をはしごしてセクハラをして楽しむ閣僚や、嘘をついても恥じ入りも謝罪もしない総理大臣、アロマだエステだと遊び呆ける与党議員なんて、根こそぎ国会から排除しても誰も困らないですもの。

 公務員の給与削減というのなら、こういう無駄遣いをまずは無くすべきですよねぇ?

 ましてや論拠も無く「首相辞任迫る狙い?」などと記すなど、悪意を持った方同でなければ何だと言うのか?

 記事中の主張の何処を見ても退陣しろなどとは言っておらず、「人事院の了解がないまま出すのは反対」拒絶の根拠を朝日自身が記事中で明確に書き示しているのに、何を持ってこれを辞任させる為の行動だと記すのか?

 ホント、トイレットクオリティペーパー様の洞察力は凄いですよねぇ…
06月18日(土)

一年前に自身がやった記録と混同してるのか? 

17日付けのasahi.comの記事から

東シナ海の監視巡り日中応酬 「危険」「事実異なる」
2011年6月17日7時51分
 東シナ海での中国艦船に対する海上自衛隊の警戒監視活動について、中国側が「危険だ」と抗議し、防衛省は「事実と異なる」と回答する応酬があったことが分かった。東日本大震災後、中国側が自衛隊の情報収集能力が落ちていないか検証している可能性もある。

 中国政府は、4月21日の東シナ海の公海上での日本側の活動について抗議した。具体的には、(1)海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦のヘリコプターが中国艦艇の上空を至近距離で飛行(2)同じ中国艦艇の付近を海上自衛隊の哨戒機P3C1機が低空で旋回(3)別の中国艦艇の近くをP3C2機が高度80メートルの低空で旋回し、(音を測定して潜水艦の位置を探る)ソノブイを連続投下--との事例を挙げ、自衛隊の動きを「危険」としていた。

 だが、防衛省がレーダーなどの記録を確認したところ、中国側の指摘は事実と異なっていたといい、「そもそもミサイル搭載護衛艦は指摘された海域にいなかった」と回答。P3Cについては「(艦艇との)距離は3700メートルある」と説明し、ソノブイの連続投下も「距離は1300メートル以上ある」として、いずれも「危険はない」と回答した。

 不当かつ危険な行為を日本が行ったと言うのなら、まずはその証拠を掲示すればいい

 軍艦なのですから、その手の証拠は保存手段に事欠きません。

 実際、日本側は「防衛省がレーダーなどの記録をかくにんしたところ、中国側の指摘は事実とことなっていた」と述べているようにレーダーの記録や写真撮影などされているのが当たり前なんですから。

 それにしてもまぁ、よくも此処まで露骨で簡単にばれる嘘を毎回吐きますよねぇ…

 そもそも母艦がいないのに、東シナ海の公海上をヘリが単独で飛行などしていられるわけがありませんし、事実だと言うのならレーダー記録をまずは見せてみろと。

 間抜けな中国人どもが丁度一年前の2010年4月21日、沖縄本島の南方約500キロの海上で中国海軍のヘリがやった異常接近の記録と混同でもしているんじゃないのかと。

 当日の防衛省の発表によればあの日の午後3時37分から40分に掛けて自衛隊の護衛艦「あさゆき」へ異常接近したヘリの距離は僅か90mでした。

 それに対して実際に飛行していたP3Cと艦艇との距離でさえ3700mって、全然近くないじゃないですか。

 中国のやった距離の40倍以上も離れているんですよ?

 因みに、米海軍が戦時中に使っていたMk14という魚雷の射程は46ノットで4.1kmですし、海面高度から見た水平線までの距離が確か4.5kmなのですから、3700mというのが全然近くない事がお分かりいただけるでしょう。

 ましてや相手は30mそこいらの機体であり、恐らくそれだけ距離があると余程視力に優れた人間でもない限りは肉眼では遠くに何か飛んでいるのが見えるなぁという程度でしょうね。

 ソノブイだって至近距離に投下したって意味は無い。

 一定の距離を開けて投下し、複数地点で音を収集してその差異から座標を割り出す装備ですもの。

 明らかにすべてが何時もの言い掛かりですけど、毎度ながら自分達がやるから相手も同じ様にやるに違いないって短絡な発想はどうにかならないものなんですかねぇ?

 ホント、「敵を知り、己を知らば百戦危うからず」の言葉が生まれた国の末裔とはとても思えぬお粗末さですよ。
06月18日(土)

待っていたのは茨の未来 

17日付けのasahi.comの記事から

所得・相続税も増税、消費税10%明記 一体改革最終案
2011年6月17日12時3分
 消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は17日朝、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の成案決定会合を開き、政府・与党の最終案を示した。「2015年度までに消費税率10%まで引き上げ」との方針を明記。格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」を求める内容となった。

 菅首相は会合で、「最終的な調整を経て20日に予定どおり成案を決定したい」と述べ、20日に政府・与党案を閣議決定する方針を示した。ただ、民主党と国民新党内には消費増税への反発が根強く、退陣を表明した首相の増税方針が実現するかは不透明だ。

 最終案は2日に公表された政府原案をもとに、政府税制調査会や民主党の議論を反映させて作成した。社会保障費負担について「将来世代への先送りは許されない」とし、消費税率の引き上げ方針を打ち出した。

 あれもこれもタダ、逆にそれとそれには補助金や支援金をタップリと出しちゃいますけど、経済はあっという間に回復させ、雇用も年金も解決し、それでいて増税は一切しません。

 国民生活第一を掲げ、妄想としか言いようのない薔薇色の未来を掲げて誕生した民主党政権ですが、衆愚が踊らされた結果、待っていたのは薔薇は薔薇でも、その可憐な花ではなく、その鋭い茨の群れだけでした。

 今の日本は例えるなら茨の冠を付け、ゴルゴダの丘で磔にされたキリストみたいなものでしょう。

 頭の茨、そして杭で打ち付けられた手足から血を流し、身を包む満足な服もないまま、刺し殺されるのを待つばかりであり、そうなったのは裏切り者がいたからと、民主党という名のユダによって満身創痍にされている日本が何とも似ているじゃありませんか。

 ですが、人間に復活の奇跡など起こせないのですから、民主党の下で失われる財産も、人命も何も戻ってなど来ない。

 だから連中は人的損害からは目を背け、無駄遣いの帳尻合わせのためにばら撒き計画を撤回し、それでも足りぬと、結局は所得税も、相続税も、そして消費税もとあれこもこれも大幅増となる。

 しかし、事此処に至っても尚、民主党政権は責任を取りません。

 「将来世代への先送りは許されない」??

 許されないのは国民をペテンにかけ、好き勝手な振る舞いを続けて国情を悪化させ続けながら何一つ責任を取らないお前らだろうと。

 民主党議員の無責任、無関心ぶりはこの震災以後に出た処々の問題を見ても明らかです。

 寝ずに駆けずり回っている野党議員もいる震災直後に、アロマを嗅ぎながら英語の勉強をしていたと述べ、先日は反原発のデモをやっている連中を扇動して暴動に発展させようと目論む声に賛意を示すなど異常者として有名な三宅や、ジャカルタでエステと買い物に興じた疑惑を報じられた菊田などがいますが、今度は宿直勤務の直前に飲み屋をはしごし、しかも職員をキャバ嬢代わりに連れ回して胸や尻を触ってキス迫ると好き勝手なまさにやりたい放題の振る舞いを地震発生の僅か2日後である3月13日に外務副大臣の高橋千秋がやっていたと新潮が報じたのです。

 コレに対して政府が行った処分は何と、外務大臣が厳重注意をしただけ

 本人がセクハラを否定したというのがあるにしても、国家の緊急時、ましてやその対応の不備と遅延を散々指摘されている政権の人間が起こした最悪の不祥事なのに。

 因みに本人は飲酒を認めただけなので、不謹慎だったと語っただけで辞任を突っぱねています

 挙句に野田の不適切な献金がどうのと出てきたり、生活保護が打ち切られる人が相次いだ問題では肝心の担当である松本龍防災担当相が「よく事実を知らない」と丸っきり事実を把握しておらず、相も変らぬ後手後手の無能政権ぶりを披歴。

 酪農家の自殺問題でも実はそのような事態が発生する危険性と原因となる可能性についてオヒゲの隊長として有名になった自民党の佐藤議員が国会で質問と対応をお願いしていたにも関わらず、民主党政権が放置していた末に起きてしまったと、本人が先日国会で批判をしていましたが、枝野は言い訳ばかりで決して自分達の無能を認めません。

 こうやって、何時までも政権の座にしがみ付き、状況を悪化させ続けるのです。

 まさに国を滅ぼす亡国政治と言えるでしょう。

 連中の政権が潰えるまでに、この国はどれだけ悲惨な状態に陥れられるのでしょうねぇ…
06月17日(金)

卑劣千万!これぞ朝日流報道の真髄 

16日付けのasahi.comの記事から

橋下知事、海外訪問先でも君が代起立条例訴え
2011年6月16日19時2分
 インドネシアを訪問中の橋下徹・大阪府知事は16日、視察先のジャカルタ市内の中高一貫校でスピーチし、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について「日本には国歌を起立して歌わない先生がいる。クビにしようと考えているが、日本で大変な問題になっている」などと訴えた。

 橋下知事は同校幹部や教職員、生徒らを前に「戦争を思い出すから日の丸、君が代は嫌だという先生がいる。この学校では座って(国歌を)歌う先生を許さないと思う」と主張。同校幹部も「辞めさせるべきだ。私が日本に行って先生を立たせる」と応じた。

 スピーチを受けて、同校生徒らが急きょインドネシア国歌を披露。知事は「僕たちも歌おう」と随行の府職員らを促し、ともに君が代を歌った。(坪倉由佳子)

 情報操作ならお手の物、世論誘導当たり前、ですが「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」と恥知らずな綱領を掲げる世紀のペテン企業、朝日新聞社

 同じ話題を報じている産経や読売でも細部のニュアンスなどが少々変わっているのですが、両社と朝日で決定的に違う点があります。

 それは、「日本には国歌を起立して歌わない先生がいる」「クビにしようと考えている」「日本で大変な問題になっている」という話が産経と読売では朝日のような形で連続していないという点です。

 両社の記事を見ると、前者と後者、つまりは「日本には国歌を起立して歌わない先生がいる」「日本で大変な問題になっている」は繋がっているのですが、「クビにしようと考えている」という文言については、上記の話を披歴した事に対して「そんな先生はクビ」と学校側(産経の記事によると学校を運営する「財団の顧問」)がインドネシアではどうなるかを示したのを受け、述べた言葉だとなっています。

 朝日の記事のように知事が先んじてクビだと述べた上に、相手の発言を誘導するような真似をしたとはなっていないんですね。

 産経と読売では知事の「クビにしたい」と言う発言は、相手の発言を受けて応じたものであるとなっている。

 であるならば、朝日のように最初の発言の中に、突然その後の応じて行われた発言が紛れるなど絶対に有り得ない事であり、そこには明確かつ何らかの意図を持っての改竄が為されているという事ですよね?

 それでまぁ、この坪倉って記者を調べてみると他の朝日の記者と共同で『連鎖する「大阪都構想」 危うさはらむ橋下流』というWEB新書を出している。

 もう、お分かりですよね?

 そう、この改竄は朝日の橋下知事を陥れる為の悪意の現れなんです。

 問題の発言部分について読売では「日本では、戦争を思い出すという理由で国歌を立って歌わない教員がいる。僕が立って歌えというだけで、大問題になっている」と、産経では「私が先生に国歌は起立して歌いなさいといっただけで、日本では大問題になっている」と記されており、問題となっているのは立って歌うように述べている事であるのに、朝日では知事が自らの命令に従わない教員をクビにしようとしている事が大問題になっているかのように内容を改竄しており、知事に対して暴君のイメージを読者が抱くように情報をわざと歪曲しているってわけです。

 さてさて、これの何処が公正敏速で真実の報道なんでしょうかねぇ?

 朝日にとって何かと対立関係にあり、時に名指しで非難をされる橋下知事は鬱陶しい事この上ない存在であり、なんとしても排除したいのでしょう。

 何せこんな真似さえも公然とやってのけるのですから。

 それにしてもまぁ、こんな卑劣で卑俗な記事を当たり前に掲載する新聞社がクオリティペーパーを僭称し、700~800万部も出続けているというのですから、この国の腐敗も根が深いものがありますよねぇ…

 YOMIURI ONLINE『橋下知事、ジャカルタで君が代歌う』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20110616-OYT1T00861.htm

 MSN産経ニュース『橋下知事 インドネシアで「君が代」熱唱』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
news/110616/lcl11061619540007-n1.htm
06月16日(木)

だからヒステリーと言われる 

15日付けの時事ドットコムの記事から

「集団ヒステリー」発言を批判=福島社民党首
 社民党の福島瑞穂党首は15日の常任幹事会で、石原伸晃自民党幹事長が反原発の動きを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「自民党は命を大事にしたい人々の気持ちを全く理解できない利権政党だ。生身の生き物の感覚から本当に遠くなっているのが自民党政治だ」と批判した。
(2011/06/15-12:07)

 毎度お馴染み、時代遅れのバカが寄り集まる泡沫政党のトップ、大バカの発言です。

 「命を大事にしたい人々の気持ち」がどうのと、稚拙を通り越して愚劣としか評し様の無い感情論を撒き散らして他人を非難罵倒するしか出来ない…そんなだからヒステリーだと言われるのですが、何十年と国会議員をやり、党を率いていようともその程度も解せ無い愚劣さがこのバカ女の限界です。

 ヒステリーじゃないのなら簡単な事で、感情論で噛み付くのではなく、具体的に脱原発が可能であると言う計画・工程表を作って示せば良いだけです。

 何処に、幾ら掛けて、どのような発電設備を、どの程度の規模で設立して、どれだけの発電効率を出し、それをどの程度の国民負担で動かしていくのかという理論だったものをね。

 しかし、脱原発を掲げている左翼どもにはその指針が何も無いから、突っ込まれると論理的な反論が全く出来ない。

 それに連中の理屈で行くのならば、絶対の安全でないのだから例えば自動車だって廃止するべきだとなる。

 近年はシートベルト着用の厳格化や飲酒などの厳罰化、車自体の安全性の向上などにより死者数は大幅に減少していますが、平成21年度の記録を見ると20年前の死者数1万1000人を越えていた時期と比べて死者数が半分以下な代わりに負傷者は1.15倍程の90万8000人にも増えており、事故発生件数自体も73万6000件とやはり1.15倍近くへ増えています。

 年間90万人以上が負傷し、5000人近くが未だに死亡し続けている車なんて狂気の乗り物は、即刻廃止するのが命を大事にしたいと思う人々とやらにとってあるべき気持ちだと思いません?

 でも、それでは自分達が困るから、連中はそんな事は口が裂けても言わない。

 それに、今は電力不足から火力発電を増やしていますけど、その火力発電所にしたって20年以上前に爆発事故(大井火力発電所爆発事故)を起こして死傷者を出しており、危険性がないわけではないのに、それは問題視さえしない。

 まさにヒステリーであり、差別です。

 このようなデータに目を背けて平然と利便性第一で利用し続けている自分たちのことは「生身の生き物の感覚から本当に遠くなっている」だとは思わないんですかねぇ?

 見っとも無い。

 あぁ、私は別に車を無くせなんて思っているわけじゃなく、単なる例として、身近でかつもっとも頻繁に人を死傷させるものの代表として取り上げただけです。

 ま、そもそも免許を取得してないので無くなっても困らないんですけどね。

 左翼連中は先日のデモに引き続き、今度は『さようなら原発1000万人アクション実行委員会』なるものを作って署名活動を始めたそうですが、流石です。

 人の恐怖や混乱を煽ってそこに漬け込むって遣り口が共産主義を掲げてテロを起こしてきた連中そのままなんですから。

 呼びかけ人の名を見ても、大江健三郎や瀬戸内寂聴、坂本龍一とまぁ、これでもかって面々です。

 で、その主張を見ると呼びかけ人の澤地久枝の記者会見の弁として「1000万人が『原発は嫌だ』と署名したら政治家も無視できないだろう。各地で同様の活動をしている団体とも連携していきたい」とか「私たちは知る権利があるのに知らない中に放置され、国会は政治ごっこ。被爆の歴史を背負っているのに、世界に対して恥ずかしい。原発を止めたい」というものが載っているだけで、どうすれば無くしてやっていけるのかという将来展望はやはり一切無い。

 結果として国民負担やCO2排出量が跳ね上がろうが、老い先短い連中には関係なく、良い事をしましたという善人ぶった名前を後世に残したいだけなんだろうとしか思えませんね。

 連中がこれからの少子高齢化を生き、こういった老害どもを支えていかねばならぬ世代の人の気持ちを、考えた事なんてあるんでしょうかねぇ?

 交通局交通企画課『平成21年中の交通事故死者数について』
 http://www.npa.go.jp/toukei/
kouki/0102_H21dead.pdf

 時事ドットコム『「脱原発」へ1000万人署名開始=9月に5万人集会、澤地さんら呼び掛け』
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30
&rel=j7&k=2011061500724

 『脱原発集会:大江健三郎さんら呼びかけ…9月に東京で』
 http://mainichi.jp/select/weathernews/
news/20110616k0000m040137000c.html
06月16日(木)

けじめなど最初から付ける気はない 

15日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

民主党処分 これでは「けじめ」と言えない
 これでは政党としてのけじめもつくまい。

 民主党が、菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した衆院議員15人の処分案を決定した。

 小沢一郎元代表ら8人は3か月の党員資格停止、当選1回の5人は厳重注意で、医師の診断書のある2人は処分なしだった。

 3か月の党員資格停止は、事実上、「ポスト菅」の党代表選の投票権を失うことを意味する。

 しかし、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏は既に、裁判の判決が確定するまで党員資格が停止されている。実質的な追加処分はないに等しい。

 内閣不信任案採決時の造反は与党議員にとって重い意味を持つ。特に、小沢氏は公然と菅首相に退陣要求したうえでの欠席だ。

 岡田幹事長は当初、もっと厳しい処分を検討していたが、党内の反対に屈し、極めて甘い処分にせざるを得なくなった。

 国益を損ねても、選挙で負け続けても、誰も責任を取らないし、取らせない。けじめをあいまいにするのが民主党の体質なのか。

 造反した小沢系議員らに厳正な処分をすることは、執行部にとって、小沢系議員らが反対する政権公約(マニフェスト)の大胆な見直しを行うための試金石だったが、それに躓つまずいたことになる。

 民主党は先週、「マニフェスト検証委員会」の初会合を開き、2009年衆院選の政権公約や10年参院選公約の達成度に関する点検作業をようやく開始した。

 民主党政権の誕生以来、1年9か月近くになる。本予算を2回組んだが、財源不足に加え、政権の非力さなどから公約の破綻はもはや決定的になっている。

 今さら、誤った政権公約の進捗しんちょく状況を点検しても仕方がない。自民党などとの大連立の前提条件となる公約の抜本的な見直しに踏み出すことが求められる。

 東日本大震災からの復興に巨額の費用を要することを踏まえれば、子ども手当、高速道路無料化などのバラマキ政策の撤回と一定規模の増税は不可欠である。

 今、公約見直しを躊躇ちゅうちょすれば、「ポスト菅」政権が与野党連携の下での強力政権になることはない。大連立に至らずとも、閣外協力や部分連合も期待できない。

 衆参ねじれ国会の下、日本政治が再び停滞する。そんな不毛な事態が繰り返されることは、ぜひとも避ける必要がある。

 検証委員会は早急に、公約の具体的な見直し案をまとめ、党内の了解を取り付けるべきだ。
(2011年6月15日01時17分 読売新聞)

 民主党のマニフェストが崩壊している事については先日記しましたので、あえてここでは取り上げません。

 まずは小沢の処分についてです。

 まだ公判が始まってすらいないのに、三ヶ月以内で判決が出て、しかもそれで結審などするわけもなく、三ヶ月という処分はまさに形だけのものであり、実質的には無罪放免と何ら変わりません

 このような偽装工作に打って出たのは、不信任案の採決目前にルーピーとバ管が交わした約定を守る為です。

 そう、あの三ヶ条の第一である民主党を分裂させないというものを守り、それでいて一応処分はしましたよという形だけのアピールをするための方便として決められたわけです。

 普通であればこの手の処罰は合わせ業になるのが相場であり、現時点で何時までになるかも分からぬ党員停止処分であればそれ以上の除名処分となるのが常道ですけど、そんな事をすれば確実に何十人もが、下手をするとルーピーのグループも加わって百人以上が党を出て行くことになるため、こういう卑劣な真似を講じたと。

 「国益を損ねても、選挙で負け続けても、誰も責任を取らないし、取らせない。けじめをあいまいにするのが民主党の体質なのか」と社説中で読売は問いかけていますが、逆に問いたい。

 今まで連中が政権与党になってから何かの責任を取った人間がどれ程いるのかと。

 形だけの役職返上が精々であり、それとて枝野や仙谷、柳田などを見て分かるように大抵の場合ほとぼりも冷めぬ内に別の役職にカムバックをしています

 これこそが民主党の体質というものであり、こんな連中に些かでも期待を示していた自分達メディアの不明振りを大いに恥じてもらいたいものです。

 それと、マニフェストについて一点記すのを忘れていましたが、バ管政権が発表しているマニフェスト2010「実現したこと」リストを見ると、過去の自民党マニフェストへの批判(バ管は小泉政権時代に補正予算を組まねばならず、国債発行が30兆円以内に抑えられなくなった時、守った年もあった事を無視して執拗に違反だと追及していた)を棚上げにして連中が自分達には非常に甘い認識を示している事がよく分かります。

 例えば、『国会議員の世襲禁止』「民主党全体で、国会議員の世襲(同一選挙区からの配偶者・親族の連続立候補)を禁止することを決めました」と、同じ選挙区でなければ看板と鞄を引き継いでもいいし、或いは連続にならなければ地盤をも引き継いでもいいぞと、まさにザルという言葉の典型的内容でありながらやりましたと言ってますし、『子ども手当の支給開始』では「中学生以下の子ども一人あたり月額1万3000円の「子ども手当」の支給を開始しました」と、月2万6000円の支給が問題なのではなく、僅か半額でしかなくても支給そのものをしたから実現だと強弁しているのです。

 そもそも連中の主張は現状の児童手当ではカバー範囲も額も足りないからという趣旨だったはずなのに、児童手当より貰える額が減っている人間がいるのは問題ないとなっているのですから…

 けじめに限らず全てを曖昧にし、責任は下に押し付け、業績は今具体的に記したように、捏造や改変をしてでもでっち上げて自らのものとする

 この姑息で卑劣な姿こそが民主党という詐欺師集団の真実です。

 民主党HP『テキスト版Manifesto2010』
 http://www.dpj.or.jp/special/
manifesto2010/data/manifesto2010.txt
06月15日(水)

やるだけ無駄な訴え 

14日付けのasahi.comの記事から

君が代起立命令「合憲」 最高裁3例目、反対意見も
2011年6月14日20時44分
 公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に違反しないとの判断を示した。その上で、不起立による懲戒処分の取り消しなどを求めた教諭らの上告を棄却した。

 起立斉唱を命じる職務命令を「合憲」とした最高裁の判断は第二小法廷、第一小法廷に次いで3例目。この日の第三小法廷の判決で、小法廷の審理には原則として加わらない竹博允(ひろのぶ)長官を除く裁判官14人の意見が出そろった。弁護士出身の2人が反対意見を述べたが、残りの12人は合憲とする多数意見に賛成した。

 今回の訴訟を起こしていたのは、東京都内の市立中学校の教員と元教員の計3人。2004年3~4月の卒業式と入学式で君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったため、都教委から戒告処分を受けた。

 二度あることは三度ある、というか何度やったところで同じ結果にしかならないですよね。

 反対意見を述べたのが弁護士出身の2人だけってのもやっぱりなぁって感想ですし。

 そもそも公立学校に自ら就職しておいて今更何を思想だの良心だのとお門違いの事をほざいてるんだか。

 公立学校が地方に所属するものであっても、その方針を定め、監督をしているのは文部科学省、つまりは国なのですから、その監督下にある

 それなのに国の定めている国旗・国歌が承服できないと敵対行動を取るような人間が組織に所属し続けられる方が普通はおかしな話なのに、連中は処罰する側が間違っていると噛み付いているんですから…

 いい加減自らの愚行を悟ればいいのにと思いますけどね。

 まぁ、無駄金と時間を無意味に費やして、自らの傲慢がどれだけ喚いたところで絶対に認められるようなものではないのだという証拠を、積み重ねてくれるのですからいいのかもしれませんね。

 これだけ前例が幾つも出来上がれば、今後同様の主張を幾ら連中が繰り返し、裁判沙汰にしたところでそんなものは命令拒否の論拠にはならないし、訴えたところで絶対に勝てないという下地を自ら作り続けてくれるのですから。

 おまけに朝日や毎日の言い掛かりも幾ら繰り返したところで実らないと証明できますし、むしろドンドン訴えればって話かもしれませんね。
06月14日(火)

無能な理想主義の成れの果て 

13日付けのasahi.comの記事から

「普天間固定化へ直結も」防衛相、沖縄知事に先送り表明
2011年6月13日11時6分
 北沢俊美防衛相は13日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設完了期限について「2014年は現実的に困難。普天間の固定化に直結する危険性もあるので、できるだけ早い実現を図ることで日米で調整中だ」と先送りを正式に伝えた。

 北沢氏は、普天間の移設先として日米両政府が合意した同県名護市辺野古の代替施設滑走路については「(2本の)V字形で調整したい」と、滑走路1本の「I字形」との両論併記から「V字形」に絞り込む方針も伝えた。09年の政権交代以降見直しが行われた移設案は、自公政権時代の案に完全に戻った。

 北沢氏は、21日に米ワシントンで開催予定の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の際、期限の先送りについて「日米の合意を得て文書化したい」と語った。日米両政府は2プラス2で発表する共同文書に「可能な限り早期に移設」との表現を盛り込む予定。

 民主党政権が誕生してから約1年9ヶ月。

 しかし、もういい加減総括に入って良い時期だと思いません?

 マニフェストは崩壊し、普天間などの宣誓も須らく人気取りの為だけの嘘である事がこうやって明らかになったのですから、詐欺師達にご退場頂くにはもう十二分なところまで来ていると思いますよ。

 例えば、ルーピー政権発足時のマニフェストを見てみると、まず5原則というのがありますが…

 政治主導の実際は、主導する事無く責任を下に押し付けるだけで、遅延と混乱を招き続けただけであり、バ管政権の震災及び原発事故対応でもその卑劣さは遺憾なく発揮されています。

 政府と与党を使い分ける二元体制を改めるとしていたのも、政府の国会答弁を聞いていて分かるように小沢の処分問題など、都合の悪いことは全て党の問題だと押し付けて責任逃れが当たり前。

 縦割り行政を改めて官邸主導の国益へと言うのも、実際には横の連携どころか縦の連携すら硬直して、情報伝達すらままならずに領土問題などで国益を害し続ける始末。

 ヨコ型の絆の社会実現どころか、倒産は相次ぎ、若者の失業率、就職率は最悪の水準である上に政府の隠蔽工作と繰り返す嘘、言い逃れで東電や政府と国民の信頼関係は崩壊しました。

 地域主権どころかダムや基地問題などが示すように専横独裁政治で地方と政府の対立関係に発展。

 で、マニフェストの目玉政策はと言えば、子ども手当ては中学生如何に毎月2万6000円の配布どころか廃止して児童手当への回帰が決定。

 高校無償化も、一応実行はしたものの朝鮮学校の扱いが未だに宙ぶらりんのまま。

 年金制度改革は、最低補償7万円の見通しは未だ丸っきり立っていないし、記録照合は一部を断念しました。

 医療・介護の再生にしても医療関係者の求人倍率は以前低いままで、人手不足の解消など夢のまた夢。

 農業の戸別所得補償も見通しが立たない上にFTAに参加するのかも定まらず、混乱しっぱなし。

 暫定税率廃止は、代わりに別の税を設けてやったという名目だけで実際には何も変わらず。

 高速道路無料化も、震災復興を名目に実験そのものを中止となり、東北以外は殆どが逆に値上げ状態。

 雇用対策は先にも書いたように状況の改善など全くしていないどころか悪くなっている始末です。

 そして、天下りの根絶は抜け道を用意した上に政府主導でやってのけ、議員の世襲禁止はルーピーが訴えても説得力なぞカケラもありませんし、企業団体献金の禁止も、条件付でオッケーだと都合が悪くなるや抜け道を設けて張子の虎にしてしまいました。

 衆院定数80削減は何処かへ消えてなくなり、公務員の人件費2割削減も未だ半分も達成できていない。

 外交問題では世界平和と繁栄の実現どころか、同盟関係は危うくなり、隣国には領土問題で散々調子付かれ、エコテロリストからの攻撃には尻尾を巻いて逃げる上に、それを擁護するテロ支援国家にも物申すことさえマトモに出来ない。

 無能な理想主義者の現実をここまでまざまざと見せ付けた例は、世界史上でも非常に稀有なんじゃないでしょうか?

 普通、政治ってのはそれなりに能力があるものがトップになって牽引するか、補佐が優れているからトップがバカでも持つかのどちらかですけど、民主党の場合は、トップも支える周りも無能で保身第一の阿呆しかいないものだからここまで悲惨な事態を招いたんじゃないのかと。

 何れにせよ、メディアと民主党の掲げる誇大妄想に踊らされて票を投じた国民が救いようの無い大バカであった事に変わりは無いのですが、この期に及んでもその状況が殆ど改善されていないというのに私は絶望感を抱いていますよ。

 この間抜けな連中は、現状でも既に十二分に手遅れな状況だと言うのに、何処まで行けばそれが分かるようになるんでしょうかねぇ…刃が心臓に突き立ってから慌て様としたって、もはや身動きすら出来ずに死んでいくだけなんですけど、きっとそこまで行かなければああいう連中は危ないんだと理解できないのでしょうね。

 民主党HP『2009年マニフェスト』
 http://www.dpj.or.jp/special/
manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
06月13日(月)

変わらず頻発する暴動 

12日付けの時事ドットコムの記事から

広州市郊外で暴動=治安当局の横暴に抗議-中国
 【香港時事】12日付の中国紙・広州日報や香港メディアによると、広東省の省都・広州市郊外の増城市で10、11の両日、露天商に対する治安当局者の取り締まりが原因で1000人以上の暴動が発生し、25人が警察に拘束された。

 暴動の原因は、スーパー前で露店を開いていた四川省出身の女性(20)と治安当局者の間のトラブル。当局者が店の撤去を命じ、妊娠している女性に殴る蹴るの暴行を加えたことから、当局側の横暴に反発した出稼ぎ労働者が警察署や警察車両を襲撃した。

 増城市当局は「露天商が違法営業だったので、撤去を命じた」と説明した。しかし、香港のテレビによれば、現地住民は「治安当局者は非公式に多くの露天商から場所代を取っていた」と話している。暴行を受けた女性は場所代を払っていなかったとみられる。
(2011/06/12-22:20)

 相も変わらずの汚職の歴史をやっている中国ですが、大規模・小規模を問わず暴動はおき続けているものの、それが連動したり、発展したりというところにまで至らない辺り、中共の監視と締め付けの強さを感じますね。

 チベットの動乱などからも分かるように、火種として大きくなる可能性があれば徹底的な弾圧をし、関係者と思しき人間は纏めて拉致してしまうという強攻策を実施するため、もっと大きなかつ各所で一斉に蜂起へと至るような中共の大失態へと広がらない限りはどうにもならないのでしょう。

 先のジャスミン革命の時だって中国では力であっさりとデモが抑え込まれてしまいましたし。

 もう少し不満の高まりや、内部の分裂が進むかと思っていたのですがね。

 特に問題なのが軍事力の強化が止まらぬ点です。

 圧倒的な暴力が支配する状態ではまず革命などには繋がりませんし、内部の不満を逸らす為と膨張主義によって周辺国への強圧的な態度も益々酷くなってきています。

 日本以外にもベトナムやフィリピンとの領土問題も深刻化しており、加えて演習だと日本の島嶼間を通る形で過去最大規模の艦隊を西太平洋へ送り込むなど恣意的行動がより先鋭化してきており、今後内部での問題がより酷くなった場合、本当にどこかしらへ武力侵攻をしてくる可能性は十二分にあります。

 そして、それは軍事力の低い東南アジアの国のみならず、手下に成り下がって常に中国へ異常な配慮を示す売国政党に政権を牛耳られている日本もまた格好の獲物である点を忘れてはなりません。

 ま、領土問題ではトコトン疎く、マスメディアに報じられて以降漸く情報を得るなんて体たらくな現政権じゃ、中国がアクションを起こしても、完全に支配体制が確立されてから情報を把握しましたなんて結果に陥り、竹島や北方領土などのように取り返す術がなくなっちゃいましたなんて事になりそうですが。

 この手の中国国内の暴動に関する情報をしっかりと集め、出きるなら反体制派みたいな地下組織の結成・援助などを図るという、かつての日露戦争時のような真似が出来ればいいんですけどねぇ。

 侵略になど割いている余力が無くなりますし、国力そのものも低下し、元々力で無理矢理多数の民族を押えつけている以上、それが無くなれば分裂する可能性も十分あるのですから。

 こういう情報をチャンスへと繋げる、そんな政府が誕生してくれないものですかね…
06月12日(日)

以前無視を決め込んだ政府がどう対応するのか 

10日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

石垣市長が「尖閣」上陸許可要請…慰霊祭で
 太平洋戦争末期の1945年7月、沖縄県・石垣島から台湾に航行中の疎開船が米軍の攻撃を受け、尖閣諸島・魚釣島に漂着した「尖閣列島戦時遭難事件」から66年を迎えるのを前に、石垣市の中山義隆市長は10日、慰霊祭を行うため、魚釣島への上陸を許可するよう内閣府などに要請した。

 要請書などによると、45年7月3日、住民約180人を乗せた疎開船2隻が米軍機の機銃掃射を受け、1隻が沈没、もう1隻は魚釣島に漂着した。島には野草などわずかな食料しかなく、餓死者が続出。体を動かせる者たちが板切れで小舟を造り、9人の決死隊を作って石垣島に救助を求め、約50日ぶりに約120人が生還した。

 米軍統治下の69年5月、当時の市長や生還者ら約30人が魚釣島に上陸し、現地に慰霊碑を建立して犠牲者を弔った。しかし、その後、慰霊祭は行われていない。

 石垣市長が慰霊のための上陸許可を政府に文書要請したのは初めて。
(2011年6月10日22時40分 読売新聞)

 昨年秋から冬に掛けてアレだけ騒動を引き起こした尖閣諸島で今年1月14日、『尖閣諸島開拓の日』として石垣市で記念式典が執り行われましたが、自民と公明からは国会議員が参加し、欠席した党からも祝電が届く中、肝心の政府与党である民主党からは出席者も無ければ祝電も無しと、連中は完全に無視を決め込みました

 2月に国会でコレについて問われた際に枝野は、「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と、国にとって非常に大事な行事を政府も与党も知らなかったし、招待状も貰ってないと言い訳を述べました

 しかし、「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた」と公明党の遠山清彦衆院議員は述べており、都合の悪い事実はそれ自体を抹消する卑劣な民主党の手口がまたも明らかになりましたし、歴史を、そして国防意識や記念行事、伝統文化などを何処までも軽視し続ける傲慢と無能ぶりも。

 ですが今度は、こうやって要請という形で出された上に全国紙の記事にもなった以上無視は出来ないので、どんな対応に出るかが楽しみですね。

 ましてやその理由は慰霊祭のため。

 国民を大事にする事を、政権略取の為の建前に過ぎぬとは言え掲げている連中にとって、コレは非常に頭が痛い問題でしょう。

 何せ本音は外務省と一緒で中国に媚び諂うのを信条としているんですからね。

 それにしても、無差別虐殺を繰り返していた米軍の被害が尖閣諸島にまで出ていたとは。

 アメリカは、日本による要塞都市への爆撃を国際法違反だと非難しておきながら、自らは裏で国民党を支援し、空軍部隊まで派遣して日本への無差別爆撃まで画策し、開戦が近づくと潜水艦隊に無制限雷撃戦を許可し、いざ戦争となれば過去の発言は何処へやら、厭戦気分払底のために都市への無差別爆撃を実行するわ、戦争終結のためだと原爆による大虐殺さえ平然と繰り返すような卑劣千万な真似を繰り返す二枚舌国家でした。

 そこに加えて白人による日本人への民族蔑視も加わり、虐殺を一般兵までが楽しむという暴挙が繰り返されました。

 考えてみればオーストラリアやニュージーランドでのアボリジニーの虐殺、アメリカでのインディアンの虐殺、スペインによる南米での虐殺などのキリスト教を掲げての各地での虐殺など、白人による有色人種への暴挙はまさにきりがありません

 そんな白人による復讐戦ですから、良識などカケラも残らない振る舞いが繰り返されるのもある意味当然と言えるのでしょうが、保戸島空襲(F6Fが小学校を爆撃した後、倒壊した学校から逃げ出す小学生に機銃掃射を加えて大勢の死傷者を出しながら、レーダー基地への爆撃と空母に虚偽報告をした事件)や対馬丸の撃沈、そしてこの尖閣での事件などを聞くと、非道ぶりに一層怒りが込み上げますね。

 こういう事件についてもっと大々的に報じるべきですし、私は総理大臣自らが執り行うか、そこまで行かなくても参列する位の事はすべきだと思います。

 また、自らの卑劣な振る舞いを忘却し、日本の犯罪を中朝と結託して捏造するアメリカの差別意識に対するカウンターパートとしても利用する位の強かさを持った政治家が出て欲しいものですが、今の日本ではアピールをするどころか、歴史そのものに対する知識レベルが非常に低い政治家しかいませんからねぇ…

 重慶爆撃で広島や長崎以上の死者が出たなんて、中国人教授に大法螺を吹かれても石破さんでさえ嘘をつくなと突っ込めないんですから。

 おまけに今はそういうものにトコトン疎く、嘘と媚び売りを繰り返す民主党政権の下ですから…
06月11日(土)

ブサヨの目は汚濁した目 

10日付けの毎日jpの記事から

記者の目:唐突な大阪府「君が代起立条例」成立=田中博子
 大阪府議会で3日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が他党の抵抗を押し切り、わずか2日の審議で可決させた。個人の思想や歴史観にもかかわる問題なのに、あまりにも性急で乱暴な経緯をたどったと感じる人も少なくない。この問題を取材し、時間をかけた丁寧な議論が必要だと感じた。

 ◇知事が突然発案

 条例制定のきっかけは、橋下知事が5月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだことだった。府立高校で38人いたことを知って激怒し、維新の会の幹部に条例案の作成を促した。条例案は同会府議団の議員提案として提出されたが、事実上は知事の発案によるものだった。

 知事は府議会で、学校の組織マネジメントの必要性を訴え、起立しない教員を「自由横暴きわまりない」と厳しく批判。条例によって「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と主張した。

 条例案は6月2日の委員会、3日の本会議で審議され、他党からは「条例案は拙速に出てきた。反対の意見もしっかり聞くべきだ」と丁寧な議論を求める意見が相次いだ。しかし、維新側は「政治のスピード感の違い。十分丁寧に説明している」と採決を主張し、条例を成立させた。その強引なやり方に、私は驚きを通り越して恐れすら感じた。

 99年に国旗・国歌法が成立した後も、起立しない教師の処分は慎重にされてきた歴史がある。大阪府教委は02年に日の丸掲揚と起立斉唱を文書で指示した。しかし、09年度卒業式で初めて職務命令違反による戒告処分を出すまでは、厳重注意にとどめていた。思想・良心の自由にかかわる問題だからこそ、慎重な対応が取られてきたのだ。府教委内でも「条例で従わせるより、粘り強く指導すべきだ」という意見が強い。

 条例案提出の動きを受けて私は5月下旬、ある府立高校の男性教諭を取材した。学校の君が代斉唱では、一度も起立したことがないという。教諭は「私も人間なんです。内心はいつも揺れ動いています」と心情を語った。理想に凝り固まった人物を想像していただけに、意外な感じがした。

 ◇悩みながら拒否

 教職30年のベテラン。小柄で表情は柔らかく、丁寧に言葉を選ぶ話し方が誠実な人柄を感じさせる。99年以降、君が代斉唱が学校行事で一律実施されるようになったのを機に、君が代について学び直した。日の丸・君が代が国民を戦争に駆り立てる役割も果たした歴史を再認識し、学校で起立斉唱することへの抵抗感を拭えなかったという。

 校長は「仕方ないから立って」と促すばかり。職員会議で起立斉唱が議題に上がると、黙っていた方が楽だと思いながらも「起立の押し付けはおかしい」とあえて発言してきた。それを聞き、君が代に関する歴史を勉強した後輩教師もいる。「僕も直接には戦争を知らないが、若い人はもっと知らない。だからこそこの問題を知ってほしいし、知るべきだ」と教諭は言葉に力を込めた。

 だが条例成立を受け、次の卒業式でどうするかは決めかねている。「私にも家族がいて生活がある。でも簡単に捨てられるほど軽い信念ではない」。教諭はそう言ったまま無言でうつむいた。

 66年前の戦争の記憶はどんどん遠ざかる。五輪やサッカー・ワールドカップでも君が代が流れ、若い世代には国歌として自然に受け入れられているのかもしれない。私も学生時代は抵抗なく起立斉唱してきた。だが歴史観は人によって大きく異なる。

 ◇選挙公約になし

 4月の統一地方選で大勝した維新の会は「府民の意思」を盾に、起立しない教員の排除をもくろむ。だが君が代関連の条例は、選挙公約になく、選挙の争点にもなっていなかった。同会は「条例は(公約に掲げた)公務員改革」と説明するが、府民が真っ先に期待する改革がこの問題だとは到底思えない。

 橋下知事は9月議会で、公務員の処分基準を定める条例案を提出し、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む方針を示している。個人の思想にかかわる問題を、知事の強い指揮の下、条例や厳しい処分で片付けることが本当に民主的なのだろうか。

 大阪は在日韓国・朝鮮人らマイノリティーの人々が多く暮らす地域性もあり、雑多で自由な空気が魅力の一つだと私は思ってきた。その大阪で、さまざまな考えを学び合うはずの学校が、一つの型にはめ込まれようとしている。子どもの将来を思うと、取り返しのつかない道を進んでいる気がしてならない。
2011年6月10日 2時34分

 「記者の目」じゃなく、「ブサヨの目」だろと。

 公正さや中立・中庸が求められる新聞記者というジャーナリストの視点であるかのようなタイトルをしていながら、反日を掲げる教師や在日の視点でしか記事が書かれていませんもの。

 教職30年のベテランだかが、「簡単に捨てられるほど軽い信念ではない」などと嘯いて公務員として、教師としての職務を放棄する姿に違和感一つ覚えぬ時点で、そっちの方が余程異常です。

 このベテランのバカは、「日の丸・君が代が国民を戦争に駆り立てる役割も果たした歴史を再認識」したから反発をしているのだと語っていますが、本当にそう思っているのならばそもそも教職に、それも公立学校の教師としての地位にしがみ付いているのは明らかな矛盾じゃないですか。

 だって、子ども達に日の丸と君が代の大切さを、滅私奉公の大切さを、そして何よりも大日本帝国の聖戦の正当性を説いて戦争へと誘った大人こそ、教師と言う人間ですよ?

 メディアと一緒で、軍への保身と盲従を行って戦線拡大と大敗へと導いた教師と言う職業に就き続ける事には何の違和感も感じないくせに、日の丸と君が代は認められませんなんて、明らかな偏向思想じゃありませんか。

 もしも過去の過ちから教育のあり方を変えたから教師の職は良いんだとかって言うのであれば、逆に日本国と大日本帝国を同一視し、違いを認めぬという狭隘な精神に根差した価値観を触れ回っている頭のイカれた人間であり、それはそれで教員たる資格なんてありませんよねぇ?

 戦後、それまでと言ってる事が180度引っくり返ったと教師の態度に呆れを示す人間はいても、過ちを認めて反省や謝罪を述べたなんていわれる教師の話、私は寡聞にして知りません

 また、職務命令を拒絶する公務員を改革するというのは何ら公約と矛盾していると思えません。

 先月、そして今月出されたこの問題を巡る最高裁判決でも職務命令に従うのは当然のことであることが証明され、愚かな原告教師たちは見事にその主張を退けられています。

 それにしてもまぁ、この教師らのエゴに過ぎない身勝手を「雑多で自由な空気」魅力だなどと言う辺り、毎日の程度の低さが良く分かります。

 じゃあお前は上司から指示された取材内容が自らの思想・信条に合わないと感じたら拒否するのかよと、問いたいですね。

 加えて、「さまざまな考えを学び合うはずの学校」などと形容していますが、学び、そして個性を育んで行くのは子ども達であり、その場に反面教師にしかならぬならず者が存在している必要性など微塵もありません

 先に記したように自らの保身主義に基いた偏った価値観の決め付け、そしてそれによる職務放棄をして、それを思想だ信条だ自由だと履き違えるようなクズの存在は

 自らの職業が戦前・戦中に果たした役割には耳目を閉じ、日の丸と君が代に敵意を示して上からの命令に反発する事が正しい事だと偏向思想の旗を掲げてきたバカどもが最高裁で相次いで無様な完敗を喫した事実からもやはり目を背けて府の条例を批判する事だけに邁進。

 「時間をかけた丁寧な議論が必要だと感じた」と書き始め、「府教委内でも「条例で従わせるより、粘り強く指導すべきだ」という意見が強い」と主張していますが、そもそもこの問題は自ら記すように99年に国旗・国歌法が成立した後も、起立しない教師の処分は慎重にされてきた歴史がある。大阪府教委は02年に日の丸掲揚と起立斉唱を文書で指示した。しかし、09年度卒業式で初めて職務命令違反による戒告処分を出すまでは、厳重注意にとどめていた」と何年どころか、国旗・国歌法成立から見ると既に12年も経っていて、その間に改善の為何度も段階を踏む形で指導が為されてきたのに、それでもまだ38名も反発を続ける連中がいるのだという点は問題視をしていませんよね?

 12年というのは時間を掛けたと言わないのでしょうか?

 大学卒業後60歳の定年までとすると約38年、実に職務期間の1/3もの時間を掛けているんですよ?

 これだけの時間を掛けても自らのエゴを貫く事しか頭に無い教師が38人もい続け、それを支援する反日新聞が会社として存続できている…私にはこの事実の方が余程「子どもの将来を思うと、取り返しのつかない道を進んでいる気がしてならない」んですがねぇ?
06月10日(金)

自己愛しかない民主党 

9日付けのMSN産経ニュースの記事から

責任は政権そのものに
2011.6.9 03:42
 菅直人首相への不信任決議案は、首相ひとりでなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ。

 去年6月の就任以来、首相は仙谷由人官房長官と二人三脚の菅流政治を実践した。特徴的事柄を時系列で辿(たど)ってみる。

 2010年8月10日、日韓併合条約100年の談話で「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を表明した。仙谷氏は植民地支配で「韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と、無知と事実誤認で日本を貶(おとし)めた。植民地時代に日本が朝鮮半島の人々の土地を奪った事例のないことは、ソウル大学経済学部の李榮薫教授ら当の「韓国の方々」が指摘済みだ。

 9月7日、中国漁船が尖閣諸島沖で日本領海を侵犯した。24日、温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求すると、翌未明、菅政権は中国を恐れ即時釈放に踏み切り、それは那覇地方検察庁の判断だったと卑怯(ひきょう)な弁明を展開した。

 29日、中露両国が第二次大戦終戦65周年の共同声明を発表、「ファシスト及び軍国主義」の侵略に勝利した、「第二次大戦の歴史の歪曲(わいきょく)」には断固非難すると宣言した。ソ連・ロシアとの関係で侵略されたのは日本だ。第二次大戦の歴史を歪曲したのは中露だ。だが、菅政権は抗議しなかった。

 11月1日、メドベージェフ大統領がロシア指導者として初めて、日本の北方領土、国後島を訪れた。事前情報があったにも拘(かか)わらず、菅政権は対処出来なかった。3日には抗議のために駐露大使を帰国させたが、早くも7日には大使をモスクワに帰任させた。日本政府の憤りはこの程度で、軽いのだとの印象をロシアに与えた。

 結果、13日の横浜APECで、メドベージェフ大統領に菅首相が抗議したが、平和条約締結問題を日露経済交流の進展とからめて提案され、あしらわれて終わった。

 少し戻るが、11月4日深夜、尖閣領海侵犯事件のビデオがネットに流出。中国はそれまで日本の海上保安庁が中国船に体当たりしたと主張し、謝罪と賠償を求めていたが、真実は逆だったことが一目瞭然となった。

 ビデオが証した真実は日本の国益に大いに資するものだったが、仙谷氏はビデオ流出の人物を「犯人」と位置づけた。衆議院予算委員会の議場で首相に示した資料には、政府が手持ちの映像を公開することは「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例になる」と書かれていた。明らかに両氏には国益意識がないのである。事実、今日に至るまで菅政権は事件の全貌を伝えるビデオを公開していない。

 首相が横浜APECで胡錦濤国家主席に会ったのはこんなときだった。嘘をついた中国に胸を張って対峙(たいじ)出来たものを、首相は胡主席を正視することさえ出来なかった。会談ではおどおどと視線を落としてメモを読んだ。それほど中国を恐れるのが首相である。

                   ◇

 菅外交は見るも無惨だが、今年、もうひとつ、許し難い日本国への裏切りを行っている。4月22日、日独交流150周年を記念するとして、日本とナチスドイツの歴史を同一視するかのような決議を強行採決したのである。

 この1年間に菅政権が行ったことは、終始一貫、日本を一方的に貶(おとし)めることだった。

 国内政治においてはどうか。年明け、菅政権の閣僚は誰ひとり、靖国神社に参拝しなかった。枝野幸男官房長官は6月6日、山谷えり子参院議員に、今上天皇は何代目かと問われ「存じません」と答えている。日本の歴史や伝統に関心を抱かず、冷たい視線を注いでいると思われる人物が、以前も今も、菅政権を支えているのだ。

 3月11日に戻ってみよう。その日午前、首相の資金管理団体に対する在日韓国人男性の104万円の献金が発覚した。政治資金規正法第26条の2で、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に該当する罪だ。首相は辞任寸前に追い込まれたが、午後、大震災が起き、問題は吹き飛んだ。

 それでも5月10日、東京地検特捜部は同問題の告発状を受理した。ところが首相は不正資金を3月14日、返済していたのである。大震災の3日後、幾万の人々が命を失いつつあった悲劇と混乱の中で、国難に命懸けで取り組むと国民に誓った首相の、返金という行動は、姑息(こそく)であること限りない。

 そして今も、復興は進んでいない。被災した自治体は政府の指示や援助の覚束(おぼつか)なさに呆(あき)れつつ、眼前の問題に取り組んでいる。

 原発事故に関する杜撰(ずさん)な情報開示の害も測り知れない。子供たちを守るために、地方自治体は中央政府の指示を待てず、校庭の土を削り取って自己防衛する。国際社会は日本政府を隠蔽(いんぺい)体質だと批判し、我が国の信頼は著しく失墜した。国際政治における日本の影響力は急激に弱体化している。

 大震災の前も後も、菅政権は評価出来る仕事をしていない。その責任は首相一人でなく、政権を支える中枢部全体にある。にも拘(かか)わらず、首相一人を排除して、連立政権に逃げ込む画策こそ見苦しい。政党間の価値観の相違に目をつぶる大連立になんの意味があるのか。

 いま必要なのは、菅流政治との決別である。国際社会で怯(おび)えることなく国益を主張出来る国になることだ。国内の課題解決に責任をもてる政府をつくることだ。手垢(てあか)のついた人々は去り、新しい日本を担う中核的政治家が立ち上がる時がきたのである。

 先日記したように、敵どころか己が何であるかすら理解していないのが民主党という愚劣なサヨク集団です。

 自国の、自民族の辿って来た歴史とて連中にとっては権力を欲しい侭に弄ぶ為のツールに過ぎず、だから簡単な暗記レベルの年号すら今上天皇陛下が何代目かすら知らない。

 いや、かつては知っていたのかもしれませんが、連中にとってそれらは所詮数式や元素記号と一緒で、学校を出てしまえば何の価値も無いものだと忘却しているのでしょうから、まさに東条英機と同じ秀才タイプの集まりであり、才を持たぬが、欲だけは人の何倍も強い連中に与えてはならぬものを与えてしまった情況と言えます。

 自民党政治を腐敗と呼びその脱却を掲げ、賛美するメディアと簡単に扇動された馬鹿な衆愚によって誕生した民主党政権でしたが、誕生から2年弱、その間にあった事を振り返ってみれば自民党政権時代とは比べ物にならない腐敗と失政、独裁、嘘のオンパレードでした。

 マニフェストはとうに瓦解総理大臣は宣誓した言葉を軽々に翻し、あれだけ騒いでいた責任も部下や他者に添加するばかりで誰も果たそうとしないし、閣議決定で国会で嘘の答弁すら良しとする

 村山談話や河野談話などを思い出してみれば分かるように、左翼が出す話は何時も歴史などを理解しようともせぬ妄想ばかりでした。

 バ管や仙谷、枝野といった連中の言動を見ていてもそれは同様であると分かります。

 また、連中はそれを友好や相手の気持ちを慮ってなどと美辞麗句で誤魔化しますが、本音は保身による事勿れ主義と無知、自らの為ならば国や民を売り、貶める事をも平然とやってのける傲慢で無責任な精神によるものに過ぎません

 そうでなければ後世まで民族の名を貶める、事実に反した嘘をどうして国家の名で発表できるでしょう?

 それともう一点、この手の連中にお約束なのが敵への対応の苛烈さですね。

 仙谷は法的根拠も示さずに尖閣事件の映像を流出させた人間を犯人呼ばわりして刑事罰を口にしましたし、バ管もまたジャーナリストの青山氏を逮捕しろと騒いだと言いますし、先日の不信任案でも賛成票を投じた民主党議員2名は即日追放しました。

 しかし一方で、内部分裂に繋がるからと脱小沢を掲げながら奴の処分は何時までもダラダラと出来ず、漸く強制起訴が決まってから党員資格停止という中途半端な処分で逃げるなど、保身を図ります。

 そも、仙谷にしてもその傲慢さから不信任を突きつけられて改造内閣から除名せざるを得なくなったのに、震災の混乱を利用して副官房長官として復権させ、更に今度は国会軽視発言で辞任をさせた柳田を復興委員長のポストで復権させる。

 何より枝野からして、昨年夏の参院選で大敗を喫した責任を取って幹事長を辞任したのに、今じゃ官房長官の地位にあります。

 次の狙いは前原の復帰だろうかと。

 ルーピー&小沢時代もこの手のポストをちょいと入れ替えただけという偽装工作は頻発していますし、政治資金における違法活動でも責任を取った人間は丸っきりいない。

 トロイカとして上げられる小沢にルーピー、そしてバ管は元より、政府の人間や元役職者にも事務所費や大臣規範破りなどあるまじき問題を起こした人間は数多いても、それで責任を取った人間って誰がいるでしょう?

 精々が外務大臣を辞任した前原のように民主党では関連する役職を一つ二つ辞めるだけで、ルーピーや小沢、バ管に前原など違法行為が証明されて告発されたり、起訴されたケースであってすら議員バッチを外す人間はいません。

 現時点でも、ルーピーは部下に全責任を押し付け、小沢は強制起訴、バ管と前原は告発状を受理されている状況だというのに。

 また、先の不信任を巡ってルーピーとバ管が交わした覚書にも、その保身第一の姿勢は現れており、第一が「民主党を壊さないこと」、第二が「自民党政権に逆戻りさせないこと」、第三が「大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと」と、国民は二の次、三の次にされていて、自分達が権力者として君臨し続ける事が至上命題なのが良く分かります。

 だからこそ、震災復興と民主党政権の崩壊へと至らしめる為に、総選挙を確約させた期限付きの大連立というのも私はありだと思います。

 そうでもしなければ次の衆院選までずっとこんな保身しか考えていない連中に国を壊され続けるのですから。

 いずれにしてもバ管一派の追放、ルーピー&小沢の復権阻止、そして速やかなる総選挙の実施をせねば、何時まで経っても復興など覚束無いままですし、この機に乗じた特アの増長も勢いを増すばかりになるでしょう。

 nikkansports.com『復興委員長に柳田さん あの2フレーズ法相』
 http://www.nikkansports.com/general/
news/p-gn-tp3-20110609-787758.html
06月09日(木)

人権弾圧法案 

8日付けのMSN産経ニュースの記事から

人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案骨子
2011.6.8 21:33
 人権侵害救済機関設置法案の骨子は次の通り。

 一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。

 一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。

 一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

 一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。

 一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。

 一、5年をめどの見直し条項を設ける。

 リアル『図書館戦争』の世界がまた一歩近づいてきましたね。

 これは民主党の『人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム』が発表した骨子ですが、ここまであからさまにやってくるとは、流石独裁政権です。

 しかもその座長はあの川端達夫だと言うのですから、もう完璧に特定民族の為にやっている事がわかります。

 キャバクラやらニューハーフパブやらへ政治資金を使い込み、更には事務所費の空計上などを繰り返していたこのクズについては、「北京オリンピックを支援する議員の会(副会長)」「日韓議員連盟」「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」と、所属が全てを物語っています。

 おまけに川端と言えば文科大臣として朝鮮学校への無償化支援政策を強引に推進し、反日教育などは一切問題としない方針を当初より打ち出して日本の子ども達が通う学校の耐震化予算を削減してばら撒こうとしていた真性の売国奴です。

 そんなのが座長として取り仕切るPTが出すんですから、内容が以上極まりないのも当然です。

 それにしてもまぁ、法務省の組織とする事で絶対的な権限を与え、更にはそのメンバーを地方参政権を有する者とする事で自らの推し進める外国人参政権と絡めて外国人に役人としての強力な権限を付与させようとするなんぞ、如何にもセコくて卑劣な民主党の売国奴どもらしい遣り口です。

 しかも、調査拒否に対する制裁を当面設けないとする事で、当面の幅を何時でも変更可能に出来る下地を予め用意し、報道機関などを例外にすることで反発するメディアを抑えて国民の関心を寄せないままに可決させようと目論み、どれだけ内容に問題があろうとも修正の条項を設けられるのは5年も先と。

 バ管の辞める辞める詐欺を見ればわかるように、民主党の曖昧表現程質の悪いものはありません。

 コレ、非常にヤバイですよ?

 その気になれば人権擁護委員の面子を朝鮮人や中国人でほぼ固める事もできるし、それ以前に法務省の名下で人権侵害だと参政権付与反対などの異見を弾圧する事も出来るし、マスメディアにしたって普段の言動がどうのと難癖をつけて個人の形で対象とすることは出来る

 青山繁晴氏は先日のニコ生放送で都合の悪い事を放送する自身をバ管が逮捕しろと命令していた(法的根拠が無い為に実行されなかったとか)のだと述べていましたが、そういう事が法なんて関係なく運用者の恣意的判断で罷り通る世の中になるって事ですからね。

 だから実際には自主規制の名の下で結局は都合の悪いこと、引っかかる可能性が僅かでもある内容は書かない、言わないとなり、外国人参政権付与などだって批判が出来なくなり、民主党と在日のやりたい放題になっていき、それこそ戦前・戦中の言論統制下と何ら変わらない状況に陥るのです。

 これまでにも記したように、あの時代もマスメディアは売り上げ増の為、軍に媚びを売って都合の悪いことは書かないようにと自主規制を強め、過大な情報や間違った情報を平然と垂れ流し、挙句には指針が欲しいと自ら言論統制を受け入れていったのですから、こんな馬鹿げた法案は粉砕せねば確実にかつての二の舞になるでしょうよ。

 調査拒否には現時点では設けないとしているものの将来的な制裁を仄めかしておりと、行政罰という事実上の犯罪者扱いが確定しており、槍玉に挙げられただけでその人の人権が逆に侵害されることは確実ですし、それこそ逮捕権も調査権も無い連中が好き勝手に出来るようになるのです。

 小説『図書館戦争』の中ではメディア良化委員会という名でやはり法務省の一機関として人権侵害撲滅を掲げた活動をする組織となっていますが、出版社に対する出版停止、書店や図書館への検閲による書籍の没収、容疑者の拘禁、取調べなどまさに人権救済を謳い傍若無人の限りを尽くすのですが、こんなふざけた案が国会で可決されれば、そういった事が日本人ですらない者の手によって際限なく実行されるって事です。

 無論、このようなエントリを書いている私も対象になるのは確実ですから、組織に情報が伝わり次第、調査名目で押し掛けられてPCは押収され、身柄も拘束されるでしょう。

 拒否したとしても人権侵害救済委員会に踏み込まれた、しかも調査を拒否して身の潔白を証明しなかったという事で世間からはレイシストのレッテルを確実に貼られます

 そうなれば仕事だってクビになるでしょうし、次の仕事だって見つかるわけが無く、独力で稼ぐ術を見つけるか誰かの情けに縋って生きるか、はたまた飢え死ぬか…

 人権侵害救済の美辞麗句を掲げ、その実、他人の人権を侵害し、支持母体である在日を利する為に策動している民主党

 絶対にその存在を許すわけにはいきません。
06月08日(水)

相応しい態度を示せ 

7日付けのasahi.comの記事から

君が代起立命令、別の小法廷も「合憲」 最高裁判断
2011年6月7日3時1分
 公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は6日、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法19条には違反しないとの判断を示した。第二小法廷が5月30日の判決で示した考え方を踏襲したが、5人の裁判官のうち1人は反対意見を述べた。

 同種の訴訟は複数起こされており、最高裁で判決が出されたのは2例目。

 第一小法廷の5人の裁判官のうち4人が一致した多数意見は、1例目となった第二小法廷の判決とほぼ同じ内容。職務命令が個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面は否定しがたい」と認める一方、教育上の行事にふさわしい秩序を確保し、式典の円滑な進行を図るという命令の目的などを踏まえれば「制約には必要性、合理性がある」と結論づけ、原告の元教職員らの敗訴を確定させた。

 ま、最高裁までいけば常識的な判断に終わるのは当然の結果ですよね。

 教え、導く側として相応しい態度を示せよと、それだけの話ですもの。

 先日の書籍で紹介したように、国旗や国歌に敵意を示す連中は、それならば式典そのものをやらなければいいんだとかって本気で言い出すような連中なので、従えないならお前らが辞めれば、出て行けばいいんだよと大阪みたいに条例でも作ってやれば分かり易くなるでしょうね。

 優先すべきは狂った反日サヨク教師どもではなく、日本人としての品格と世間一般の常識なのですし。

 しかしまぁ、今頃朝日は発狂してそうですよねぇ?

 先月結審した裁判では原告の元教師が「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたと主張していましたが、これって、謂わば高校生の頃にグレて周りに迷惑掛けたけど、その後は真面目に生きて社会貢献を沢山し、大勢の人から感謝されている人に対して、何時までも執拗にその極々一時の事を取り上げて非難罵倒をするようなものです。

 それも直接関わった当事者ですら無い単なる部下が。

 そして、それを理由に上司を嫌い、その命令を拒否する…普通はクビになると思いません?

 十二分に甘いお目こぼしをしてもらっているのに、感謝するどころか逆に付け上がって裁判だのと喚く…こんな異常者どもは纏めて職責追放でいいですよ。

 そして、その分を職につけない若者へ回せば、若者の失業率改善にも繋がって有為な若者を育成出来るし、税金納付状況なども改善できると余程いい事だらけだと思いません?
06月07日(火)

己も知らぬ愚劣な政権 

6日付けのMSN産経ニュースの記事から

枝野長官、今上陛下が第何代か「知らない」
2011.6.6 16:14
 枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)あたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。

 まぁ、流石は過激派とナァナァの関係を結ぶ民主党の官房長官様ですよねぇ。

 一般人なら知らないでも分からないではありません。

 だって普通はそんな事、高校の日本史の授業でさえ教えていませんもの。

 戦前の人間であれば124代目である昭和天皇までを学校教育で覚えさせられたそうですから、簡単に分かるし、皇紀も元々使っていたのですから、そう難しいものではないでしょう。

 特に2600年には大々的な記念行事(過去最大規模の観艦式など)が行われていますので、そこからの換算も出来ますし。

 一方で、戦後生まれじゃ丸っきり縁の無い話題ですからね。

 あぁ、新しい教科書を巡る問題で朝日がやった自爆劇で昭和天皇が何代目かを知っている若い世代は私みたいにいるかもしれませんね。

 自社の発行する書籍で昭和天皇は124代目だと説明しておきながら、記事において架空の天皇まで含めた数字を記すとはけしからんと噛み付いて大恥をかいた、過去を都合よく忘却する馬鹿な朝日ならではの椿事でしたっけ。

 それは兎も角、単なる国会議員どころか、官房長官以外にもルーピーの下で行政刷新担当大臣などを勤めている、つまりは宮中での認証式を複数回受けた身でありながら天皇という存在に対する基礎知識も持たず、ましてや国家の広報担当と言うべき官房長官の身でありながら自らの国が誕生してから何年経っている(事になっている)のかさえも知らないなど言語道断です。

 先般の第二次世界大戦に関する年号の間違いなど、お勉強が出来るはずの高学歴ばっかりのはずの国会議員がこういう簡単な事も知らず、答えられない。

 他にも領土問題での何もやっていない姿、参政権問題とそれに関する在日との結託問題でのすっ呆けなど、呆れしか出ない答弁の繰り返しで、「壊れた蓄音機」だと言われるのも当然です。

 まず己を知り、敵を知れば百戦危うからずと言いますけど、この枝野の問題を見て分かるように、己すらも把握できない愚劣な政権では、国が危うくなるのは至極当然の帰結ですね。

 天皇の代も皇紀も分からないって、つまりは老舗のバカ息子が、店主をやっている親が現在何代目なのかも知らないどころか、自分が何歳なのかも分からないと言ってるようなものです。

 いやはや、ドラ息子に後を継がせればあっという間に資産を食い潰して老舗は倒産となるなんて、本当に当たり前の話なんですけど、そんなバカを党首に祭り上げてしまい、未だに少なからずが期待を持ち続けているのですから、そりゃあ民族そのものが劣化したなんて言われても仕方がないってものですよ。
06月06日(月)

当然の連敗 

5日付けのMSN産経ニュースの記事から

敗戦続き民主また痛手=自民、首相退陣前倒し要求-青森知事選
 5日投開票の青森県知事選で自民、公明両党が推薦した現職が民主、国民新両党推薦の新人らを大差で下し、地方選で敗北続きの民主党がまた痛手を負った。自民党は、東日本大震災の被災地の知事選で与党が惨敗した意味合いは大きいとして、今夏中の辞意を表明している菅直人首相に退陣を早めるよう要求した。

 民主党の石井一選挙対策委員長は「県民の選択結果は真摯(しんし)に受け止めなければならない。政府・与党一体となり、青森県の復興を急ぐ」との談話を発表。首相に批判的な中堅議員は「岡田克也幹事長は直ちに辞めるべきだ」と強調した。国民新党の下地幹郎幹事長は、民主党に対し「(首相退陣後の)新執行部が党内融和を真剣に考えないと、国民の期待を完全に裏切る」と注文を付けた。

 一方、自民党の大島理森副総裁は「復旧と原子力政策で民主党への評価が表れた。首相はしっかり受け止めて対応すべきだ」と首相に速やかな退陣を促した。公明党の山口那津男代表も「被災地や原発に対する政権の姿勢が、受け入れられなかった」と述べた。独自候補が敗れた共産党の市田忠義書記局長は「今後も県民と力を合わせて戦う」との談話を出した。
(2011/06/05-23:53)

 バ管政権誕生以来、連戦連敗ですね。

 参院選だろうが地方選だろうがこれだけ負け続けて責任を取らない、取ったと思ったらその役職から抜けて別の役職に移るか、ほとぼりが冷めるのを待って別の役職に復帰とか、形だけの振る舞いを続ける民主党に、そりゃあ余程のバカでもない限り期待なんてもてるわけがないでしょうよ。

 ま、身内までペテンに掛けて満面の笑みを浮かべていた結果、内部分裂どころじゃない騒ぎになってしまい、結局速ければ今月中、遅くとも8月中には辞めるってことでバ管政権は終わりそうですけど、この敗北がそれを加速させてくれればいいのですが。

 最後に出ている民の気持ちなんて理解してもいないくせに力を合わせてどうのとかほざいている泡沫バカどもはどうでもいいですけど。

 先の不信任案でも態度を明確にせず、欠席なんてセコイ真似をしている始末ですし。

 期限付きの連立になるのかどうかは知りませんけど、まずは何よりもバ管という障害をさっさと取り除いて欲しいものです。
06月05日(日)

人治国家・独裁国家の恐ろしさ 

31日付けの大紀元日本の記事から

「最大の淡水湖が干し上がった」 大干ばつ進む長江沿岸 食糧生産への影響必至
 【大紀元日本5月31日】中国最長の河「長江」の中下流地域では、50年ぶりの深刻な干ばつに見舞われている。このため、中国の第一、第二の規模の淡水湖の水が干上がるという事態が発生。沿岸の湖南、湖北、安徽、江西などの食糧主要生産地では、極度な水不足で米や麦の収穫が絶望的な状態にある。一部地域では住民の生活用水も確保できない 。専門家たちは、干ばつ発生の原因の1つは、長江にまたがる国家プロジェクト「三峡ダム」にあると指摘しており、当局も最近になって初めて、同ダムの環境破壊の脅威を認めた。

 中国当局の公表によると、長江の中下流の多くの地区では、今年の降水量は1961年以来の低水準で、例年同期に比べて6割減少している。長江を管理する政府機関のある幹部は今回の干ばつの影響について、「過去半世紀において前例がない」とし、長江の水位は「2003年、三峡ダムが稼動して以来、最も低い水準」と述べ、「暴雨に襲われたとしても問題の改善には繋がらない」と指摘した。

 最大の淡水湖から水がなくなった

 中国国内メディアの報道によると、江西省北部、長江の南岸に位置する中国最大の淡水湖・鄱陽湖の干ばつは、「百年に一度」の最悪な状況であると当局はみなしている。鄱陽湖の広範で水が干し上がっており、河底の亀裂は10センチ以上に及ぶ。

 水が干し上がる理由について、専門家らは三峡ダムが原因であると指摘している。

 江西省の水利専門家は次のように分析している。「長江の水流を調節する役割を果たす鄱陽湖は、長江に向けて傾斜して流入している。周囲は高台である。本来ならば、贛江などの長江支流5つの河の水は同湖に流入してから長江に流れていく。(長江にまたがる)三峡ダムが水流を遮断しているため、長江の水位が低下してしまった。それにより、鄱陽湖から長江に流れる水が加速化し、湖は貯水できなくなっている。同時に、湖に流入する5つの河の水も減少している。これらが鄱陽湖の水が干上がる主要な原因である」。干ばつは同湖に留まらず、現地の他の河でも深刻であるという。

 また、長江沿岸の湖南省にある中国第二規模の淡水湖・洞庭湖は水の激減により、草原と化している。

 長江を管理する政府機関「長江水利委員会」の幹部はかつて、三峡ダムは下流の水供給を遮断してしまうため、干ばつを一層深刻化させていると発言した。原因は下流の水供給を遮断してしまったからだという。

 中国の国営通信社「新華社」は関連報道で、今回の干ばつについて次のように形容した。「『千湖の省』と称されている湖北では、河川が枯渇し、ダムの水が濁り、長江、漢江が悲鳴を上げている。中小規模の河は寸断され、広範の畑では苗が枯れ、大地には亀裂が無数に入る…」

 今年の干ばつとは対照的に、昨年は鄱陽湖周辺地区で大洪水が発生した。救援活動に参加した江西省の水利機関の関係者は、「洪水の多発シーズンにおいて、三峡ダムは長江の下流に大量の水を放出する。長江の水位が鄱陽湖より高くなってしまうため、長江の水が同湖に逆流する。このため昨年、同湖の水が溢れ、周辺の多くの地区に大洪水が発生した」と証言した。

 十数年前から始動した中国当局の国家プロジェクト「三峡ダム」は、長江中流域の三峡(重慶直轄市から湖北省宜昌市)一帯にある大型重力式コンクリートダムである。洪水抑制・電力供給・水運改善を主な目的とする。計画当初から、多くの水利専門家が、環境に深刻な悪影響をもたらすとして建設に強く反対していた。当局が主張する同ダムの「水の逆調節」の機能、つまり干ばつの時期に貯めていた水を放出し、洪水の時期には水を下流に誘導するという理論は、この2年の実状から、まったく現実離れした空想であったことが実証されたと専門家たちは指摘している。

 50年ぶりの干ばつ、直接経済損失150億元

 中国当局の公表によると、現在、長江流域で発生している大干ばつは「50年ぶり」であり、直接経済損失は150億元(1875億円)に達している。

 中国当局の統計によれば、長江中下流では16.7万ヘクタールの農地の収穫が絶望的な状況にある。特に米の主要産地である湖南省と湖北省に集中する。

 生活用水の供給困難

 また、現地の専門家によると、現在、食糧の生産不足が深刻化しているだけでなく、長江の沿岸、鄱陽湖の沿岸の都市部の給水も困難な状況に陥っている。江西省の最新公表によると、同省では、30数万人が飲用水を供給されていない。また、 一部山間部は水源が枯渇しており、送水車の水に頼るか、遠方から水を汲んで運ぶという手段に頼っている。また、湖北省では27日午前9時の時点で、干ばつ被災者は約989万人。そのうち156万人が飲用水の不足に遭っており、約126万人が救助待ちの状態であると公表されている。中国民政部の統計によると、今回の長江沿岸の干ばつでは3500万人が被災している。

 食糧不足がインフレに拍車

 中国の農業専門家、中国農業科学院の李茂松・主任は、「過去十数年において、中国は度々大干ばつに見舞われており、食糧の収穫が大幅に減少している。食糧を供給する上でかなり深刻な状況に置かれている」と警告を発した。

 米の主要生産地として知られる長江流域の大干ばつの影響で、中国南部各地の広範の地域ですでに米の価格が上昇。全国的に広がっていくと予想される。

 過去5年間で、中国は3回の大干ばつに見舞われた。フィナンシャル・タイムズ紙(中国語版)によれば、大干ばつの度に中国の食品価格は上昇しており、平均値上げ幅は約20%に達したという。

 専門家は、 すでに深刻な現在のインフレ状況を背景に、食糧価格がさらに上昇すれば、国民の生活は多大な打撃を受けると指摘する。

 中国当局、「三峡ダム」の脅威を初めて承認

 中国当局はこのほど、国家プロジェクトである長江三峡ダムの建設が社会と環境に深刻な問題をもたらしていると初めて認め、地質災害、社会問題への緊急対応が要されると表明した。

 ワシントン・ポスト紙は今回の中国当局の姿勢転換について21日に社説を掲載。「中国共産党政権は15年の歳月と数百億ドルの資金で三峡ダムを建設し、13の都市、140の鎮、1600の村を水没させ、240万人の住民が居住地の移転を強いられた。当局は当初、なぜ異見者の見解に耳を傾けることなく、逆に異見者の一部を監禁・抑圧したのだろうか」と提起し、「共産党が政治権力を独占している限り、彼ら(中国国民)には選択の余地さえない」と批判した。

 中国の干ばつは長江沿岸地域に留まっていない。中国当局の中央機関の統計によれば、全国で干ばつ被害を受けている農地は600万ヘクタール、水不足のため耕やせない農地は400万ヘクタールに達する。
(11/05/31 09:44)

 凄いですよねぇ、湖北省だけで1000万人弱が被災し、長江沿岸で見ると3500万人…日本の総人口の1/4以上もの人間が被災しているとは、まさに人治国家中国の恐ろしさですね。

 三峡ダムは結局莫大な予算を投じて世界最大の人災を生む設備を自ら建造しただけというのですから。

 しかも、建設当時から出来の悪さも指摘されていた代物であり、まるで我が国の現総理大臣をダムにしたようじゃありませんか

 金食い虫だわ、行動すれば逆にあちこちへ災害を撒き散らすわと、瓜二つですね。

 そして、これに伴う食品の平均値上げ幅は約20%だと言うのですから、深刻なインフレでもあります。

 当然ながら漁業や水運業などで生計を立てていた人間は失職ですし、水すら入手がままならない状況では生存権そのものが脅かされ続けるのですから、中国政府が余程の手を打たないとかつて毛沢東が引き起こした大飢饉同様により大規模な被害となる事でしょう。

 ま、既に何千万人なんて馬鹿げた規模の被害が出ている状態で使う言葉じゃないですけど、この異常さこそが中国共産党ですからねぇ。

 「異見者の見解に耳を傾けることなく、逆に異見者の一部を監禁・抑圧した」その結果、このような事態を招いたというのですから、独裁政治の恐ろしさをよくよく教えてくれる国です。

 こんな国何ですから、そりゃ毎年大規模でもが頻発するのも当然ですよね。
06月04日(土)

ペテン師同士の詰り合い 

3日付けのMSN産経ニュースの記事から

鳩山前首相 独占インタビュー「男として、人間として、あるまじき態度だ」
2011.6.3 21:00
 鳩山由紀夫前首相が3日午前、夕刊フジの独占インタビューに応じ、「ペテン師」「男として、人間として、あるまじき態度」「国難を乗り切れない」と吐き捨てた。対決姿勢を明確にした鳩山氏は今後、菅首相の早期退陣を目指して動くという。(夕刊フジ)

 --菅首相は2日夜の記者会見で、来年1月までの続投を示唆した

 「とんでもない話だ。私は記者会見を見ておらず、同僚議員や記者から電話で聞いたが、あきれてものが言えなかった。東日本大震災や福島第1原発事故を抱える国難の時に、さらに国政を混乱させる気なのか」

 --「俺は辞める気はない」と周囲に語ったとの報道もある

 「代議士会で、辞めると言ったではないか。退陣時期をはっきり言わなかったので、私がその後、確認文書の、(1)復興基本法の成立(2)第2次補正予算案編成のメドがついた段階での退陣-を披露した。菅首相も否定しなかった。不信任案採決直前だったので黙っていたとすれば、男として、人間として、あるまじき態度だ」

 --確認文書を交わした経緯は

 「党内の7、8割が『菅首相には辞めてほしい』と思っている。ただ、野党提出の不信任案に賛成することに、多くの議員が逡巡していた。党内で結論を出すべきと、菅首相に近い北沢俊美防衛相と、私の信頼する平野博文元官房長官で『退陣による収拾策』を話し合ってもらっていた」

 --直接会談の中身は

 「2日午前、官邸から『文書ができたので来てほしい』と呼ばれた。確認文書は、退陣の意義と時期を記したもの。第2次補正予算案編成のメドがついた段階とは、常識的に6月末ごろだ。私は『身を捨てて国民を救ってくれ』といい、菅首相は何度も『結構だ』と言った」

 「私は文書に『署名しよう』と言ったが、菅首相は『そこまではいいでしょう。私を信じてください』と言った。政治家同士の言葉は重い。時の首相であり、約束は守られると信じて、握手して別れた。もし、初めからだます気だったとすれば、許しがたい。『ペテン師』といわれても仕方ない」

 --小沢一郎元代表には?

 「会談後に電話で話した。小沢氏が『菅首相が退陣を確約したのか?』と聞いてきたので、私は『退陣時期を記した文書を交わした。首相本人が代議士会で話すと言っている』と伝えた。『鳩山はツメが甘い』といわれるかもしれないが、菅首相の言葉を信じた」

 --党内の7、8割が「菅首相に辞めてほしい」と思う理由は

 「菅首相では、この国難は乗り切れない。他人の言うことを聞かず、イエスマンしか近くに置かない。意見した人間には怒鳴り散らして、徹底的に排除する。自分で責任は取らず、他人に押し付ける。この1年で、官僚は面従腹背になった。信頼関係が欠如している。震災・原発事故への対応が遅れているが、菅首相に大きな原因がある」

 ペテン師が他人をペテン師呼ばわりというのも何とも民主党らしい醜悪さですね。

 ルーピー自身、自らした約束や宣言で反故にしたものなんて、それこそ守ったものより余程多いのに

 ざっと覚えているところを並べてみても、普天間の国外、最低でも県外移設とした宣言、与党となった暁には強行採決は一切行わないとした宣言、一年で首相がコロコロ変わるのはダメだとした発言(ルーピーは1年どころか僅か8ヶ月で辞任を表明している)、秘書の責任は政治家の責任&自分の秘書が罪を犯したならばバッチを外すとした宣言、CO2削減25%という誇大目標、東アジア共栄圏という寝言などなど、マニフェストを除外しても幾らでもあるじゃありませんか。

 特に故人献金という不正蓄財事件では自らが政治家として責任を取るどころか全ての罪を秘書に着せて平気な顔で脱税した金をそのまま懐に納め、5人もの弁護団を雇って真相を究明して国民に説明するとした宣言も翻して、もはや自らは清廉潔白ですとばかりに振舞っており、ペテンによる詐欺そのものです。

 結局奴はこの事件で、判明しているだけでも脱税した1億円以上の金を時効を理由に手に入れているんですからね。

 時効として最初から調べられなかった7年以上前の分なんて一体幾らあった事か

 「男として、人間として、あるまじき態度」なんて言ってますけど、お前がどの面下げて言ってるんだって感じですし、何より民主党の連中なんてそれこそ全員が全員そうじゃありませんか。

 既に強制起訴中の汚沢に、在日どころかヤクザや過激派からさえも金を貰って付き合いを持っている閣僚の面々、バ管の謀略に加担して独裁政治を描く岡田、市民団体から違法献金事件で訴えられているのに大臣辞職だけで責任を取ったとふんぞり返り続ける前原など、男女問わず人としてあるまじき態度を取っている輩しかいない。

 だから私は前々から民主党そのものをペテン師集団、詐欺師集団だと呼んでいるんですよ。

 前日には野党の出した不信任案に賛成するとマスメディアに宣言しておきながら翌日にはあっさりと態度を翻して反対票を投じ、今度はそんなものに乗るのは邪道だなどと言い出した原口の姿など、バ管同様国民に嘘を付く事に何の痛痒も感じないどころか、権力者なんだからどんな卑劣で邪道な真似をしても正道になるんだと思っているペテン師の独裁思考そのものじゃないですか。

 で、真剣に己を貫こうとすると、松木、横粂議員のように除籍だと追放される

 強権政治、恐怖政治そのものであり、権力亡者による騙しあいしか民主党には無いのだと改めて思い知らされます。

 そんな連中だからこそ、一刻も早く権力の座から追放しなくちゃいけないんですよね。

 自民党は今月中に参院で問責決議案を出す事を検討しているそうですし、嵌められたルーピーも激怒して両院総会を開くなどと喚いているそうですから、どっちにしても国会は当面マトモに機能しないことでしょう。

 3日の予算委も、結局は居直りで居座り続けるバ管への質疑だけになってしまい、質問する自公やみんなの党の議員側が一様に呆れ果て、こんな奴と話しても無駄だと露骨に総理大臣への侮蔑を口にする状態ですから、バ管がいる限りは復興だの原発対応だの以前に通常の国会運営そのものが滞り続けることでしょうね。
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