徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
12月31日(金)

民主党の隠蔽情報こそ公開すべき 

29日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

公務員の氏名も情報公開、政府が改正案提出へ
 政府は28日、情報公開法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。

 改正案は、開示までの期間短縮や開示範囲の拡大などが柱だ。情報公開制度の抜本的見直しは、2001年4月の同法施行後、初めてとなる。菅首相は28日の閣議で改正案の取りまとめを指示。内閣官房は同日、法案作成を担当する「情報公開法改正準備室」を設置した。

 改正案には、〈1〉請求から開示までの期間を「原則30日以内」から「土日祝日を除き14日以内」に短縮〈2〉請求に必要な手数料(1件300円)を原則廃止〈3〉政府系公益法人も公開対象に追加〈4〉役職名だけ開示していた公務員の氏名の原則公開--などを盛り込む。同法について、「国民の『知る権利』を保障するためのもの」であるとの理念も明記する。
(2010年12月29日14時00分 読売新聞)

 珍しく真っ当な事をやるみたいですね。

 ただまぁ、見て分かるようにこれって改正しても民主党そのものにはダメージが行くような内容じゃないから別に構わないってところがあるんでしょうね。

 こんな状態で折角の良い事も台無しです。

 期間の短縮や手数料の廃止、対称枠の拡大、公務員の氏名公開と、やっている事そのものは民主党らしくないと言える位真っ当なだけに。

 ただ、公務員の氏名の公開には原則と言う文字がついているのがいただけませんね。

 民主党の原則論は高速道路の無料化に見られるように言い逃れの道具として用いられる可能性が非常に強く、丸っきり当てになりませんもの。

 それに、先程記したように政府そのものの情報開示に対しては踏み込んでいないのも自分に累が及ばぬようにと言う姑息さが見て取れます。

 民主党が野党時代あれだけ公開を要求してきた機密費にしても、自らが与党になってから平然と使い続け、しかも使途を非公開のままにしていますし、他にも松崎による自衛官恫喝事件も未だ調査結果を秘匿したままですよね?

 産経新聞で事件が公表されてから既に一月半ですし、防衛省の調査結果を産経が報じてからで見ても既に一月以上が経過しており、単なる聞き取り調査でこんなに時間が掛かるわけがあろうはずもなく、政府と党は別物であると逃げ口上にしていた連中が実際には共同で事実の隠蔽に動いているのは誰の目にも明らかでしょう。

 また、30日に産経新聞で先の民主党政権による姑息な隠蔽体質が露骨に表れた尖閣の衝突事件において、またも政府が情報の隠蔽を図っていた事が暴露されました。

 9月末にこの事件で折衝中の丹羽宇一郎駐中国大使に対して中国側が「海上保安官が船長らを殴った」と言い掛かりを付けてきていたのに、国内の反中感情が強まる事を懸念した政府が情報を隠蔽したと言うのです。

 未公開のままですが、逮捕時の映像も海上保安庁は保持している事は既に知られている通りで、海上保安庁側が体当たりをしてきたとの言い掛かり同様、公開されていれば中国を一蹴できるものであるのに、それを管政権は今後も隠蔽し続ける方針でおり、言われるがままなのが民主党の外交の在り方だと言うのですから、これこそ土下座売国外交と呼ばずに何と呼ぶのでしょう?

 本来、情報公開制度で請求と公開が為されるべきはこういう情報こそですが、責任逃れに躍起となるだけの現政権がやる事は絶対に有り得ないでしょうね。

 因みに、現在YouTubeでは2006年当時に日本の領海へ不法侵入しようとした中国船に対して海保がそれを阻止しようとしている動画が中国人によって公開されていますが、船体に『JAPAN COAST GUARD』と書かれ、更には艦橋側面にも『海上保安庁』と書かれているのに動画タイトルは『2006年日本自衛隊』とあり、その内容は併走して侵入を阻止しようとしている海保に対して中国人船員が叫びながら何かを繰り返し投げ入れ、更には体当たりを繰り返している様子が4分に渡って映されています。

 常から暴力的行為に及んでいるのが日中のどちらなのかは言うまでもなく、自らの正当性を立証する物証を保持しながら卑劣な嘘を繰り返して因縁をつけてくる相手に媚び諂い、第一線で命がけで働いている人間を蔑ろにした挙句に処罰だなんだとやる隠蔽体質が芯まで根付いた政府の出す情報公開法改正案…何ともですね。

 MSN産経ニュース『尖閣事件 中国側「海保が船長殴打」と言いがかり 政府は公表せず』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
101230/plc1012300800002-n1.htm

 You Tube『2006年日本自衛隊』
http://www.youtube.com/watch?v=JjnhsAKQg9c
スポンサーサイト
12月30日(木)

都の軽率さが招いた全面戦争 

28日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

東京フェア出展やめ別のアニメ展…都条例反対で
 アニプレックスや角川書店などアニメ関連会社8社は28日、来年3月26、27日に、千葉市の幕張メッセで「アニメコンテンツエキスポ」を開催すると発表した。

 同じ日程で、東京・有明の東京ビッグサイトでは、石原慎太郎東京都知事を実行委員長とする「東京国際アニメフェア2011」が開かれるが、8社のうち6社が参加予定だった。

 エキスポ事務局によると、露骨な性行為などを描写したアニメや漫画の販売などを規制するとした都青少年健全育成条例改正に反対するためフェアへの出展を取りやめ、代わりに新作発表の場として開催するという。
(2010年12月28日22時36分 読売新聞)

 「来なくていい。来年吠え面かいて来るよ」「ずっと来なくてもいい」

 アニメフェアへの10社会不参加に対しての都知事の発言ですが、余りに傲慢が過ぎましたね。

 ボイコットどころか正面切っての殴り合いに角川が出たのですから、ハッキリ言ってアニメフェアはもはや開催しても閑古鳥確定でしょう。

 都知事は物書き出身のくせに自分が敵に回した相手が誰なのかも理解出来ていなかった辺り、正直情報と言うものの価値を軽んじ過ぎているとしか思えませんね。

 アニプレックスやジェネオンなど、今回のエキスポ準備委員会として名が記された企業はそのどれもが現代の人気作品に関わっている大会社です。

 アニメフェア2011の開催告知チラシに掲載されていた作品の3/2が消え、ただでさえスカスカになった上に、こういった現在のアニメ業界をリードしている会社が挙って同日に千葉でエキスポを開催すると言うのですから、来年吠え面をかく事になったのがどちらかは言うまでもありません。

 何せ、子どもに人気の『アンパンマン』や『ドラえもん』、『ワンピース』、『ケロロ軍曹』など悉くが消えて残っているのは誰(どんな層)が見るのかも分からない微妙な作品が大多数である一方、エキスポは恐らく消えた10社会の作品などが丸々出てくるでしょう

 しかも、幕張メッセでは同日にアニソンフェスというものも開催されるそうですので、子どもからコアなファンまで、どちらに足を向けるかは想像に難くありません。

 理解する為の努力すらせず話し合いを拒絶しておきながら自らを正義だと嘯き、他人を見下し侮蔑した代価を都知事は支払う事になったわけですが、アニメフェアがこのまま大失敗に終わったとしても反省するのかが問題ですよねぇ…

 何せ都知事も副知事もその言動を見るに自らが蒔いた災厄の種が芽吹き、このままでは成長して花を咲かせ、二度と取り返しがつかなくなるぞと言うところにまで来ているって自覚を未だに持ってすらいなさそうですもの。

 角川書店HP『『アニメ コンテンツ エキスポ』開催に関するお知らせ』
 http://www.kadokawa.co.jp/shop/20101228_info.html

 ナタリー『幕張舞台に巨大アニソンフェス「A FES」2DAYS開催』
 http://natalie.mu/music/news/42168

 東京国際アニメフェア2011『TAF2011 開催告知チラシ』
 http://www.tokyoanime.jp/ja/info/leaflet/
12月29日(水)

何時までも免許が取れない民主党政権 

28日付けのasahi.comの記事から

政務三役会議に次官も 官房長官、「脱官僚」を修正
2010年12月28日15時1分
 仙谷由人官房長官は28日午前、首相官邸で開かれた各府省事務次官に対する年末訓示で、大臣、副大臣、政務官による政務三役会議に「次官や官房長が可能な限り出席、陪席するようお願いしたい」と要請した。年明けにも実施する考えだ。政務三役会議は民主党政権が政治主導の象徴と位置づけていたが、官僚トップの事務次官の出席容認は「脱官僚」路線を大きく軌道修正するものだ。

 仙谷氏は訓示の中で「民主党政権になり政治主導の行政を進めているが、政治主導とは事務方が萎縮したり、政治に丸投げしたりすることではない」と強調。そのうえで「政務三役と官僚が適切に役割分担し、緊密な情報共有、意思疎通を図りながら、国民のために一丸となって取り組むことだ」と訴えた。

 また、仙谷氏は「政務三役会議で事務方を排除することによって、意思疎通が図られないようではいけない。次官・官房長が出席、陪席するようお願いしたい」とした。仙谷氏はこの日の閣議後の閣僚懇談会で、各閣僚に対して政務三役会議への次官らの出席を要請した。

 民主党政権は事務次官会議を廃止し、週に数回開いている政務三役会議で意思決定や各省間の調整をしている。こうした仕組みの導入は、省庁の縦割りの弊害を廃し「省益」にとらわれず速やかに政策判断を進める狙いがあった。

 ただ、主要課題の判断から官僚を排除したため、各府省が抱える情報を政務三役と官僚が共有できず、省庁間の調整がスムーズに進んでいないとのデメリットを指摘する声も出ていた。

 仙谷氏は訓示で、中国漁船衝突事件で海上保安庁職員が撮影したビデオ映像がネット上に流出した事件や、航空自衛隊の事務用品発注をめぐる談合問題などを取り上げ、職務規律の維持と情報管理も強調。政務三役会議への事務次官らの出席は、官僚との一体化を進めながら危機管理を強化する狙いもありそうだ。

 自らが愚かであったと認めて、故に間違った決定を改めますと言うのならまだ可愛げもありますが、決して自らの過ちを認めようとしないんですもの、つくづく救いようの無いバカどもです。

 「政治主導とは事務方が萎縮したり、政治に丸投げしたりすることではない」から次官や官房長にこれからは出席しろと言うのなら、今までは何でそういった役職者を排除していたのか?

 事務方を萎縮させ、政治が全ての実権を握って欲しい侭にするのが民主党の目指した政治主導だったからって事ですよね?

 諫早の干拓問題で水門を開けろとカメラを従えながら怒鳴り散らして正義の味方を演じていた事がかつてありましたけど、あれこそが民主党議員にとっての権力者の在り方、あるべき姿だったのは言うまでもありません。

 ま、所詮黒鳩にしても管にしても政治家として能力があるからその地位に着き、伸し上がったわけでなく、金があったり、パフォーマンスが得意だったりした結果、時代の波に運良く乗れただけですから、権力を有効活用する術などあるわけがなく、こうやって結局は支離滅裂な真似を繰り返すだけになるのです。

 まぁ、鳥頭の黒鳩は元より、威張り、怒鳴り散らすしか芸の無い管に能吏や良吏を見出し、相応しい地位に登用したり、力を発揮出来る権限を与える能力なんてあるわけがありませんもの。

 総理も官房長官も健忘症の間抜け揃いで、そのくせ責任逃れだけは誰よりも得意とくるんですから、つくづく終わってますね。

 情報の共有や処理能力にしたって結局は民主党の人間が無能だから出来ないってだけである事は明らかです。

 管や仙谷みたいに人の話は聞かずに喚いたり、怒鳴り散らしたりし、それでいて責任は押し付けて自分は頬っ被りするような無能者になんて誰だって仕えたくなんてありませんし、仕事にだって身が入らなくもなるでしょうよ。

 仮免だからとバカな言い訳を持ち出して何時までも好き勝手やられては堪りませんね。
12月28日(火)

それでも辞めない民主党政権 

27日付けの東京新聞の記事から

予算案評価せず76% 内閣不支持は67%に
2010年12月27日 朝刊
 共同通信社が二十五、二十六両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣支持率は23・6%と十一月下旬の前回調査と同じで、不支持は発足後最も高い67・0%になった。二〇一一年度予算案を評価するとの回答は18・4%にとどまり、評価しないが76・0%に達した。小沢一郎民主党元代表に政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは70・0%で、裁判の場での説明だけでよいとの回答は27・1%。この問題で81・1%が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。

 来年の通常国会で一一年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては56・2%が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。解散時期は来年が58・4%で最多。これに一三年の任期満了25・5%、一二年以降11・1%が続いた。どの政党との連携あるいは連立が望ましいかは、自民党が10・8%とトップで、次いで社民党の8・2%。公明党は5・2%だった。

 民主党政権での不支持は、鳩山前内閣が退陣直前の五月末調査で73・2%となったのが最も高く、今回はこれに次ぐ。民主党支持率は20・6%と前回22・1%から微減。自民党支持率は前回と同じ24・6%だった。

 一一年度予算案や税制改正のうち、子ども手当の一万三千円から二万円への引き上げは30・6%が評価したのに対し、68・1%が評価しないと回答した。農家の戸別所得補償の増額は44・8%が評価し、評価しないの45・6%と拮抗(きっこう)。国と地方を合わせた法人税実効税率の5%引き下げも評価が42・7%で、45・6%の評価しないと大差がなかった。サラリーマン給与所得控除で年収千五百万円超の控除を減額する実質増税を評価する回答は60・2%と、評価しないの32・8%を超えた。

 国営諫早湾干拓事業で、排水門の開門を命じる福岡高裁判決を受けた首相の上告断念と、開門調査の方針表明に対して57・5%が評価し、評価しないは29・5%だった。

 まだ2割以上あったんだって感じですね。

 元より政治主導を謳いながら前任に負けず劣らずリーダーシップの欠乏が著しく、尖閣での一件を皮切りにその無能振りを晒し続けてきた管直人ですが、小沢の問題を幹事長に押し付けて知らぬ存ぜぬを続けて来た事がこれに拍車を掛けて遂には不支持が7割弱までへと至りました。

 危機感を漸く覚えたのか、今月に入って漸くその重い腰を上げ、自ら会談に臨むもあっさりと拒絶されて何の成果もなしと、やはり無能振りを晒しました。

 結局は党に対応を任せ、本人が決める事だと逃げるだけ…

 そんなだから8割を超える人間がリーダーシップを発揮していないと答えているんですよ。

 それに、半数以上が来年の衆院解散を求めていると言う点に、現政権のみならず民主党そのものへの嫌悪・不審が大分根強くなってきている事が見えますね。

 まぁ、私に言わせればその反応は余りにも遅きに失したって感じですが。

 既に高校無償化だの子ども手当てだのと無駄遣いが幾つも実行され、国債が大量にばら撒かれていますし。

 幸い朝鮮学校への支出はストップが掛かりましたが、日本国民を拉致しておきながら開き直り、挙句は宿敵呼ばわりまでするような国の人間を育成する為の出先機関に税金を投じるなど狂っているとしか言いようが無いですよね。

 しかも国民の支持率が如何に下がろうとも無視して権力の座に居座り続けると宣言しているのですから、このまま前政権以上の不支持率を記してもやり続ける可能性がある事を思えば、民主党を政権与党にした事がどれ程の失態であったか分かります。

 民意を無視する独裁政治は何時まで続くんでしょうかね?

 asahi.com『小沢氏応じぬなら「自ら出処進退判断を」27日の菅首相』
 http://www.asahi.com/politics/
update/1227/TKY201012270313.html

 MSN産経ニュース『「宿敵日本の反動勢力と結託」 北朝鮮が韓国を非難』
 http://sankei.jp.msn.com/world/
korea/101227/kor1012271457004-n1.htm
12月27日(月)

計画性の無い買い物、つまりは無駄遣い 

25日付けのasahi.comの記事から

政府、過剰米買い上げ31万トン 戸別補償費の抑制狙う
2010年12月25日21時39分
 農林水産省は、安値となっている2010年産米を31万トン、来春までに順次買い上げる方針。備蓄を理由に挙げるが、真の狙いは米価急落を止めて農協や野党の批判をかわし、下落分も補償する戸別所得補償の費用が予算を超えて膨らむのを防ぐことにある。 買い上げ費用はまず、全国のコメ農家の7割(生産量ベース)が豊作時の買い上げのために積み立てた基金から出す。作況が「やや不良」の10年産には本来使えないが、制度を変更。約200億円を投じて13万トンを買い、飼料などに使う。残る18万トンは備蓄名目で国費を200億~300億円投じる。95万トンの備蓄を5万トン増やすほか、備蓄のうち古い05年産の13万トンを10年産に差し替える。

 10年産米の卸売価格(60キロ、10月)は前年同月比15%安の1万2781円。さらに下がると、戸別所得補償の費用が足りなくなる可能性がある。ただ戸別補償は本来、農家所得を直接補償しつつ米価は需給に委ねる政策。米価維持策との併用は、補償費負担とは別に「人為的に高めた米価」も消費者に強いる。安くなった国産米も外国産より依然高く輸出にも不利に働く。

 減反(生産調整)にも影響する。現行の戸別所得補償は減反に参加した農家にのみ支払う仕組みだが、米価維持策は参加しない農家にも利益をもたらす。減反参加率を下げれば、さらなるコメ余りという悪循環の可能性を高める。(山本精作)

 民主党のマニフェストが最初から実現不可能な画餅であった事は何度も記してきましたが、政権交代から1年と3ヶ月、またもその破綻が証明されましたね。

 日本の憲政史上最も無能であると評された前任の汚鳩がマニフェスト以外にも誇大妄想を幾つも垂れ流していましたが、愚かにもこの国の有権者はそんな連中を支持し、政権の座に着けてしまいました。

 その結果が、こうやって出鱈目な政治による税金の莫大な無駄遣い、更にはそれを補填する為の先見性を欠片も持たないままの借金の大幅な増額と言う形で跳ね返ってきているわけです。

 普天間の海外・最低でも国外移設、高速道路の無料化、天下り根絶、政治主導政府の実現、定率減税の廃止、国の予算を組み替えによる16.8兆円の予算獲得、企業・団体献金の廃止、子ども手当て2万6000円の支給、国家公務員人件費の2割削減などなど、見事に崩壊しましたし、それでいて国債発行額だけは膨大になり続け、薔薇色の未来どころか地獄への片道切符を詐欺師にあっさりと騙されて握らされたのが今の日本国民の現状です。

 財務省発表によれば来年度の国債発行は新規、借り換え合わせた年間発行総額169兆6千億円で過去最大となるそうで、新規分だけで見ても44兆円を超えており、この国が無能愚劣な民主党政権下で崩壊への坂道を急速に転がり落ちている事が分かります。

 自ら国債発行額を30兆円以下に抑えねば国が滅ぶと与党になる前日まで喚いていたのに、2年連続でその1.5倍にも上る額をばら撒き、やれ子ども手当てだ、高校無償化だ、農家への個別保障だと喫緊でもなければ必要性も無い無駄遣いに邁進しているのをやめる気も無いわけですから、国家100年の大計どころか連中が10年先すら見ていないのは明々白々です。

 で、この個別保障の問題です。

 事業仕分けと偽った公開人民裁判で2年合計1兆円程を連中は捻り出したわけですが、そこで減額されたもの中には緊急時の塩の備蓄と言うものもありました。

 今月の財務省発表で10万トンあった備蓄量を2万トンにまで減らし、300~400億円を国庫に返還させると言う事になったそうですが、この時の民主党の言い分はそんなに必要なのかと言う必要性の追求でしたが、民主党がキチンと精査した上でこれだけ減らせるんじゃないのかと言うような建設的な話ではなく、赤字が出てるんだから備蓄量を減らせ、浮いた金を埋蔵金として寄越せと言うのが核心でした。

 でまぁ、そんな事をほんの1~2ヶ月前にやっていた連中が、今度は米を31万トンも購入し、備蓄を5万トンも増やすとその必要性を説明せずにやろうとしているわけです。

 95万トンある備蓄をもう5万トンも増やさねばならない理由とは何なのか?

 当たり前ですが、米の備蓄って非常にコストが嵩みます。

 温度や湿度を常に一定に保ち続けねばなりませんし、各地で分散して管理しているそうなので設備の確保と維持に掛かるコスト、更にはそれを管理する人間の人件費などが必要です。

 そして、その費用捻出の為に積み立て基金使用のルールを捻じ曲げる、米価を政府が捜査する事による増額分の負担は消費者が背負う、減反していない農家は儲かるなどと言うのですから、個別保障という制度が如何に現実を勘案しないまま、農家への票田獲得だけを目的として作成されたものであったか分かりますね。

 まぁ、そもそも必要なコストすら試算を一切せず適当に数字を書いていたようないい加減で計画性など持ち合わせない連中の政策ですからこんなものでしょうが。

 もしこのまま政府と消費者の負担が増えるだけの制度が実施された場合、当然ながら減反せずに米をじゃんじゃん作り、余った分を政府に押し付けた方が農家は儲かるので、減反政策は崩壊するでしょうし、それを買い続ける為に莫大な税金が毎年浪費され、米が余っているのに政府の操作でバカ高い金額で消費者は米を買い続けねばならないとなるのですから、トンでもない話です。

 本来なら個別保障自体を廃止する事を検討すべき事態ですが、民主党政権ではこれを実現する為に税金を浪費する方向へ向かうのみならず、漁業や林業、更には畑作にまで拡大する方向へ向かっているのですから…

 asahi.com『11年度国債発行169兆円、過去最大 新規は44兆円』
 http://www.asahi.com/business/
update/1224/TKY201012240469.html

 MSN産経ニュース『農家戸別補償「規模加算」に100億円 TPP参加へ生産性向上』
 http://sankei.jp.msn.com/economy/
finance/101217/fnc1012171938024-n1.htm
12月26日(日)

どう見ても無駄な出費 

24日付けのasahi.comの記事から

沖縄振興2300億円、10年ぶり増額 11年度予算案
2010年12月24日20時50分
 菅内閣は2011年度予算案で沖縄振興予算を2301億円(今年度当初予算比0.1%増)計上し、10年ぶりに増額した。新たに導入する都道府県への一括交付金で「別枠」扱いする沖縄県分(仮称・沖縄振興自主戦略交付金)は321億円で、一括交付金総額の6%強を占めた。

 菅直人首相は財政状況が厳しい中で沖縄側に配慮し、今年度並み(2298億円)を維持するよう指示した。背景には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設への理解を得たいという思惑がある。

 沖縄振興予算のうち公共事業関係費は18.2%減の1446億円となったものの、公共事業補助金が衣替えした一括交付金と合わせると1767億円で今年度とほぼ同額になった。

 公共事業以外では、534億円(今年度当初予算比0.6%増)を計上した。内訳は、不発弾処理事業の加速化(16億円)▽沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた研究機器の整備(20億円)▽太陽光や風力を利用した発電による産業育成(11億円)--など。

 一方、普天間移設関連予算としては、名護市辺野古周辺の環境現況調査費約9億円や予定地内の米軍施設の移築費約7億円を計上。代替施設本体の設計費や工事費は盛り込まなかった。新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象の米軍再編交付金は、受け入れに反対している名護市も含めた分も来年度も計上し、39市町村分で総額97億7千万円とした。

 無駄遣いも甚だしいですね。

 自ら引っ掻き回して駄目にした普天間基地移設問題で、税金のばら撒きを増額して県民感情を宥めようとか、そういう事をするしかないってのは本当に無能の証明ですよ。

 当たり前ながら、沖縄などは世界で言えばアフリカの国家のように持っている相手から援助をされる事で何とか状態を保っている地域です。

 ですので、県内総生産に比較して交付金の割合が高いのはある程度は仕方ありませんが、こんなに与える必要性や価値が果たしてあるんでしょうかね?

 例えるならば足を引っ張るしか脳のないアフリカのとある小国が、海賊対策の基地を置くのは許さないけど、周辺の安全は守れ、それに俺達の発展の為の金をもっと寄越せと喚くのに対して先進国がそのまま唯々諾々と従おうとしているようなもので、負担をさせられる側の人間にしてみれば到底受け入れ難い要求ですが、無能な管内閣はそれをやろうとしています。

 何故か内閣府HPの『平成19年度県民経済計算』が文字化けしていてエンコードし直しても見れなかったので少し古いですが、Wikipedia『県民経済計算』に掲載されている2006年度の数字を参考にしますと、沖縄の県民総生産は全国38位で僅か0.7%ですが、人口比は1.1%もあり、それでいて一括交付金総額は6%強、つまりは生産割合の10倍もの割合の援助を受けて成り立っているという非常に歪な構造なのですが、その事実に対して沖縄県民は感謝も無ければ恥じ入りもせず、基地の負担は全国で平等に負えと、手前勝手な理屈ばかり述べているのです。

 以前から記しているように米軍施設や自衛隊との共用施設は全国各所にあり、必ずしも沖縄の状況が異常なわけではありませんし、負担に対して十二分な見返りが支払われています。

 むしろ反対だと言うのなら金を受け取らず、受け取った分も全額返済しろと思いませんか?

 受け入れ反対の名護市にまで米軍再編交付金を払いますとか意味不明ですよ。

 沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた研究機器の整備とかも何処が必要なのかわかりませんね。

 沖縄と言えば毎年ぶっちぎりで学力最低の地域であり、そんなところに大枚叩いて科学技術大学院って…作ったところでその投資規模や設備に見合うだけの人材が揃い、結果が出せるんでしょうかねぇ?

 海洋関係技術の開発・実験場として沖縄と言うのは有用な地ではありますが、現在それをやっている研究機関って殆どが本州の名のある大学などですよ?

 不発弾処理事業の加速化にしたって、金を出しても沖縄そのものが調査をマトモにやらないんだから果たしてどれ程意味があるのやら疑問です。

 例えば1年前、沖縄県糸満市小波蔵の水道工事現場で作業中に不発弾が爆発し、作業員など二人が重軽傷を負い、近くの老人ホームの窓ガラス104枚が割れると言う事件がありました。

 しかしこれは糸満市が沖縄の中でも激戦地で多数の不発弾が残っていると自ら主張しておきながら、工事前の磁気探査をしなかった事が原因で起きたのですが、その責任は全て国にあるとし、保障を全て国が払えと気違い染みた主張を展開しました。

 実際、沖縄2区の社民党議員テルヤ寛徳にしても自身のブログでこの事故に対して「これまで、不発弾処理をめぐっては、再三再四にわたり政府の責任を追及してきたが、またしても不幸な事件が発生してしまった」「彼ら(歴代自民党政権)の意識の中では、沖縄の戦後、沖縄問題は、既に終わった過去の出来事にすぎないのだ。怒り心頭、怨めしい」などと述べており、程度が非常に低く、良識の欠片も存在しないのが沖縄の政治家である事がよく分かります。

 「岩盤に不発弾があるとはおもわなかった」

 糸満市はこんな馬鹿げた思い込みで被害者を出し、民間施設にまで多大な被害を与えておきながその責任は自分達には一切無く、全て国が悪いと述べているのであり、こんな事を言ってる連中に金を与えたところで本当に有効活用できるでしょうか?

 クダラナイ人民裁判ショーをやる無駄な予算や人員が余っているのならこういう無駄遣いこそ仕分けしてみろとつくづく思いますよ。

 テルヤ寛徳のブログ『不発弾が爆発、2人重軽傷、沖縄戦未だ終わらず・・・』
 http://terukan.blog44.fc2.com/
blog-entry-74.html

 糸満市議会『意見書・決議-平成21年』
 http://www.city.itoman.okinawa.jp/
gikai/page/ikensyo21.htm
12月25日(土)

志の差 

24日付けの毎日jpの記事から

児童ポルノ:水着や下着姿の過激ポーズだめ 大阪府改正案
 大阪府は24日、児童ポルノの規制の厳格化を含む府青少年健全育成条例の改正案をまとめた。先月の府青少年問題協議会答申を反映した内容で、水着や下着姿の18歳未満の子どもが過激なポーズを取る写真や映像などを、新たに「子どもの性的虐待の記録」ととらえた。製造、販売、単純所持しない努力義務とし、罰則規定は設けない。府民から意見を募り、来年2月議会に提案、7月の施行を目指す。

 改正案では、児童ポルノについて、従来の「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という、見る側からの概念ではなく、被写体である子どもたちにとって「虐待の記録」に当たるかどうか、新たな概念でとらえ直す。その上で、刑法の強制・準強制わいせつ罪にあたるものや、18歳未満の子どもに同意なく過激なポーズを強要して撮影した写真などを、規制の対象とする。また、15歳以下の子どもが登場するジュニアアイドル誌についても、内容によっては「(虐待の記録に)該当する場合がある」としている。

 府は24日、ホームページに改正案の概要を掲載する。来年1月24日まで府民から意見を募り、条例改正の検討に生かす。問い合わせは府青少年課(06・6944・9150)。【福田隆】
2010年12月24日 13時29分

 東京都が妄想を垂れ流して愚かな言論弾圧に邁進する一方、大阪は現実の未成年者を保護する為の行動していましたとさ。

 実写を例外にする事で都知事の保身を図る下種な東京都に対し、韓国の状況を説明してきましたが、大阪もまたこのように動いているわけです。

 内容には具体性の欠片も無く、それでいて範囲は漫画とアニメだけという狂った都の条例。

 しかもその制定は票決一ヶ月前を切ってから条例を出すと公表するという不意打ちで、おまけに規制を受ける当事者側との話し合いは一切拒否と言う完全に一方的なものでした。

 今回の大阪の改正案記事を読めば分かる様に普通は十二分な余裕を持って予定を公表し、一般からの意見を募ってから議会への提出となるのが民主主義というものです。

 では、何故騙まし討ち同然の卑劣な真似をし、更にはあぁも狂った言い分を都知事や副知事は繰り返すのか?

 結局は権力者の実績作りや支持率の確保、役人らの利権組織作成と言った税金の無駄遣いが目的だから前回のような轍を踏まないようこんな遣り口を選んだのでしょうが、逆にそれが真っ当な条例でない事を物語っていると言えるでしょう。

 今回の記事を読めば分かるように、どうしても規制の仕方には曖昧な部分が介在してしまうのでそれをどうするか、皆で話し合ってどうにかしましょうと言うのは自治体として当たり前なんですけど、それをしないで自分達と意見を同じくするものだけでやってのけるのはもはや単なる独裁です。

 ましてや、都の条例は現代の漫画やアニメが未成年者の成長に明確な害を為していると言う証明がされてもいないのにそちらは規制し、都知事の作品が犯罪や不良化を大量誘発したように現実として過去に実害を与えたモノの方を無視しており、更には規制対象であってもモノや内容で差別的に判断が下されるわけですから、悪意を持ったザル法です。

 内容、遣り方ともに最低最悪であり、だからこそ出版社側と全面戦争のような状態に東京都は突入したのですが、もはや自己顕示欲だけに凝り固まった輩には話し合いによる相互理解などする気は無く、自らの無知に根ざした偽善を一方的に振りかざし三下の如き台詞を吐くばかりなんですから落ちぶれたものですよね。

 今回の大阪の条例改正案のように正当な手続きを踏み、話し合いをした上でと言うのなら批判はこれ程でなかったのは間違いありませんし、内容自体も大阪のようにマトモであれば私を始め批判どころか同意に回っていた人間も決して少なくなかった事でしょう。

 大阪と東京、青少年の健全な育成と言う同じ目的を掲げていてもこうまで明確に明暗が分かれるのは、本気でそれを行おうという志があるか、無いかの差なんでしょうかねぇ?
12月24日(金)

欠陥条例の実態 

21日付けのYahoo!ニュースの記事から

漫画規制条例の石原都知事 女を殺し内臓えぐる小説執筆の過去
12月21日(火)10時5分配信
 東京都議会で15日、性的な表現があるマンガやアニメを規制する青少年健全育成条例の改正案、いわゆる「マンガ焚書条例」が賛成多数で可決された。マンガ、アニメ化されれば規制対象となる古典文学や小説は無数にある。紫式部の『源氏物語』、シェークスピアの『ハムレット』など、近親相姦は古今東西の文学の一大テーマだ。

 近年は話題作を発表していないが、条例改正を進めた石原慎太郎・都知事の就任直後に出版された小説『聖餐』には、主人公が森の中で性交する男女をカメラで撮影する場面が描かれている。その内容は、男が女の喉を切って殺害、内臓をえぐり出して、男も女の裂かれた腹に顔を突っ込んで絶命する、という実にグロテスクなもの。間違いなく条例が問題とする(刑罰法規に触れる性交)である。

 まさか知事の指示ではないだろうが、そもそも、なぜマンガやアニメが規制対象で、小説は外れたのか。条例改正を進めた都青少年・治安対策本部は、「小説は内容を判断する能力が必要だが、マンガなどの絵や画像は子供でも見ればわかるから」と説明する。どうやら小説は読めず、マンガを見るだけの子供を対象とするのが、都の“青少年健全育成”らしい。評論家で日本マンガ学会会長の呉智英氏が喝破する。

 「絵が対象だというのなら、なぜ春画などの浮世絵を規制しないのか。それでは、支持母体や関連団体へのアピールにならないからです。老若男女に受容者が多いマンガを取り締まれば手柄になるという政治的力学が背景にある」

※週刊ポスト2011年1月7日号

 そう、古今東西、文学の世界においては近親相姦は至極当たり前の話ですし、それはまた、神話の世界でも言える事です。

 しかし、それに関しては副知事が宣言しているようにこの条例は都側の恣意的判断によって差別的運用がされるそうですので、例えばイーストプレス社や集英社などが出している名作の漫画化文庫作品などは例外であり、子どもが見ても近親相姦とか惨殺が分かるけど、名作だから問題無いと言う意味不明の結論に至る事でしょう。

 それに、そもそも小説は内容を判断する能力が必要と規定しているそうですが、少々学があれば中学生どころか小学生の内にだってそういった文学や神話を読む位は楽に出来ます。

 事実、私は中学生になった頃には朝日新聞社の『戦艦武蔵の最期』を読破してましたし、図書室に入り浸って歴史書や神話関係の本などにも手を出していました。

 今記した『戦艦武蔵の最期』は人の死に様を大変リアルかつ残虐に描写していますが、現在は子供向けの書籍を出版している童心社から振り仮名が振られ、小学生にも読めるにされたフォア文庫から出ているんですが、あれもきっと名作だからいいんでしょうねぇ…

 また、角川が出しているルビー文庫など、明らかに中高生女子をメインターゲットにしたBL、つまりは男同士の同性愛を主題にした小説がそういうシーンの挿し絵付きでそれこそ学習研究社などに至るまで各社から毎月膨大な数出ているんですけど、そっちも文章だから問題無いと言う出鱈目理論

 まぁ、結局は呉智英氏が述べるようにPTAと言った支持母体や警察などの関連団体へのアピールが目的であり、都知事への影響を与えない為に小説や実写を例外にしたと言うのが真相で、以前私に因縁をつけてきた『tokotoko』の言い分とは逆に法の制定者側こそが利権で動いているわけです。

 事実、この条例を可決させる為に動いていた都青少年・治安対策本部は「改正に賛成するPTA組織を動員して、都内で計72回も有権者に向けて説明会を行なった」そうで、規制される側との話し合いは完全に拒絶しつつ、一方で可決権を持っている議員を動かせる有権者側には非常に頻繁に説明会を繰り返して議員に圧力をかけていたわけです。

 それに『聖餐』以外にも以前記したように都知事の作品には常識やモラルを逸脱した作品が幾つもあり、それどころか未成年者への犯罪誘発や不良化を招いた「実績」があるのに、それを例外扱いしておいてそこに何の関連性も無く、都知事らが正義心だけで動いていたと思う方がおかしいのです。

 そもそも最初の廃案になった条例案の際に言っていたように都知事はあぁも偉そうに可決せねばならないと喚いたところで、それは現状を憂いるふりをしているだけで、実際にどういう作品がどれだけ出ているのか、何処ら辺がどのように問題なのかなど自分では一切調べても確認してもいないのです。

 いや、その言動を確認して見るとそもそも条例の内容自体正確に把握しているのかすら怪しいものです。

 規制対象が漫画の同性愛や近親相姦だけであるかのようにしか述べておらず、自身を正当化するために意図してその点だけを述べているのでなければ、明らかに自分のやっている事を正確に把握していないって事ですから。

 当然ながらそんな人間が主催するアニメフェアが順風満帆に行くわけが無く、出版社側の大規模ボイコットに加えて事務局の日本動画協会も「極めて遺憾」との表明を出し、「実質的には実行不可能な事態になる」と述べています

 NEWSポストセブン『民主党議員 「青少年都条例」めぐる下劣なヤジにかなり動揺』
 http://www.news-postseven.com/
archives/20101202_7034.html

 Yahoo!ニュース『<都青少年育成条例問題>アニメフェア「実行不可能な事態」事務局の日本動画協会も“反旗”』
 http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20101221-00000018-mantan-ent
12月23日(木)

過去最高の気温 

21日付けのNHKニュースの記事から

世界の陸地の気温 過去最高に
12月21日 18時0分
 気象庁は、ことしの世界の平均気温が過去100年余りで2番目に高い値となり、陸地の気温に限ると過去最も高くなる見込みだと発表しました。また、日本の平均気温も明治31年に統計を取り始めてから4番目に高い値となっています。

 気象庁は、ことし1月から先月までの世界の陸地の気温と海面水温の観測データから、ことしの平均気温を計算し、速報値として発表しました。

 それによりますと、世界の平均気温は平年と比べて0.36度高く、統計を取り始めた119年前の明治24年以降では、平成10年に次いで2番目に高くなっています。

 特に、陸地の気温に限ると、平年より0.68度高く、過去最も高くなる見込みだということです。

 また、日本の平均気温も平年より0.85度高く、明治31年に統計を取り始めてから、4番目に高い値となっています。

 気象庁によりますと、ことしは、南米ペルー沖の東太平洋で海面水温が高くなるエルニーニョ現象がこの春まで続いていた影響で、猛暑となった日本を含めて陸地が多い北半球で気温の高い状態が続き、世界全体の気温を押し上げる形となりました。世界の平均気温が平年より高くなる傾向は10年余りにわたって続いています。

 気象庁は「エルニーニョ現象などの短期的な変化だけでなく、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化の影響が加わっていると考えられる」と話しています。

 今年は日本も猛暑日が延々と続きましたし、夏を過ぎて秋どころか冬になっても季節外れの真夏日が幾度もあったりしましたものね。

 温暖化は治まるところを知らぬと言う事は、また、海面の上昇も変わらず続いているって事なんでしょうね。

 前任の無能者が掲げたCO2削減25%という誇大妄想はもはや何処か消えましたが、それでも二酸化炭素の影響が今尚言われている(二酸化炭素は犯人でないとする説もある)以上、その削減への努力は必要でしょうね。

 その意味でも、メタンハイドレートの商業利用を一刻も早く確立させる必要があります。

 メタンハイドレートは数年前には石油よりもCO2が増えると言われていましたが、最近では逆に石油の半分程度しか出ないと言われており、日本のエネルギー問題だけでなく二酸化炭素の上昇を抑えると言う意味でも有用なんですよね。

 先日紹介した海洋での発電システムやウラン、藻類による石油の生産なども商業ベースに乗ればCO2の削減には寄与します

 ウランの採取にしても発掘をする場合はそれだけでCO2が結構発生しますし、火力発電も然り。

 ですが日本が研究中の技術の場合、一通り軌道に乗ればCO2は大幅に減少するのは確実です。

 藻の生産や海中に器材を投じておくだけでのウラン採取では発掘のようなCO2を発生させませんからね。

 家庭や企業の削減を訴えるのも悪いとは言いませんが、政府として無責任な誇大妄想を掲げ、それを実現する為に民に重石を背負う事を要求する前に自らが重石を背負ったり、民に負わせない為にはどうすれば良いかを考え、実行する努力を少しは民主党の阿呆どもにもやってもらいたいものですね。
12月22日(水)

結局は自分の都合が第一なんだろ 

20日付けのニコニコニュースの記事から

「全く新しい発想で電子政府を」 国民一人一人に番号を割り振る"共通番号制度"
12月20日(月)16時43分配信
 国民一人一人に番号を割り振る「(共通)番号制度」--これまでも幾度となく導入が検討され、その都度頓挫してきたこの制度に再び政府が取り組もうとしている。情報を一元化すれば、より適切な課税や給付ができる上、事務処理のコストを削減できるし、国民にとっても自身の情報を確認・訂正がしやすいとされている。しかし、その一方でプライバシーやセキュリティに対する不安も根強い。果たして政府はどう対応していくのか。

 日本経済団体連合会は、2010年12月15日、国民一人一人に番号を割り振る「(共通)番号制度」について議論をする「番号制度に関するシンポジウム」を開催し、その模様は、ニコニコ生放送でも生中継された。パネルディスカッションでは、各界の代表がさまざまな観点から議論を展開。与党・民主党から参加した和田隆志衆議院議員が示すプランに対し、野党・自民党の平井卓也衆議院議員が反対意見を述べる場面もあった。

 和田議員は、世代間のアンバランスがあるのに「社会保障と税制について、個々人の国民がどういう状況にあるのか全体像を示せていない」と導入の動機を語り、民主党のここまでの取り組みを説明した。民主党は、番号制度の利用範囲について、「幅広い行政分野で使うことは視野におくが、社会保障と税分野から取りかかっていこうかと考えています」とし、当面は限られた利用範囲での運用を目指すと説明。プライバシーやセキュリティの問題については、現在使われている住基ネットを活用することで対処するとした。

 これに対し、平井議員は「世代間のアンバランスの解消は政策の話であって、番号で解決できる問題ではないし、それ自体のインセンティヴは弱いと思います」と、多額の予算を必要とするのに、利用範囲を社会保障と税に限定すれば、国民の支持は得られないと反論。国民目線に立って、戸籍謄本や住民票による本人確認の煩わしさを解消できるような、より範囲を広げた番号制度の在り方を提唱した。

 さらに、平井議員は、「日本は(番号制度の)後発ですよ。今まで政府のシステム等々を開発してきましたけれど、この番号がないために随分無駄なコストを使って来ました。そして、今、番号の話となるわけですから、各国の取り組みを参考にするというよりは、全く新しい発想で電子政府という新しい政府を作るんだというぐらいの気持ちで取り組まないと成長戦略にもつながらないと思います。どうせやるなら徹底的にやるべき」とも述べ、民間の力も活用することで、内需拡大にもつなげられるという見解も示した。

番号制度に関するシンポジウム~豊かな国民生活の実現に向けて~
http://live.nicovideo.jp/watch/lv34399663
(番組はタイムシフト機能で2010年12月22日まで視聴できる)

(野吟りん)

 何と言うか、滑稽千万ですね。

 以前にも書いた事があるように、民主党は元々国民総背番号制と呼び、社民党とともに強硬な反対姿勢を示していたのが、この共通番号制度でした。

 2001年にはフランスで開催された欧州評議会議員会議第10回OECD活動拡大討議に河村議員(当時)を議員団を参加させ、「国民に対する共通番号制度を導入することのないようにすべきである」という一文を決議案に挿入するように要求までしていました。

 そして翌年には、来日中のヴァルター・シュヴィマー欧州評議会事務総長と懇談し、「国民に対する共通番号制度の導入は、行政機関がそれを一元的に管理できるようになるため、個人情報の流出等による人権侵害が発生する危険性が大きくなる」と訴え、「行政が国民に付する番号は運転免許証制度など限定目的のもののみにするよう呼びかけるべきだ」と、理由や対策の如何に問わず、漏洩の危険性を孕む以上は反対だとの姿勢を示してきました。

 しかし、民主党の子ども手当や農家戸別所得補償と言ったばら撒き政策を実施する場合、批判を少しでもかわす為には所得制限の導入が重要であり、その為に個人情報を政府が把握し、利用できるこの制度を導入する必要が出てきたわけです。

 故に2009年のマニフェストでは導入を記したわけであり、同じく反対していた社民党もその事実を黙殺して手を組んだのです。

 「社会保障と税制について、個々人の国民がどういう状況にあるのか全体像を示せていない」事よりも、個人のプライバシー保護を重視して問答無用の姿勢を示していたのを自分の勝手な都合で180度変遷させて、逸れに対する説明も、じゃあお前らが問題視していたプライバシー保護はどうやって確立するんだと解決策の提示も無いままに導入だけを推し進めているわけです。

 唯一、それに該当するのは住基ネットを活用すると言う点でしょうが、そもそも住民基本台帳の導入に反対する為に牛歩戦術などを用いて妨害工作を繰り返し、その後の住基ネットに対しても廃止を野党で結束して自公政権に要求し続け、常に批判的な態度を繰り返してきた事を思えば、そんなものを手直しもせずにそのまま活用すると言えるその神経が理解できませんね。

 また、利用の幅を拡大するという事はそれだけ国民の個人情報に触れる人間を増やすと言う事であり、当然ながら漏洩の可能性も広まると言うものなんですが、いつの間にか危険性は黙殺し、利便性だけを押し並べるんですから、つくづく二枚舌な政党ですよねぇ。

 民主党HP『菅幹事長、住基ネットの廃止を強く求める』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=2804
12月21日(火)

人としての良識を持たぬ詐欺集団 

19日付けのMSN産経ニュースの記事から

年収1500万円所得層「金持ちではない、中間所得者」 海江田経財相
2010.12.19 12:51
 海江田万里経済財政担当相は19日、民放の報道番組に出演し、2011年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収1500万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。

 高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収1500万円を超える給与所得者は全体の1.2%に当たる約50万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。

 政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「3分の2」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「(大綱は)下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。

 流石は国会に全く出ずに1000万近くをガメるなんて不良議員を輩出しておきながら謝罪の言葉一つ出さないコソ泥政党、息を吐くように嘘を吐きますね。

 経済関係の本を何冊も出し、財テクがどうのと喚き、その結果経済財政担当の大臣になった人間ですらこの程度の知能レベルなのですから、如何に民主党所属の人間が無能な詐欺師集団であるか分かります。

 当ブログで再三に渡って記してきたように、国民の所得の中間点は個人所得で1500万円なんてそんな馬鹿げた額ではありません。

 今年の5月20日、厚生労働省が発表した『平成21年 国民生活基礎調査の概況』を見てみると、1世帯辺りの平均所得金額は今も尚下落を続けており、平成20年度では547.5万円で平成11年度が626万円ですので、80万円も落ち込んでいます

 無論、それよりも前から下落は続いていますので、90年代と比較すればその下落幅はもっと酷くなりますし、昨年は世界不況による影響で下落幅が一層大きくなっていることでしょう。

 国税庁の資料を見ても、平成11年度に217兆円以上だった民間の給与総額が平成21年度には192兆円にまで落ち込んでおり、税収がそれに伴って20兆円も落ち込みました

 その結果、現在の個人平均給与は406万円であり、男性だけに限定して見ても平均は500万円と、それでも尚、海江田の戯けが述べる値の僅か1/3に過ぎません

 しかも企業規模別の平均給与で見ると、平均額が500万円を超えているのは10億円を超える企業の男性だけであり、それですら年齢平均は41.7歳、平均勤続年数16.2年での値です。

 尚、産経の上記記事では1500万超は1.2%となっていますが、国税庁の標本調査結果による『給与階級別給与所得者数・構成比』では1.0%(男性1.6%、女性0.1%)となっています。

 ただ、何れにせよ責任ある担当大臣が大綱実行、法案通過の為に悪質な嘘をついている事は紛れもない事実であり、大臣どころか人として到底容認出来ない発言です。

 国情を何ら理解せず、国民の現状も理解せず、原則論に固執して正当化するための嘘すら厭わない。

 これが、以前総理大臣にカップ麺の値段は幾らだとか聞いていた連中の金銭感覚なんですから、これが詐欺師でなければなんなんでしょうね?

 厚生労働省『平成21年 国民生活基礎調査の概況』
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/
saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html

 国税庁『民間給与実態統計調査 平成21年度調査』
 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/
kokuzeicho/minkan2009/minkan.htm
12月20日(月)

司令官どころか総理よりも偉ぶる一兵卒 

18日付けのMSN産経ニュースの記事から

【激突ふたたび】それでも「私は現在、一兵卒の身」 小沢氏あいさつ要旨
2010.12.18 20:40
 民主党の小沢一郎元代表のあいさつ要旨

 「今、進んでいる(平成23年度)予算編成をみると、われわれが国民に約束してきた、唱えていた地域主権という言葉にふさわしい制度的改革、統治の機構までに踏み込んだ改革がなかなか見えてこない。最近、若い人が三々五々、私のところに来ては、『われわれの夢、理想、目標はどこにいったんだということを地方に帰るとみなさんからいわれる。どうしたらいいんでしょう』と(言う)。私は『それぞれみんな国会議員なんだから、自分自身で判断し、行動しなさい』と厳しく言っている。われわれが昨年訴えた理想を、目標を、その大義の旗をおろしてしまったんでは、なんのための政権交代だったのか。そう国民に批判されても仕方がない」

 「私は現在、一兵卒の身なので、予算編成に関わる立場でも、行財政改革に携わる立場でもない。知事選挙そして統一地方選挙は、あと3カ月で始まる。このままで選挙戦を迎えるということになると、非常に全国的に厳しい戦いが予想される。菅内閣が成立して以来、選挙戦、すべて連戦連敗の形になっている。それはまさに国民が『民主党よ、われわれに訴えたことをしっかりやれ』という激励であり、叱咤であり、批判であるように思う。そのことを真摯に受け止め、4月の統一選挙でそれぞれの候補者が国民に向かって、われわれがこうやって今、やっているんだといえるような体制をつくりあげなければならない」

 まだ言ってるんですね、一兵卒だのと。

 命令無視どころか、司令官と言うべき幹事長を会ってやるからお前が来いと自分の事務所に呼び出し、挙句に30分と時間を区切って指定しておきながら10分も遅刻して司令官を待たせた挙句、命令を拒絶する一兵卒なんてものが世界の何処に存在するんだと。

 結局20日には総理大臣までが説得に乗り出すと言うのですから、一体何処が一兵卒なのやら。

 それに、現政権が組閣以来負け続けなのは事実ですが、そもそも緒戦から負けっぱなしなのは無能の極みであった黒鳩が行き詰って選挙前に政権を放り投げ、同じくカネの問題を抱えた幹事長と逃げ出した事が少なからず影響していると言うのに、そういった事は頭の中では既に無かった事になっているようです。

 流石、書類偽造なんてアリバイ工作をやっても悪びれないで平然としている輩は言う事が違いますね。

 ましてや「非常に全国的に厳しい戦いが予想される」理由に自分が少なくない貢献しているとは思わない身勝手さも。

 元より実現性を全く検討せず、幻想としか言いようのない理想論を並べ立て、駄目だったら謝ればいいんだと出鱈目なマニフェストを掲げ、簡単な算数も出来ない愚劣な国民を扇動した結果の政権交代に過ぎないのですから、マニフェストが実現出来ないのも、扇動された愚か者が何で実現されないんだと怒って喚くのも当然です。

 その上で、党を二分させる原因となってる一兵卒とやらが事態改善の為に何の努力もしないどころか勢力拡大に裏で動いているのですから、体制なんぞ何時までも出来るわけありません。

 どうせならこのまま分裂し、政権ごと崩壊してくれると嬉しいんですけどねぇ?
12月19日(日)

苦労知らずのボンボンによる説教 

18日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

就職未定学生「反省を」「コネ使え」…長野市長
 長野市議会の12月定例会の一般質問で、就職先の決まらない学生に対するアドバイスを求められた鷲沢正一市長が「一番大事なのは反省すること」などと述べた。

 共産党市議団は16日、「市長として不適当」として発言の取り消しを求める申し入れ書を提出した。鷲沢市長は10日の答弁で、「就職活動をしたことがなく、私が答えるのは不適当」とした上で、「社会に文句を言っても何のプラスにもならない」「自ら反省することで、自分は何を求めているか、あらゆる手段を使ったか、いろんなコネを使ったかとか、そういうことがあると思う」と発言した。

 同市議団は申し入れで、「就職は子供の責任ではない。若い世代にコネという言葉も適当ではない」と指摘したが、鷲沢市長は「反省することは大事。コネを使うのが何が悪いのか」として撤回しなかったという。
(2010年12月18日08時47分 読売新聞)

 アホですね。

 就職活動をしたことが無いのなら最初から学生に対してそう言えば、ただそれだけで終わる話でしたが、就活の苦労を知りもしないくせに偉そうに口を開くからこうやって問題になるんですよ。

 長野市のHPで経歴を調べるとこの市長、大学生中である昭和37年3月に「株)炭平鷲澤本店 入社」と、学生の身分のまま自身の一族経営の会社に就職し、信じられない事にその僅か11ヵ月後には代表取締役社長となっています

 要するに、黒鳩みたいに苦労知らずのボンボンだと。

 そんな輩が反省しろとか、コネを使えとか言ってるわけですから、浮世離れした人間に政治を任せると本当に駄目だといういい見本ですね。

 『山口六平太』の世界じゃあるまいし、今時コネで就職できるような人間なんてこの市長のように身内が会社をやっている人間位のものですし、それとてこの不況下で身内というだけで人を雇える余裕があるところがどれ程あるやら。

 この市長が社会人になった頃なんてのは丁度高度経済成長期ですし。

 そもそも答えが最初から定まっているテストなら兎も角、理由すら開示されないまま蹴られるのが当たり前の就職活動で反省って…苦労知らずのボンボンってのはこれだから嫌になりますね。

 この手の人間って、逆切れする前に自分が現在の市の就職状況を改善するとか、反省して努力すべき点があるとは、きっと欠片も思わないんでしょうねぇ…

 長野市HP『市長プロフィール』
 http://www.city.nagano.nagano.jp/pcp_portal/
PortalServlet;jsessionid=90144F8CACA97E3C0B84D
16B5073FAA3?DISPLAY_ID=DIRECT&
NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=6768
12月18日(土)

狂った変態はどっちだ 

17日付けの時事ドットコムの記事から

性描写漫画「一利もない」=規制条例の成立で-石原都知事
 東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、過激な性描写のある漫画などの販売を規制する都改正青少年健全育成条例が成立したことに関連し「世の中には変態ってやっぱりいる。気の毒な人で、DNAが狂っていて。やっぱりアブノーマル。幼い子の強姦(ごうかん)がストーリーとして描かれているものは、何の役にも立たないし、(百)害あって一利もない」と述べ、規制の必要性を改めて強調した。

 また「何もそういうものを描いてはいけないと言っているわけではない。子どもの目にさらさないように処置をしただけだ」とも述べ、規制に対する理解も求めた。
(2010/12/17-17:58)

 遂に錯乱したのかと思いましたよ。

 その変態としか思えない内容の小説を売って現在の地位に上り詰めた男が言う言葉かと

 調べて見れると、都知事の小説、及びその映画化作品に看過されて強姦事件を起こしたという話が複数見つかり、中にはそのせいで5歳の少女が被害にあったケース

 結局映画は後に未成年者の入場禁止となり、当時行われた読売の世論調査でも6割を超える人が困ったものだ、そして悪い影響を与えていると回答しており、漫画でもアニメでもなく、小説や映画と言う今回都知事らが意図して規制の対象外に定めたものが過去に事実として青少年の健全な育成を著しく阻害し、歪めさせていたと分かりました。

 都知事の今回の発言が、製作者側を指しているのか、購読者側を指しているのか、或いはその双方を纏めて指しているのかはこの記事からは読み取れませんが、一つハッキリ言えるのは自らが言うところのDNAが狂ったアブノーマルな作品を世に送り出し、その金で今の地位まで上り詰めた事実を棚に上げ、刀狩をする秀吉みたいな真似をしてもその台詞には何の説得力も無いどころか、逆に己の愚かさを露呈するだけだという事です。

 これまでも記してきましたが、何故、こうやって過去に実写及び小説で青少年の育成に多大な害が及ぼされているのに、そちらを都がわざわざ書き加えてまで例外としたのか?

 むしろ都知事が本心から子どもの事を思っているのならば、自らの過去の大罪を反省し、だからこそ実際に子どもが出たり、そのせいで子どもに被害が出る可能性の大きい実写をまずは規制しようと言うべきであり、やるべきでした。

 以前記したように、韓国では未成年アイドルなどに対して服装やダンスの自主規制を行い、番組の視聴年齢設定までやっているのに、日本は野放し状態なのですから。

 しかし、実際には小説や実写など自身の関わる分野は一切が例外として野放しにし、一方で漫画やアニメが青少年に影響を与えているという統計資料など証拠は一切出さずにこのような暴言を繰り返し、話し合いすら拒絶しての強行採決…

 この遣り口に悪びれない都知事や副知事ら、そしてそんな連中の振る舞いを支持出来る人間こそ気の毒な人間としか思えません。

 日本で最初に制定された憲法にはまず始めに「和を以て貴しと為す」とありました。

 話し合い理解しあう事の大切さを説き、それが物事を円満に解決させる為の術だと。

 だと言うのに、話し合いそのものを拒絶し、挙句は変態だの、DNAが狂っているんだのと…愚か過ぎる。

 「子どもの目にさらさないように処置をしただけだ」と偉そうに威張っていますけど、結局自らが例外扱いしたせいでそういうテレビ番組や映画などは平気で子どもが見れますし、小説も小中学生など未成年を強姦するような、都知事が言うところの変態なDNAの狂ったアブノーマルなものが誰でも好きに買えるままなんですけどねぇ?

 それと、先に記した都知事の作品にしても小説は流石に絶版ですが、映画はレンタルショップで普通に借りれますし、TUTAYAのHPで調べたところ『太陽の季節』なんてジャンルが邦画の文芸/史劇になっていますので、子どもでも借りられます

 こんな状況を敢えて看過し続け、論拠一つ挙げずに漫画やアニメを無闇に敵視して権力を濫用する都知事こそ狂っている変態じゃないんですかね?

 それとも、他人に百害あっても自らには利がわんさとあったから小説や実写はオッケーって事なんですかね?

 何れにせよ、副知事に次いで都知事までこれとは非常に恐ろしい。

 DNAがどうのと、こういう事を平然と言う人間が国家権力を持つとどういう事になるのか?

 その答えが、日中戦争で日本による都市爆撃を非難しておきながら日本への無差別爆撃を繰り返し、核兵器まで開発していたアメリカ大統領のルーズヴェルトであり、民族に等級を定め、浄化政策に乗り出してユダヤ人を虐殺したヒトラーやポルポトなどです。

 幸いにも任期切れ間近であり、次の都知事選には出馬しないと言ってますが、一刻も早く政治の場から消えて隠遁してくれと願わずにはいられません。

 少年犯罪データベース『昭和31年(1956)の少年犯罪』
 http://kangaeru.s59.xrea.com/31.htm
12月17日(金)

案の定、恣意的運用がされる条例 

されません。 RT @gomadangoma
@inosenaoki
火の鳥は近親相姦描写がありますが区分分けされるのでしょうか?


出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。つるんで騒いでもあとが虚しい。自分の生き残りを考えること。ライバル同士がつるむことに僕は理解できない。
inosenaoki猪瀬直樹

 今回都が強行した条例がいかにいい加減で、権力者による権力の濫用を目的とした行為であるかがよく分かる東京副知事のツイッターです。

 先日、当ブログに対して『tokotoko』なる不届き者が失礼千万な言い掛かりを付けてきましたが、その折に私はこう記しました。

 「権力者の前では憲法と法令や条例の関係なんて理屈は何の保障にもなりません」「状況次第、運用者次第で如何様にでもできるのが問題」

 案の定、可決の直後にコレですよ。

 だからあんな馬鹿げた条例を可決させてはいけなかったのです。

 しかも、東京都の副知事とあろう者が、自分達が話し合いを拒絶し、短期間に強行採決と言う暴挙に出た事を棚に上げて、出版社側が徹底抗戦の姿勢を見せたことを「つるんで騒いで」だのと表現が下品極まりない

 東京だって他の道府県と、或いは他国の地域や都市と競い合う事もあれば何かの為に協力しあう事だってありますよねぇ?

 例えばオリンピックの誘致では国内でまず対立しましたが、子ども手当ての地方負担などでは他と協力して政府と戦っています。

 企業や学校、観光の誘致や、国からの補助金の分担など、地方同士で対立するケースは多々ありますが、反面、協力し合う分野も多々あり、出版業界が売り上げという点でライバル関係にあっても、協力して良い作品を世に出そうとか、もっと皆に本を本で貰うにはどうすればいいかと話し合う事に何の違いがあるでしょう?

 もしかして副知事は、政府に対してつるんで騒ぐという、自分でも理解出来ない事を私達はやってますとでも言うのでしょうか?

 売り上げという点で対立関係にあるからって、協力してはいけないなどと一方的に決め付けるのは非常に危険かつ野蛮な発想ですし、そういった行為が百害あって一利無しだと理解出来ない程度の低脳ならば即座に辞任しろよ下種がと。

 昔の話ですが、日本の軍用機の製造会社として三菱と中島と言う二大会社があり、前者は零戦や一式陸攻など、後者は隼や九七艦攻など、ともに日本の陸海軍を支える主要な機体を生み出していましたが、ライバルとして対立していた為に部品の共用化がされておらず、それぞれで部品の規格が違い、同じ機体であっても製造会社が違うと部品が共有できないというようなトラブルがありました。

 しかも、そこに陸海軍の対立もあって燃料の質(オクタン価)も違ったり、スロットルの操作が逆だったり、同じ会社の工場内でも陸海で別れてた為に情報の共有化がされていなかったりと、マイナス影響ばかりでした。

 しかし、この副知事はライバルが協力するなど理解出来ない、ただ醜く対立をしていればいいんだとのたまっているわけですから、頭がオカシイとしか思えませんし、そんな戯けに副知事として人の税金を給与に受け取っていて欲しくなど絶対にありません。

 大体、「傑作であれば、条例なんてないも同然」って、恣意的な運用をするつもりで条令を作りましたと暴露しているのですから、本当にどれだけ頭が悪いのか?

 私に因縁をつけてきた『tokotoko』は「「セ×クス」をはじめ、「フ×ラチオ」、「手淫」、「ア×ルセ×クス」などの性交に極めて近い性的行為が、子どもを対象にストーリーなどに関係なく読者の性的好奇心を満たす目的のために具体的に表現されていて、かつ反社会的な行為が不当に賛美・誇張されていて、はじめて規制されます」と主張していましたが、じゃあこの副知事のつぶやきは一体何だというのでしょう?

 その後もこの副知事は「自分が作品をうまく書けないことを、条例のせいにしてはいけない。そんなものがあってもなくても傑作ができれば条例なんてすっ飛んでしまう」「負け犬の発言はやめてほしい。実際にやってみせてください。もし壁があったら報告してください 」など上から目線で好き勝手に放言を繰り返しており、救いようがありません。

 傑作だったら子どもを性の対象にして、それを子どもに売っても問題ありません?

 だったらこんな条例を税金を費やして作り、運用していく意味がありませんし、実写や小説を例外視しただけでなく、更には漫画やアニメの中でさせ出来、不出来で運用者側が一方的に差別していくとか、何時の間に東京都はファシズムに染まったんでしょうかね?

 いやはや、先の都知事選では民主党の推すロクデナシを当選させるわけにはいかなかったとは言え、何とも散々たる事態になってしまいましたね。

 リアルライブ『東京都副知事が東京都青少年健全育成条例を「すっとばしても良い」?』
 http://npn.co.jp/article/detail/58676493/

 日付の指定が間違っていたので修正
12月17日(金)

石油も自国で生産可能になる? 

15日付けのasahi.comの記事から

生産能力10倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見
2010年12月15日7時0分
 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より10倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で14日に発表した。

 筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計150株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。

 球形で直径は5~15マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、10~12倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

 研究チームの試算では、深さ1メートルのプールで培養すれば面積1ヘクタールあたり年間約1万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約2万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

 炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。

 渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に1リットル50円以下で供給できるようになるだろう」と話している。

 また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。(山本智之)

 凄いですね。

 これがウランの海洋採取計画とともに実用化されて軌道に乗れば、必要なエネルギー資源の大部分を日本は自国で賄える事になり、国家のあり方そのものが著しく変容する事になります

 これまでウランも石油も日本は輸入に頼ってきており、その輸入経路は主に南シナ海を経る航路でしたが、そちらを頼る必要性が殆ど無くなる…船舶関係の企業は大規模な打撃を受ける事になるでしょうが、反面、エネルギー関係のコストは記事にあるように生産が安定すれば下落するでしょうし、現在海域を脅かす中国や海賊に対する備えにもなります

 他にも海底のレアメタル採掘、海の波や海中の温度差、風などを使った発電システムなど海での計画は幾つもあり、まだまだ採算の面で難はあるものの高い技術力で今回の石油のように日本は一歩一歩前に進んでいます。

 食の問題でも魚の養殖関係技術で日本は進んでおり、近年ではクロマグロに続き、その生態すら完全に解明されていなかったウナギまでもが養殖に成功し、乱獲による減少やそれによる国際的な規制によって食べられなくなるというような事はなくなりそうですし。

 改めて日本が国土に資源の乏しい海洋国家であり、だからこそ技術力を高める事で経済大国として大成できたのだと思い知らされますね。

 近畿大学水産研究所『クロマグロの完全養殖』
 http://www.flku.jp/
aquaculture/tuna/index.html

 サイエンスポータル『【 2010年4月9日 ウナギの完全養殖に成功 】』
 http://scienceportal.jp/
news/daily/1004/1004091.html
12月16日(木)

この国から自由はなくなるのか? 

15日付けの共同通信の記事から

出版倫理協議会が抗議声明 都の性描写規制条例可決で
 日本雑誌協会などでつくる出版倫理協議会は15日、過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案の成立について「まともな議論も経ないまま可決に至らせた行為は暴挙」との抗議声明を出した。
2010/12/15 16:41

 ついに成立してしまいましたね。

 無理が通れば道理が引っ込むと言いますが、まさにそれです。

 そも、もし都が本当に道理を持ってこの条例案を提出し、己の信念に従って議員が可決させたのであれば、このように大規模な反対活動は起きていなかったでしょう。

 ですが、記事にあるように当事者との話し合いそのものを拒絶したり、特定ジャンルだけを狙い撃ちにし、制定者が関与しているジャンルを例外扱いするなど誰がどう見ても道理を欠いた良識の無い振る舞いですし、可決の決め手となった民主党議員らは、PTAらの票田欲しさに態度を変える始末…

 何故現実に弄ばれている未成年を見捨て、一方で被害者そのものが存在しない架空のものに現実の法令を無理矢理当て嵌めて規制をかけるなど意味不明の行為に及ぶのか?

 先般、言い掛かりをつけてきた輩は反対している側に利害関係があるからだと述べていましたが、それが何ら根拠の無いものであるのは記した通りです。

 一方、今回の条例可決によって書籍の検閲を行う必要が都には出てきたわけですが、その部署及び人選、そしてそこに投じられる金は何処からでるでしょう?

 当然ながら、制定に関与した警察の人間らによる天下り部署が都の組織として作られ、都民の税金から給与や退職金がどんどん連中に流れ込むでしょうね。

 それに対して出版社や印刷所などは都から撤退し、周辺の県に移る可能性があり、秋葉原や池袋の衰退やコミケの都外への移転などなど、税収面で大きな打撃が出る可能性があります

 現在の石原都都政による振る舞いは例えるならば北朝鮮のそれと同質で、自分のかざす一方的価値観、つまりは偏見に根付いた差別的な正義を押し付け、従わせようとしているのであり、それに対し反発が起こるのは必定ですし、北が兵糧攻めされているのど同様に、アニメフェアへの出版業界によるボイコットなどが起きているわけですが、このまま傲慢な態度を続ければ上記したような流れもどんどん起こってくるでしょう。

 わざわざ酸素の無い汚泥に塗れたドブ川住まずとも、隣にある清流へ移れば良いだけなのですから。

 ハッキリいって都知事らによる今回の暴走劇で利益を得るのは警察官僚などの役人らだけであり、出版業界や購読者だけでなく、都民も大きな被害を受ける可能性が十二分にあるわけです。

 また、慎重な運用などと何の保障にもならない付帯条件での可決でしたので、このような暴走をしている都知事らがその面子を潰した出版業界に対して、報復を目論んでより強硬な対応を取る危険性もあります。

 以前にも記したように権力者側がその気になれば、制定と運用が己の自由に出来る以上、幾らでも法の拡大解釈による悪用が可能であり、憲法で保障された表現の自由を権力者の恣意的判断で規制出来るこの条例は存在そのものに矛盾を孕んでいます。

 一都民として私はこういう諸々も懸念もしていたんですが、自分達が正しい事をやっているという幻想に取り付かれた愚か者には理解できず、とうとう下種の勘繰りまでされましたよ。

 何だかこの国は民主党政権下になって以来、どんどん社会主義になってきていますね。

 言論の自由、報道の自由と政府によって規制され、そして今度は表現の自由が都で規制され、一方で権力者らはやりたい放題…漫画一つ読むのに権力者の顔色を伺い、後ろ指差されながらでなきゃならんなんてご時勢とあれば、そりゃあ若者がこの国で夢も希望も抱けないのは当たり前ってものです。

 台湾で規制によって漫画文化が衰退した話なども最近では出ており、台湾の例やゆとり教育などの失敗をまたも繰り返し、取り返しのつかない事になるだけじゃないのかと思いますよ。

 ガジェット通信『東京都青少年健全育成条例ついに可決! 可決されたあとに起こりそうなことを大胆予想』
 http://getnews.jp/archives/89064
12月15日(水)

わざとやっているのか? 

14日付けのMSN産経ニュースの記事から

自衛隊の扱い、十分配慮を 中国、日本をけん制
2010.12.14 19:44
 中国外務省の姜瑜報道官は14日の定例記者会見で、菅直人首相が自衛隊派遣を念頭に、朝鮮半島有事の際の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「軍事に関わることでは歴史的な経緯があり、日本は隣国の受け止めや懸念に十分に配慮し慎重に対処すべきだ」と述べ、けん制した。

 日本政府が月内に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」で、中国抑止の姿勢が示されることなども念頭に置いた発言とみられる。(共同)

 バカですよねぇ。

 管は中国どころか当事国である韓国に対してすら、事前に何の話もしないままに放言したそうで、韓国では外交通商相が「日本側と事前協議がなかった」「日本とは安保分野で初歩的な協力を始めた段階」と語り、朝鮮日報が今回の中国みたいな批判を早速展開したそうです。

 例え非武装の輸送機であってすら連中が過剰反応を示して喚くのも理解出来なかったんですかねぇ?

 特アなんて、先の四川大地震を思い出せば分かるように、単なる救助部隊であっても自衛隊の派遣にあれ程抵抗感を示していた連中ですよ?

 常識的に考えれば周到な根回しをしてからでなければ反発を招いて態度が硬直化し、以後の計画にすら支障をきたすなんて普通は分かるんですけど、流石は民主党の人間ですよ。

 考えてから動くって事が何時まで経ってもできないんですから。

 先日記したように、日本の民間航空会社はいざと言う時、まったくあてになりません。

 一方で潜水艇による雷撃事件なども起きている以上、鈍足かつ対応策も無い民間船では安全性の確保が難しいですし、空と同じ様に派遣を断られる可能性もあります

 護衛艦や哨戒機が公海と領海ギリギリのラインで待機して護衛するという手段もありますが、非武装であっても抵抗を示す連中がそこまでの接近を容認するかは怪しいですし、僅かな距離とは言ってもそこまでの間の安全が確保できないって問題もあります。

 結局、空路を使うにしても海路を使うにしても最も安全かつ確実なのは自衛隊を使う事であるのに、それに枷を自ら嵌める失言をするとは…

 或いは、サヨクとしてわざとやってるんでしょうかねぇ?

 流石にここまで露骨にバカだと、そう疑いたくもなりますよ。

 asahi.com『「朝鮮半島に自衛隊派遣」菅首相発言、韓国でも波紋』
 http://www.asahi.com/international/
update/1214/TKY201012140407.html
12月14日(火)

空手形を切るしか脳が無いのか 

13日付けのasahi.comの記事から

首相、法人実効税率5%引き下げを指示
2010年12月13日22時1分
 菅直人首相は13日、首相公邸で野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相と会談し、来年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げについて、国と地方を合わせた法人実効税率を5%幅引き下げるよう指示した。

 会談の終了後、首相は記者団に「企業が海外に行って雇用が失われることは、経済にとっても雇用にとってもプラスではない。ここは思い切って5%下げて、下がったお金で国内に投資してもらう、雇用を拡大する、働く人の給料を増やし、経済成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向にしてもらいたい」と語った。

 経団連の会長が雇用の拡大に拒絶を示した直後だというのに、まだこんな事を言っているんですから、そりゃあ朝日の世論調査ですらサヨク政権なのに支持率は末期的な21%を記録し、仕事の評価もしない人間が73%に達したのは当たり前ってものです。

 法人税が下がって浮いた金を何処へ持って行くのか?

 まぁ、まずは間違いなく雇用の拡大ではなく株主や自分達の報酬増額に費やされ、そして次に設備投資などになり、最後にそれでも余裕があったら一般社員の給与や雇用枠にとなるでしょうが、そこまで行く事はまず有り得ないでしょうね。

 アメリカであってすら役員報酬に制限がとなっているこのご時勢ですが、例えば無体な首切りを繰り返した外国人社長の報酬が8億だ9億だとなっている某企業で、それだけ役員に大枚をばら撒ける余裕が出来たからと一般社員の給与が増えたとか、雇用枠が拡大したなんて話を聞いた事があるでしょうか?

 空手形ばかり切ってもそれに対する代価が何ら支払われぬままだというのに、懲りない、省みないバカ集団民主党…本当にここまで愚かな連中が何で政治家なんてやってられるのやら、支持している人間の心理が理解しかねますよ。

 朝鮮学校の無償化にしたって砲撃事件で一時的に停止に追い込まれましたが、実行寸前だったにも関わらず歴史歪曲や金一族崇拝の姿勢を改善させる術が無いままに空手形を切る予定でしたよね?

 産経の記事によれば歪曲教育は小学校から当たり前に行われており、日本が第二次世界大戦で敗北したのはソ連と北朝鮮による攻撃が原因だの、朝鮮戦争はアメリカが仕掛け、北が勝利して追い出しただのと教科書に書いているというのですから…

 だというのに反省と言う文字を己の辞書に持たない管の阿呆は、資本主義とは特権階級化した支配層だけが醜く肥え太る事だと勘違いした経団連みたいな連中に何の確約もさせず、法人税の値下げだけを予算の確保も出来ないままにやろうとしているわけです。

 実際、このまま相続税など一般人に対する負担ばかりが増える一方でこの浮いた金が一般人に何ら還元されない状態がこのまま続いた場合、果たして溜まりに溜まった不満がアンケートの数字やデモ行進程度で何時まで治まっているのか、この日本であっても疑問に思わずにいられません。

 相続税にしても上限を引き上げる以上高所得者の負担が増しますけど、じゃあその分下は一切弄らないとなるでしょうか?

 まして、法人税は他国に比べて高いと喚きながら、他国より現状でさえずっと高い相続税は更に上限を上げますとか、意味不明ですよ。

 相続税は現状でも既に日本は世界でトップの率ですが、一方で近年世界では相続税の廃止や減税などをしている国が増えており、新興国や新興地域であるマレーシアやシンガポール、香港などを中心に相続税がない国は多数あります

 これは企業や金持ちを招きこむのには良いでしょうが、反面、貧富の差の拡大を招き続ける事になり、私は相続税の廃止が良い事だとは決して思いませんが、他国の状況を引き合いに出して減税を叫びながら、一方でそれを補う為に他国の潮流に真っ向から逆らう増税をやろうとしているのには心底呆れます。

 何よりも日本の場合、2003年に法改正を行って最大70%に上っていた税率を引き下げており、これには民主党も同意をしていたというのに、10年と経たずにばら撒く金が欲しいからとまた引き上げるのでは筋が通りませんし、民主党では相続税を得る裾野を広げる為に、広く薄く、つまりは一般庶民からももっと搾取できるようにしようという話も出ているんですからねぇ?

 そういった諸々を一切勘案せずにこういった事を独裁で行うから、誰も仕事を評価しないし、支持もしないようになっているんですけど、所詮はゲバ棒振りかざしたり立場を利用して喚き散らすしか脳のないバカサヨク連中には一生掛かっても理解も進歩も有り得ないんでしょうね。

 ランドバンキング『相続税なし』
 http://www.tsi-direct.com/no_inherit_tax.html

 民主党HP『2003年度税制改正についての考え方』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11651&mm=print
12月14日(火)

自分達こそ何を考えているのか 

13日付けのMSN産経ニュースの記事から

「何を考えているのか」 法人税減税で米倉日本経団連会長が政府批判
2010.12.13 09:53
 米倉弘昌日本経団連会長は13日、経団連会館で記者団の質問に応じ、来年度の税制改正をめぐる大詰めの協議で焦点になっている法人税減税について「法人税の引き下げは政府の新成長戦略に書き込んである」と強調し、「難しいという話ばかりで、数字合わせになっている。大臣方は何を考えているのか」と政府の対応を強く批判した。

 また法人税引き下げの条件として企業側が雇用確保などを約束すべきという意見が出ていることについては「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を提出済みだ。資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と語った。

 経団連は実質減税で5%という要望を崩しておらず、課税ベースの拡大については政治判断に委ねている。

 何も考えていないのが政府・民主党であり、自分達の金儲けしか考えていないのが経団連

 これだけの話ですね。

 そもそも連中が法人税の引き下げを主張したのは、他国が低いから日本も下げろ、そうすれば企業に余裕が出来て国際競争力も増すし、外国企業も誘致しやすくなるから雇用も増えるという話でした。

 しかし、元々収益が減少を続けているところにばら撒き政策を幾つも実行して国家予算の大半を国債の乱発で補うという最低最悪のその場しのぎをやっている状態で5%もの法人税引き下げをしようとすればその財源が更に大幅な減少を来たすのは当然であり、それをどうするかで案の制定が難航するのは当然です。

 その為に相続税を増税だのと暫定税率の時と同じ様に他所で増税するなど誤魔化しを検討しているわけですが、それでも財源が足りないから3%だのとなっている。

 挙句、経団連も雇用の確保は約束できない、というよりも所詮目的は自分達の権益確保だからそんなものはしたくないという本音が駄々漏れですね。

 で、それを資本主義だという言葉で糊塗しようとしている。

 この連中が昨年、更に一昨年の年末に自分達の都合だけをかざして一方的かつ大規模な派遣切りをやって大量の失職者、そしてそれによる派遣村を作らねばならない住所不定者を生み出した事を忘れてはなりません。

 最近ではエコポイントの終了前需要などでまた家電製造業などの大量雇用がありましたが、それも今月で終了しており、高校生や大学生の就職率も最悪であったため、雇用状況がどんなであるかは言うまでもありません。

 ハローワークには職を求める求職者が連日溢れていますが、雇用保険による手当ても通常支給手続きをしてから3ヶ月も支払いまで掛かりますし、それでいて出るのは僅か3か月分程度と言う有様ですので、低所得者では食べていけず、結局はバイトに身を窶してギリギリの生活をするしかないのです。

 そして、経歴がバイトになれば就活に影響すると、見事な悪循環に陥るわけです。

 単なる人道上の問題だけでなく、だからこそ安定した雇用の確保は何時の時代でも重要ですし、資本主義社会が安定する為にも大切な事なんですが、自己保身と自己利益の確保しか頭に無い連中にはそんな事に何の興味も湧かないわけです。

 過去の日本でも不況や食糧難によって貧困層が拡大した際、どうなったかを思い出せば低所得層を蔑ろにするのが如何に危険な行為であるか分かるものですが、実際に5・15事件の再来でもなければ強欲な連中には分からないのでしょうね。

 MSN産経ニュース『「財源なければ5%厳しい」 法人税減税で野田財務相』
 http://sankei.jp.msn.com/economy/
finance/101207/fnc1012071250011-n1.htm
12月13日(月)

国民の命より自分達の安全が第一な社民党 

12日付けのMSN産経ニュースの記事から

「戦争に突入も」と批判 邦人救出への自衛隊派遣で福島党首
2010.12.12 18:42
 社民党の福島瑞穂党首は12日、金沢市で講演し、菅直人首相が、自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判した。

 「民主党の一部の人たちが、自民党のやらなかったことをやるんだと意気込んでいる。大変な危惧を抱いている」と述べた。

 これはひどい。戦争に関わるのが嫌だから邦人を見捨てろということかもしれない。

 まぁ、バカの代名詞みたいな女の台詞だから一々取り上げるのバカらしいんですけどね。

 自衛隊が出なければ何処が邦人を救出するのか?

 普通ならじゃあ自国の民間航空会社がとなりますが、日本の場合は過去に民間航空会社が社会党や労組が妨害して、イラクで民間人を見捨てた事があるんですからね。

 トルコが動いてくれなければ民間人が政府と日本の民間航空会社のせいで戦場に取り残され、犠牲となっていた可能性があった事を忘れてはいけません。

 ま、福島のバカ女にとって大事なのは自分達が戦争に関わらない事、ただそれだけでしょうから、自国民であってすらその為なら犠牲となろうが知った事じゃないんでしょう。

 第一、単に輸送機を送り込んで民間人を逃がそうとするだけで何で戦争になるんでしょう?

 先程記したイランとイラクの戦争の折、自国民救助の為に民間航空会社でなく軍を動かした国もありましたが、それでイラクと戦争になった国が一体何処にあるでしょう?

 先日の北朝鮮による砲撃事件を思い出して見れば分かるように、民間人への攻撃は今の時代激しい国際非難を浴びますし、相手によっては何倍にもなる報復を招く事になります。

 実際、現在の北朝鮮はそのせいで中国からの食料支援を満足に得られない可能性に陥っており、来年には深刻な食糧難に陥る可能性があります

 もしこんな状況で第三国の民間人の乗った避難機を撃墜するような真似に出たらどうなるか?

 その後戦争に発展するような事があれば米軍が参戦する格好の口実になる一方、中国の参戦は期待し辛くなります。

 イラクが、そしてその支配者だったサダム・フセインが第二次湾岸戦争でどうなったかを思えば、単純に戦争をするしない以上に金一族にとって悪夢となるのは分かるでしょう。

 無論、暴走を繰り返す相手に楽観は禁物であり、だからこそ当てにもならない民間会社ではなく、いざとなれば護衛に戦闘機を出したり、輸送艦による船団を組んでの大規模輸送なども可能な自衛隊の派遣を可能にせねばなりません

 asahi.com『北朝鮮「トウモロコシでなくコメを」祝賀用?中国は一蹴』
 http://www.asahi.com/international/
update/1211/TKY201012110331.html
12月12日(日)

パクリ大国 

8日付けのSearchinaの記事から

中国がロシア軍機をコピー販売、「外見は同じで中身は違う」と反論
2010年12月08日19時27分
 長年にわたり、ロシアから武器を輸入してきた中国が、ここに来て輸入武器をもとに“模倣品”を製造、販売し始めている。台湾中央通信社が伝えた。

 11月に広東省珠海市で開かれた中国国際航空航天博覧会で、ロシアは小型飛行機のモデルを展示しただけ。一方、中国はロシアの技術を基に製造したとみられる大規模な武器を展示し、存在感を見せつけた。

 中国政府は1996年に25億ドルを投じて、ロシアの戦闘機「Su27型」の組み立て許可を取得。当時の契約書には、レーダーやエンジンなどの部品を輸出してはならないとの規定が明記されていたが、中国は100機余りを製造した後、04年に契約を破棄。それから3年後、同機の“模倣品”「J−11B」をテレビで披露した。

 中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団の張新国副総経理は、「ただのコピーではない。見た目は似ているが、中身は全く違う」と模倣品説を否定。しかし、ロシアの中国軍事専門家は、「こうなることは最初から分かっていた。しかしリスクがあると分かっていても、生き残るためにはそうするしかなかった」と語る。

 中国に武器を輸出すれば模倣されるリスクがある。しかし輸出を止めれば、巨大な市場を失うことになる。ロシアは今「究極の選択」を迫られている。(編集担当:藤沢氷柱)

 阿呆だなぁとは思いますけど、散々税金をばら撒いた上に新幹線などの最新技術を投売りした日本が言えた台詞じゃないですね。

 まぁ、パクられるのを分かっていても売らなければソ連崩壊後の国難から逃れられなかったと言うロシアの国情を考えれば、そんな必要も無いのに目先の金儲けだけを考え、技術や金をばら撒いた日本はもっと愚かだということでしょうか。

 誓約書なんぞ交わしても反故にされるなんて当たり前なんですが、それすらも分からずに楽観視して案の定パクられる。

 無論、そんな国ですから相手の同意も得ないパクリなんてのは当たり前の話で、最近またテーマパークでのパクリ騒動が持ち上がっているそうです。

 四川省のテーマパークで全身オレンジ色の等身大ガンダムが作られているとか…

 それにしてもロシアの状況がそんななら、日本が戦闘機のライセンス購入に出ると言うのも手かもしれませんね。

 これまで日本はアメリカ機もしくはそれを改良した機体を使ってきたので運用性にかなりの問題があるのは当たり前ですけど、F-X選定でのF-22の件で明らかなように今後はアメリカを当てに出来ませんので、自主開発できる技術力を手に入れる為にもミグやスホイなどを購入して異なる設計・運用思想の技術力を学ぶのは手だと思います。

 また、先日の日米合同演習でもまたロシアの爆撃機による妨害があったように、今尚ロシアは敵対行動を露骨に取っていますが、戦闘機の輸出相手国となればこの中国の件でも分かるように日本に対して高圧的な振る舞いはし辛くなりますし、日本にとっても中国やロシア、それに北朝鮮などが持つ戦闘機との仮想戦闘が出来るので、いざという時の備えとしても役に立つでしょう。

 中国にロシアが売る必要が無くなれば、ロシアが更なる新型を中国に売ることも、それを中国がパクって他国に売るなども出来なくなるのですから、そういう意味でも日本にとってメリットがありますし

 どうせ系統の違う欧州機を購入する可能性があるのですから、そういうのも単に兵器の問題としてだけでなく外交政策と言う点から見て勘案してみるのもいいのではないでしょうかね?

 中国の場合、国家そのものに良識の通じない以上、その国の国民や企業にだって通じるわけが無いのは当たり前なんですから、連中が何かを得るという事そのものを潰して行く方がいいと思います
12月11日(土)

驕りへの当然の報い 

10日付けのasahi.comの記事から

講談社・小学館・集英社もボイコット 都のアニメフェア
2010年12月10日20時57分
 講談社、小学館、集英社など漫画を出版する主要10社の任意団体「コミック10社会」は10日、来年3月開催予定の「東京国際アニメフェア」への協力と参加を「断固拒否する」とする声明を発表した。過激な性描写を含む漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案に反対するためで、すでに10社会メンバーの角川書店は出展取りやめを表明していた。

 アニメフェアの実行委員長である石原慎太郎都知事が「漫画家に対する不誠実で無理解な発言」を繰り返したと指摘し、改正案について漫画家らと話し合いを一度ももたない都の姿勢を批判した。その上で「このような状況において、イベントに賛同し、行動をともにすることは到底できるものではありません」などと表明した。

 どうやら、参加拒否がかなり大規模になってきたようですね。

 このコミック10社会とは、秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社の事です。

 角川などには系列会社もありますので、実際にボイコットする会社はかなりの規模になりますし、おまけにアニメの原作となっている作品も殆どがこの10社及びその系列会社の作品ですので、実質的に日本の作品は殆ど見るものが無い状況になるでしょうね。

 例えば、週刊漫画雑誌として有名なジャンプやサンデー、マガジン、そしてチャンピオンの4紙はそれぞれ集英社、小学館、講談社、秋田書店です。

 また、角川の場合は先程記しましたが、富士見書房やアスキー・メディア・ワークス、エンターブレインなどが系列として存在しますので、漫画原作どころかライトノベル原作の作品もその殆どが消えるわけです。

 これがどれ位の事か、興味の無い人には分かり難いと思いますので、少し書きますと、宝島社の発行している『このライトノベルがすごい!』最新版2011でベスト10入りしたライトノベルの内過去にアニメ化した、或いは現在アニメとして放映中の作品は実に6作品で、しかもその全てが角川系列です。

 12月1日時点で東京アニメフェアは出展が多数と記してありますが、まだ空きがあったようで追加の出展募集を発表していましたけど、これでもはや残りが少ないだのと心配する必要は完全に無くなった事でしょう。

 2002年の開始当初、出展者数104、来場者50,163と規模としては小さくはないものの、この手の催しとして都が主催する割にはさしたる規模と言うほどでも無かったのですが、年々順調に規模も来場者も拡大し続け、2010年には出展者数244、来場者132,492と、2.5倍程にも拡大していたのですが、確実に今回は縮小されるでしょう。

 特に集英社や小学館が消えるという事は、ジャンプ作品など子どもに人気のNARUTOやONE PEACEなどの作品も消えるので、家族連れの参加者も減るでしょうが、今回の無茶苦茶な条例に加えて知事のみならず、副知事までが軽率な言動を重ね、更には話し合いの姿勢を拒絶して権力を一方的に振りかざす真似を繰り返したのですから、当然の報いですね。
12月10日(金)

民主党に食い荒らされる日本 

9日付けのMSN産経ニュースの記事から

仙谷氏「知る権利に制約あり得る」 政府・情報保全委の初会合受け
2010.12.9 11:41
 仙谷由人官房長官は9日午前の記者会見で、政府の情報保全に関する検討委員会(委員長・仙谷氏)が初会合を開いたのを受け、「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得るのではないか」と述べた。

 クリーンでオープンな政治を謳い、自民党政権時代の過去の密約は幾らでも公開してやるとしてきたわけですが、一方で自らに関しては国会議場内でのメディアによる撮影でも盗撮扱いし、民間人の言論にも制約を科し、更には中国と密談・密約を結んで国益を害する真似さえ平然と行う。

 機密費にしたって野党時代あんなに自民党を攻めていたくせに、自分達は毎月1億円も使っておきながらそれを一切公表しないのが当たり前だとやっている。

 松崎の恫喝事件にしても未だに政府は民主党は調査中であり、だからと防衛省の調査結果公表も拒んだままですが、産経の取材によってその悪行の実態が明らかになっているにも関わらず黙殺し、言論弾圧を続けています。

 独裁政党の前では憲法なんぞ何の価値も持ちませんし、常識や道理も力づくで引っ込まされます。

 元より分別を持って情報保全の重要性を求めていた人間の言い分なら当然の主張ですが、今記したように相手は自分達の政党の都合だけで情報の価値を取捨選択し、国家観なんぞ未だに持ち合わせていません。

 事実、あれだけクリーンだのオープンだのと口にしていたのに、首相を始め党員誰一人として今では口の端に乗せませんし、小沢の召喚すらしていませんからね。

 こうやって、この国は連中の欲しいままに食い荒らされて滅茶苦茶に壊され続けるんでしょうね…
12月09日(木)

呆れた言い掛かりと現実の落差 

 『tokotoko』なる輩が随分と長文コメントを送ってきました。

 で、偉そうに大上段に構えて何を書いたかと思えば…人の文章を何も見てません。

 相手にするのも億劫なほど阿呆な物言いです。

 そもそも私は漫画を殆ど買いませんし、エロ漫画なんて書店で買ったこともありませんので、利害がどうのとか、未成年者を題材にしたエロ漫画のファンでこうのとか、言い掛かりも甚だしい。

 こちらの何を知るわけでもないのに、自らの低俗かつ卑猥な妄想を押し付けないで貰いたい

 その呆れ返る理屈ですが…

 1.全国の中で、東京都の条例がいちばんゆるい規制です。他の都道府県ではもっと厳しい規制がとっくに運用されています。何か問題とかありました?

 2.表現の自由の侵害と言われる方も多いのですが、万が一にもこの条例が表現の自由を侵害する運用がなされることはありません。なぜなら憲法で保障されているので、憲法より下位である条例が優先されることは無いからです。

 3.今回の条例改正により、日本が誇るコンテンツ産業を規制することになりません。なぜなら日本が誇る作品には、今回規制の対象になるような、海外では単純所持でも逮捕されるような可能性のある作品はふくまれていないからです。

 4.今回の騒動は、エロ漫画などで利益を上げている大手出版社の関連会社始め、闇出版系など、利害関係の方達が執拗なロビー活動を行っているのです。
 著名な作家さん、作家業界などは、その利害関係者に極端な情報を与えられ、反対活動をしているだけです。「マス」に媚びることを是とした漫画家が反対活動に参加しているのです。

 通常ならすんなり通る条例改正が素人ばかりの民主党が勘違いして反対してしまいました

 5.今回民主党の皆さんも、反対運動の中心的会社や関係者を知って、状況を理解されたと聞いています


 とまぁ、こういう事なので、正直面倒極まりないんですけど一応反論を掲載します。

 1.他地域の条例が厳しいからと言って、都が良識を欠いた無法行為をしてよいとの理屈にはなりませんし、おまけに「他の都道府県」って…

 そもそも内容の違うものを同列視して問題になっていないからもっと過激な真似をしても良いなどと言うのは、明らかな論理のすり替えですし、むしろ他での条例が問題なく可決、運用されていると言うのなら、何で逆に東京だけこれほど大きな反響が巻き起こるのか、その差が何であるかを考えるべきだとは普通は思いませんか?

 まぁ、そこで論拠も無く利害がどうのとか、煽られてこうのとかって視野狭窄に陥っているから大局観なんて持てずに思考が止まっているんでしょうけど。

 2.現実に民主党が自衛隊法を勝手に拡大解釈した上に民間人にまで濫用して言論を弾圧すると言う憲法違反行為をしており、権力者の前では憲法と法令や条例の関係なんて理屈は何の保障にもなりません

 自民党が言論弾圧として調査をし、政府に撤回要求をしていますが拒絶されていますし、自民党所属の元議員が施設での挨拶を断られるなど、権力者が己の都合で平然と濫用できています。

 3.条文を読めば分かるように、状況次第、運用者次第で如何様にでもできるのが問題だと言われているんですが、誰のお墨付きを根拠にして「なりません」と断言しているのやら理解に苦しみますし、それならば尚の事たかが二次元を目の敵にする一方で、実写など実在の未成年をどうこうしている或いはそう連想させるものを例外扱いする都の態度にどうして何の違和感も感じないのですか?

 本気で青少年の育成を憂いているのならば、小中学生らが普通は購入や閲覧できないような媒体よりも、実在の小中学生を性の道具として実際に金儲けをしている産業の方こそ取り締まるのが道理だと思いますけど、利害がどうのと言いながらそういうことには都と一緒でまるっきり無頓着・無関心なんですね。

 韓国ではテレビ番組の閲覧に年齢制限を設けたり、出演する未成年の服装やダンスなどにも自主規制をかけるといった方向へ進んでおり、二次元を非難しながら実写と言うリアルを例外とする東京都と、どちらが本気で青少年の健全な育成を鑑みた行動かは言うまでもありません。

 AKB48の『ヘビーローテーション』や、スマイレージの『○○ がんばらなくてもええねんで!!』などのPVを見た事があるでしょうか?

 この問題について現状を知る為に私は実写関連も調べましたが、本当に良識や良心があり、現状を憂いている人ならば私が何を言っているのか理解できると思います。

 4.先日の記者会見を見れば分かるように、ちばてつや氏など出席者は皆、今更マスコミに媚を売る必要の無い人物ばかりでしたし、一緒に参加したのも講談社及び集英社という大手そのものでしたね。

 加えて角川書店が都知事が主催する東京アニメフェアへの出展中止を宣言しましたし、18禁とまでは行かないグレーゾーンのものでもシールでとめて中を見れないようにするなど、業界として努力をしているのも、都と同様に一切無視ですか?

 5.誰の情報だか知りませんが、出版社側はPTAなどが各議員の地元で行った会合などが影響しているのではと、保護者側からの、それこそ出版社や漫画家の努力を知ろうとすらしない無知な層の圧力が原因だと言っていますが?

 民主党そのものが政府の無能のせいで現在かなり危うい状況にあり、おまけに支持基盤が日教組など教育関係者やら労組やらだと言う事を踏まえれば、転向の理由はそれこそ民主党議員の利害によるものだと考えるのが妥当だと思いますけどね?

 何せ外国人に選挙支援をさせ、その見返りに憲法を無視して選挙権を売り渡そうとしているような政党ですから。

 人のことを利害関係者本人であるか、或いはそれに煽られただけの愚か者であるかのように書いてますけど、都の主張そのままで都合の悪い事実は無視したり、ぼかしたりしてるtokotokoの方が余程、都の関係者かそれに煽られた人間にしか見えませんよ。

 MSN産経ニュース『【週刊韓(カラ)から】少女グループがセクシー過ぎ!韓国で問題視』
 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
101024/kor1010241200001-n1.htm

 ITmediaNews『「漫画から翼を奪う」と秋本治さん 都条例改正案に漫画家、出版社が反対会見』
 http://www.itmedia.co.jp/news/
articles/1011/29/news099.html

 井上伸一郎氏『twitter』
 http://twitter.com/HP0128/status/12410676093911040
12月09日(木)

無価値な御輿の扱い 

8日付けのMSN産経ニュースの記事から

政権末期?首相が来ても座ったままの閣僚2人
2010.12.8 00:37
 やはり政権末期か-。7日午前、首相官邸で閣議が開かれる直前の1シーン。菅直人首相が閣僚応接室に入ってきたが、起立して迎えたのは高木義明文部科学相=写真右。仙谷由人官房長官と岡崎トミ子国家公安委員長は話し込んだまま立ち上がろうとしない。首相の存在感はますます軽くなっているようだ。

 いやはや、サヨクの鏡とでも言うべき振る舞いを過去に幾つもしてきた両人だけあって流石ですね。

 官房長官だの公安委員長だのと国家の要職を預かる立場になっても尚、反権力の姿勢を忘れないとは(笑)

 それとも、立って出迎えるどころか来たからと顔を向けてやる価値も無いって事なんでしょうかねぇ?

 仙谷が管の事を使えないと嘆いたなんて話もありましたし、役立たずの御輿に対するサヨクの価値観の表れと見るのが正しいのかもしれませんね。

 それにしても、首相の女房役とも評される事がある官房長官と、国家の治安と規律を守る責任者の公安委員長が揃って首相を無視…政権と言うよりも連中の頭そのものが末期なんでしょうね
12月09日(木)

成金企業の呆れた振る舞い 

8日付けのMSN産経ニュースの記事から

「グリーと取引なら場所貸さない」 ソフト開発会社に意地悪?モバゲーに公取委が立ち入り検査
2010.12.8 11:30
 携帯電話向けのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「モバゲータウン」を展開する「ディー・エヌ・エー」(DeNA、東京都渋谷区)が、取引先のゲームソフト開発業者にライバル社と取引する場合はゲーム市場に参入させないなど不当な拘束をしたとして、公正取引委員会は8日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、同社と関係先を立ち入り検査した。

 関係者によると、ディー・エヌ・エーは今年夏ごろ、同社と取引がある約100社に対し、自社と同様のサービスを展開する「グリー」(東京都港区)にゲームソフトを提供する場合は自社との取引を打ち切るなどと口頭で話し、グリーとの取引を妨害した疑いがもたれている。実際に取引が打ち切られたソフト開発業者もあった。

 ディー・エヌ・エーのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービスは18年2月にサービスを開始。モバゲー会員になると、携帯電話で無料でゲームが楽しめたり、日記や小説を発表することができる。ゲームソフト開発業者は開発したゲームをディー・エヌ・エーに提供、同社がモバゲータウンにアップして、会員が提示された中からゲームを選ぶ形をとる。

 最近では、タレントの木梨憲武さんが出演するCMで有名となったゲーム「怪盗ロワイヤル」などが人気を集め、会員数を急激に伸ばし、20年には1000万人を突破した。

 ディー・エヌ・エーは平成11年設立、モバゲータウンの大ヒットで現在は資本金43億円、東証1部にも上場している。

 ただ近年は携帯電話向けのゲーム市場で顧客獲得争奪戦がグリーとの間で激しくなっていた。

 武富士やアイフルと言った街金を思い出しましたよ

 アレらも裏の黒さをCMで覆い隠していましたからね。

 特に木梨憲武が出演するCMは時間に関係なく頻繁に流されており、かつての問題視され、規制される前の街金と似たような状況ですものねぇ。

 携帯サイトとしてSNSは記事にもあるように近年携帯の性能向上と相まって急速に市場が拡大しました。

 携帯ゲーム機以上に小型かつ、現在では大半の人間が持ち歩く携帯電話を利用してちょっとした時間で遊べ、携帯ゲーム機などのように白い目で見られる事もないとあっては当然の流れなんでしょうが、そこに金儲けの事しか頭に無い企業が乗り出すとこういう事になるんですよねぇ。

 モバゲーやグリーは当初無料を謳い、その実有料のものが含まれている事を記さなかった不誠実振りを指摘されて大騒ぎになったばかりですが、今度はモバゲー側がこんな真似までやっていたとか、本当にどうしようもありませんよ。

 調べたところ、7月に「グリーにゲームを出せばシステムが利用できなくなる」との恫喝を行い、実際に契約を解除された業者もいるとかで、その影響で8月にグリー側が予定していたゲームが数本、販売延期や中止になったそうです。

 この結果もあってかモバゲーは前年同期比で2倍にもなる512億円を売り上げたんだとか。

 こういうブームのお陰でプログラマの需要が増え、雇用が少なからず増え続けているのも事実(プログラマそのものだけでなく、それを育成する講習を行い、役所から金を貰うような企業も増えている)ではありますが、どうにも義理人情どころか常識すらも忘れ、単なる金の亡者となっている感じがしますね、この国そのものが。

 法人税の引き下げだのと飴を与える事ばかり喚く前に、企業に対する規制や厳罰化などをもっとちゃんと見直した方がいいんじゃないでしょうかねぇ?
12月08日(水)

ばら撒きであることが立証された子ども手当て 

7日付けのMSN産経ニュースの記事から

子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に 子供以外に26%が利用
2010.12.7 19:07
 6月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の26%が子供に限定しない使途に充てていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。

 調査は9月、手当を受けた1万183人に実施。使途(予定を含む、複数回答)は「子供のための貯蓄」41・6%▽「子供の衣類」16・4%▽「学校外教育費」16・3%-の順で多かった。一方で「日常生活費」13・8%や「家族の遊興費」6・4%、「ローン・借金の返済」1・8%、「大人の小遣いや遊興費」0・4%など、2690人が子供に限定しない使途を挙げた。

 子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。

 麻生政権時代、景気浮揚政策の一環として定額給付金の支給がされました。

 これについて民主党が給付前からどんな事を言っていたか覚えているでしょうか?

 2009年3月3日に当時の平田参院幹事長は「国民の約7割が反対しているという民意を無視して政府・与党は3分の2の再議決を強行するであろう」と述べています。

 翌日、党幹事長だった黒鳩は定額給付金を含んだ補正予算が可決された事について「民主主義は数だとして、数の力で何でもありと考える与党は、国民の多くが反対する定額給付金財源法案を通した。我々は国民のために政治を行っているという基本に戻らなければならない」と述べました。

 では、民主党の子ども手当てはどうでしょう?

 今年7月、読売新聞が行った世論調査によれば評価するは僅か34%で、しないの66%の実に半分でした。

 そもそも昨年末の時点で所得制限を求める声が72%にも達していましたが、現在はご覧の通り何の制限もつけず、漫然とばら撒かれ続けていますし、挙句は2歳までは増額だ、いや原資がないから維持だと阿呆な内輪揉めをしている始末です。

 民主党のやっている事の一体何処に国民の為の政治、民意があるのでしょう?

 因みに、ネットの『世論調査.net』が昨年7月から12月末にかけて行った調査では子ども手当てに対して反対が81.25%、賛成は僅か12.33%でした。

 まぁ、そもそも現在の政権支持率自体が僅か25%、不支持が65%になっているのに、民主党は民意とやらに従う意思は丸っきりありませんからねぇ?

 加えて言うなら、ラジオのJ-WAVEで7日に放送された『JAM THE WORLD』で募集された管政権の評価は平均なんと20点

 -1000点とか、-2万点などのものもあったそうで、そういったものまで含めてしまうとマイナス1200点を超えていたんだとか…

 子ども手当ても含め、民主党のやっている事、やらない事に対して国民がどう思っているかがよく分かるでしょう。

 そもそもが不要との声が多く、しかもパチスロやら酒代やらと親が自分の為に費やす可能性があるから現物支給をと求める声などもありましたが、それらを一切無視し、外国人にまでばら撒いた結果が今回の記事です。

 産経は26%が子ども以外にとしていますが、ポイントはそこだけではありません。

 子供のための貯蓄が41・6%

 つまり、4割以上が蓄財とされて眠る事になっているわけです。

 どれ位の年収の世代がどのような使い方をしたかなどまでは分かりませんが、貯蓄者の割合が収入の多い世帯が大半でしたなどと言うのであれば、周りの声を無視して現金支給に固執し、所得制限も設けなかった民主党の振る舞いは更なる批判を招く事は確実でしょう。

 元々制限を設けなければ富裕層程プラスになるとの批判があったのですからね。

 まぁ、少なくとも使われないで4割以上の金が眠るわけですから、丸っきり活用されず、趣旨の意味も成さないばら撒き政策である事は間違いありませんがねぇ?

 これが、定額給付金をばら撒きと批判し、自分達ならもっと有効に使うと喚き散らしてきた連中のやった事の現実です。

 高校までが無償化されている以上、貯蓄された金の大半はその後の大学や専門学校の費用、或いはその後の結婚費用などに用いられる可能性が高く、民主党が目的と嘯く「子供の健やかな育ちを支援するため」から全くかけ離れている使われ方をするわけですからね。

 因みに、今年2月に大和総研が発表した子ども手当てに関するアンケート調査結果の総括には「現在の民主党の「子ども手当」の内容(月額2万6000円・中学卒業まで)では、出産・育児についての経済的不安を解消させる効果はあまり期待できない」とあり、不安解消させるためには5万円、10万円と拡大させたり、期間を成人まで拡張せねば効果が無いとしています。

 つまりは、偉そうに吹聴していた民主党の政策こそがばら撒きの最たるものであり、民意を無視する最低最悪の独裁政治によって日本の財産は日々急激に目減りし、借金だけが逆に加速度的に膨らんでいるという事です。

 民主党HP『目的不明瞭な定額給付金を廃止し、2兆円の使い道を再検討すべき 平田参院幹事長』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15359

 同『国民の多くが反対する給付金法を強引に通した政府・与党に遺憾の意を表明 鳩山幹事長』
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15379

 世論調査.net『「民主党『子ども手当て』賛成?反対?」結果』
 http://www.yoronchousa.net/result/8147

 YOMIURI ONLINE『民主投票者でも「子ども手当」評価は60%』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20100718-OYT1T00179.htm

 同『子ども手当に所得制限「賛成」72%…読売調査』
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/
20080116-907457/news/20091219-OYT1T01242.htm

 同『内閣支持率25% 「有言不実行」へのいらだちだ』
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/
news/20101206-OYT1T01191.htm
12月08日(水)

狼少年ならぬ狼サヨク、仙谷 

7日付けのMSN産経ニュースの記事から

細野極秘訪中 仙谷氏「関知せず」、親交のコンサルタントは「私がセットした」
2010.12.7 18:13
 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の今年9月に民主党の細野豪志衆院議員が「密使」として訪中し、中国の戴秉国国務委員と打開策を協議したことが仙谷氏の依頼によるものだったとする関係者の証言について「関知していない」と否定した。

 仙谷氏と親交がある民間コンサルタントの篠原令氏が「仙谷氏とは学生運動時代からの知り合いで、(訪中仲介を)頼まれたからやるべきことをやった」と語り、仙谷氏の要請で会談をセットしたことを6日夜のTBSの報道番組が紹介した。

 篠原氏は7日、産経新聞の取材に事実関係を認めた上で「戴氏は私の古くからの友人のためセットできた。仙谷氏の立場では実際がどうであれ、二元外交と批判されるので『関知しない』と言わざるを得ないのだろう」と語った。

 学生運動って要は東大の講堂占拠とか犯罪をしていた頃ってわけですから、未だにそんな人間と親交を持ち続け、更には中国について話す時は常に敬語を使い、便宜を図って国民に嘘をつく…どんだけ最低のクズ野郎なんでしょうかねぇ?

 こんなのが自国の官房長官なんて本当に性質の悪い悪夢ですよ。

 あの衝突事件で仙谷は一体どれだけ裏で暗躍していたのやら…

 逮捕にもビデオの公開にも反対し、細野を中国に送り込んで密約を結び、更には検察の独自判断と言う形で犯罪者を釈放をさせる決定をしてそれを事前に中国へ報告して、責任は全て検察で自分は一切預かり知りませんとシラをきる…

 ダーティでクローズな政治なんてレベルじゃないですよもう。

 何処にも本当が無く、欠片の信用も信頼も出来ないじゃないですか。

 中井の式典での暴言についてだって複数の議員が暴言を吐いたことを証言しているというのに、あくまでもそんな事は言っていないとしらばっくれ、逆に逢沢議員の携帯が鳴ったからと懲罰動議を出す。

 禁止されている携帯を持ち込み、鳴らした事は確かに問題ですが、懲罰に処するほどの問題かと言えば甚だ疑問ですし、何より本人自身謝罪をちゃんとしており、しらばっくれとその擁護を図っている小賢しい民主党がやっていいような行為でも、皇族への議員による侮蔑発言などと同列の扱いになるような問題でもありません

 まぁ、絶対に権力の座に着けてはいけない詐欺師集団を着けてしまった以上、今更何を言ってもこうやって権力を翳して握り潰されるだけで後の祭りですけどね…
12月07日(火)

密約に密談、密命と、これが民主党流クリーンでオープンな政治の実態 

6日付けのMSN産経ニュースの記事から

仙谷氏、中国に船長釈放の「事前通報」報道を否定「事実関係としてない」 尖閣事件
2010.12.6 12:02
 仙谷由人官房長官は6日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を事前に中国側に通報していたと報じた同日付の毎日新聞記事について「まったく、私の体験した事実から照らして、事実関係としてはありません」と全面否定した。

 仙谷氏はこれまで、「検察側の独自の判断で、船長を処分保留のまま釈放しており、政治介入はしていない」と説明していた。

 那覇地検は9月24日午後に中国人船長の釈放を発表したが、毎日新聞は「24日午前に仙谷氏から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で『今日、釈放されます』との連絡が入った」などとする関係者の証言を掲載した。

 毎日の記事によれば、前原国交相(当時)が15分程に編集した衝突時のビデオを見て、船長の逮捕とビデオの公開を主張し、管もそれに同調する姿勢を見せたものの、仙谷の反対で逮捕はすれどもビデオは公開しないと言う中途半端な対応となり、その後に釈放へと仙谷が動き、24日の午前中に中国へ釈放を連絡。

 翌日未明に中国政府がチャーター機を石垣島へすぐさま遣せたのはこの事前連絡があったからだったんだと、複数の関係者への取材結果として報じました。

 仙谷はこれについて上記記事にあるように全面否定をしていますが、ご存知のようにこれまで幾度も嘘重ねてきている輩ですし、おまけに健忘症でこの事件に関する電話の内容すら覚えていないいい加減な男ですから、その主張を信用する事は非常に無理がありますね。

 反自民の旗の下で民主を支援し続けてきた朝日や毎日ですらも政府の関与無くして検察が釈放なんて判断を下せるわけが無いと非難をしていましたから、それを毎日は地道に調べていたのでしょう。

 既に仙谷はこの問題で中国とビデオの非公開や沖縄県知事の尖閣視察中止と言う密約を結んでいた事が暴かれており、その露骨なまでの媚び売り姿勢からして、今回の毎日の報道が事実である可能性は非常に高いでしょう。

 5日に読売が公表した最新の世論調査では内閣支持率は25%と、末期の黒鳩政権並みに落ち込み、仙谷の辞任を求める声は45%(しなくてもよいは46%)と半数近くにまで高まっていますが、管も仙谷も辞める気は無い事を繰り返し主張しており、クリーンだのオープンだのと吹聴していた言葉は見事にどこかへ消え去りました。

 ま、民主党の場合は何時もの事で、常に万事ブーメランであり、自分達の時は態度が180度引っくり返るのがお約束ですからねぇ。

 日本は一体、何時までこんな時代が続くのでしょうかね…

 毎日jp『仙谷長官、中国に事前通報 尖閣衝突「今日、船長釈放」』
 http://mainichi.jp/select/seiji/
news/20101206ddm001010147000c.html

 YOMIURI ONLINE『菅内閣支持率25%に…仙谷氏「辞任を」45%』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20101205-OYT1T00627.htm
プロフィール

folke

Author:folke
怠惰な社会人。
画像はウチのトイプードル(ウサ耳Ver)

月別アーカイブ
ブロとも申請フォーム


folkelowさんのランキング集計結果