徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
08月31日(火)

進歩の無い朝鮮 

30日付けの朝鮮日報の記事から

【コラム】旅順の203高地で見たもの
2010/08/30 11:34:18
 「韓国からのツアー客10人のうち5-6人は、ここは韓国と関係がある場所でもないのになんで連れてくるんだといいますよ」

 昨年11月、遼寧省旅順で日露戦争の激戦地、203高地を訪れた際、朝鮮族のガイドが漏らした言葉だ。

 旅順港を見下ろす203高地は、日本がロシアと韓半島(朝鮮半島)の支配権を争った日露戦争で最大の激戦地だ。1904年夏、乃木希典大将率いる日本の第三軍は、ロシア艦隊の本拠地だった旅順港を包囲。6万人近い戦死者を出した末、翌年の1905年1月にここを占領した。乃木大将の息子、乃木保典もこの戦いで戦死した。203高地の乃木保典が戦死した場所には記念碑が立っている。

 旅順に続き、現在の瀋陽で繰り広げられた奉天会戦、日本海海戦(韓国での呼称は対馬海戦)で勝利した日本は、同年9月5日に米ポーツマスで朝鮮を「指導、保護および管理する権利」をロシア政府から認められた。日本が韓国を植民地として併呑(へいどん)できるように許可証を与えた条約だった。それなのに、韓国人観光客は亡国という国恥につながった現場で関心を見せずに帰っていくという。

 韓国が100年前に国を失ったのは、日本の侵略のせいだった。しかし、1902年の日英同盟、1905年の桂・タフト協定、1907年のハーグ万国平和会議の現場を取材して感じたのは、韓日強制併合が日本だけの力ではなく、国際社会の了解によって成されたという事実だ。

 ポーツマス条約の仲裁に入ったセオドア・ルーズベルト米大統領は「韓国は極度に無気力で、最低限の抵抗に及ぶ能力もない。名ばかりの要塞(ようさい)、軍艦、軍隊を保有しているが、考慮する価値もない。韓国は攻撃を自ら招くことになる」と評した。1894年から97年にかけ、韓国を4回旅行した英国人イザベラ・ビショップは、当時の官僚階級を「国の財政を食い尽くし、わいろを受け取ること以外にやることがない」として、「寄生虫」呼ばわりした。平民階級の存在理由については、「吸血鬼に血を供給する役割だ」とまで語った。国際社会が日本の朝鮮支配に目をつぶった理由は、朝鮮自体の無能と腐敗によるところが大きかった。

 独立を維持する力を自ら整えることなく、列強に頼ろうとばかりしていた高宗(朝鮮第26代国王)の「権力バランス外交」もあざけりと不信を招いただけだった。英国人記者マッケンジーが日露戦争直前の1904年2月に高宗の側近、李容翊(イ・ヨンイク)を取材し、「韓国が自らを救うためには、改革が必要だ」と述べると、李は「韓国は安全だ。韓国の独立は米国と欧州によって保障されているからだ」と答えたという。東アジアが緊迫の度を増していた時代に国際秩序を誤って理解し、外部勢力に依存した代償として受け取った請求書は「亡国」だった。

 100年前のことを思い出したのは、今後の韓国の統一と発展が国際社会の理解と協力によってのみ可能だからだ。100年前に日本はそうした点で韓国をはるかに上回っていた。国際社会の信頼は容易には得られない。亡国の現場に来ても、ほかの場所に行って遊びたいと考えるような人間が国際社会の信頼を得ることは難しい。100年前にわれわれの祖先もそれで滅んだのだ。

 203高地、乃木大将、息子の死というと、やはり出てくるのは軍歌『水師営の会見』ですね。

 『水師営の会見』は乃木大将とロシア軍の旅順要塞指揮官ステッセル将軍による会見からその別れまでを歌にしたもので、途中ステッセル将軍に二子をこの方面の戦闘で亡くした(乃木勝典は金州南山で戦死)乃木大将の心情を問われ、「二人の我が子それぞれに死処を得たるを喜べり。これぞ武門の面目と大将答え、力あり」とあります

 乃木希典は後に明治天皇の崩御に際して妻と自刃という道を選んでおり、将軍としての能力は兎も角、武人としての生き様を生涯貫いた人物という印象でしょうか。

 何れにせよ、同地点の奪取によって日本は旅順港に停泊するロシア艦隊へ砲撃が可能となり、港湾に身を隠して戦力を温存していた旅順艦隊を壊滅に追いやり、後顧の憂いを絶つことに成功しました。

 その結果、バルチック艦隊に対する為の十二分な余力と準備期間を獲得し、今も戦史に残る圧勝を日本海海戦で得たのです。

 それが日露戦争の勝利に繋がるわけですから、203高地に同族が興味を示さない事に嘆く朝鮮日報の言い分も分からないではありませんが、ここまで流れを理解していながら尚も『韓日強制併合』なんぞと言い張る当たりがやはり朝鮮人の限界点なんでしょうね

 そもそも日本が本当に欧米諸国のような植民地支配をするつもりだったなら、日清戦争に勝利した1895年の下関条約の段階で朝鮮の独立ではなく、割譲を要求していたと思いませんか?

 この条約によって朝鮮は愚かにも大韓帝国と国名を変えて皇帝を僭称するようになるわけですが、実際の国情は何ら変わっていない事は他ならぬ朝鮮日報が引用しているイザベラ・ビショップの弁のとおりで、小中華思想そのままに賄賂政治が罷り通り続け、マッケンジーが聞いたように日露が朝鮮の未来を巡ってもはや矛を交わらせる寸前の状態にまで至っていても米国だの欧州だのが守ってくれるだろうと何の論拠も無い楽観論を政府高官が言い放っていたわけです。

 独立へと導いた日本を敵視し、自国を併呑しようと目論むロシアを招き入れて日本を追い出そうと策動し、戦争前夜の状態でも傍にいもしない欧米が守ってくれるさと楽観論をぶちまける。

 日露戦争に勝利した日本がこのような愚昧な国に見切りをつけ、自国の安全保障の為に同盟関係から併合へと舵きりをしていったのは至極当然だと思いませんか?

 日露戦争の勝利が1905年であり、朝鮮が日本の勝利で清国より独立して丁度10年、併合が更にその5年後ですから…状況的にも期間的にも十二分な考慮をした結果だと私は思います。

 セオドア・ルーズヴェルトが述べるように、自身の力で独立を維持しようと努力すらしない輩が生き残れるほど当時は甘い時代ではなく、日露戦争の勝利から見ても5年もの時間があったのに、自国を改善しようとせず、それどころか最終的に独立ではなく日本の一部となる事を自ら選んでおきながら強制だのと言う事自体愚かしい限りです

 おまけに、韓日強制併合じゃ、頭が韓国になっているんだから韓国による強制に見えるんですが、強制だのとヒステリックに騒ぐ割にそういう文字の主従は気にしないんですよねぇ。

 そういう無神経で感情的なだけのところが他人から白い目で見られるんだと分からないんですから。

 李容翊が日露が火花を散らしている状況で、何ら半島に対して影響力を持たないアメリカや欧州の力で自国の独立が保てるなどと丸っきり見当違いの楽観をしていたように、何時までもこの民族は現実と向き合うのがドヘタなままのようですね。
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08月31日(火)

能ある大臣何処にも無し 

29日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

日本企業のスト頻発、賃上げで解決を…中国首相
 【北京=植竹侯一、宮井寿光】29日に北京市内で行われた岡田外相や直嶋経済産業相らと中国の温家宝首相との会談では、中国にある日本など外資系企業で相次いでいる労働争議への対応も話題にのぼったが、双方の意見の隔たりは大きかった。

 温首相は会談で「(労働争議の)背景には賃金が相対的に低いという問題がある。この点の対応をお願いしたい」と述べ、日本企業などによる賃上げの必要性を指摘した。日本側が求めた日本企業のビジネス環境の改善についても、「対外開放という大きな政策の中で絶えずビジネス環境を改善している」と述べるにとどまった。

 日本側が求める労働争議への対応は、労使間の団体交渉などの法整備による円滑な紛争処理の下地づくりだ。ただ、28日に開かれた日中ハイレベル経済対話で、中国側は「世界的な経済危機で賃金改善が2年間も凍結されており、賃上げ要求は理解できる」とし、ストライキ対策に消極的な姿勢を示した。この日の温首相の発言もこうした姿勢を裏付けるものだ。

 「急激な経済成長を背景に、中国政府は、ストが外資系企業の中国離れを招くことはないと高をくくっている」(日本の政府関係者)との見方もあり、中国に進出した日本企業は、今後も厳しい労務対応を迫られそうだ。
(2010年8月29日20時45分 読売新聞)

 一体これの何処が首相と外務大臣によるハイレベルな対話だったんでしょうかねぇ?

 結局、レアアースの輸出も拒否られ、日系企業を狙い撃ちにした労働争議の頻発も賃上げしろと逆に要求されて何ら日本側の希望は叶わない…相変わらず外相として全く役立たずのままですね。

 彼是もう1年近くもやっているんだからちょっとは進歩してもいいだろうに、丸っきり進歩無しで未だに単なる外国のメッセンジャーのままですもの。

 まぁ、最後の段にあるように中国から足元を見られているのであり、特に今尚中国へ進出するのに躍起になっているような日本の企業なんぞがこうなるのは当然の話ですがね。

 中国に何時までも固執するから悪いのであり、市場規模だのと目先の事だけに囚われず、国政や先々の事を考えていれば、中国での市場なんて精々数年が限度だろうと予測など出来ていましたもの

 先見性のある企業はとっくに中国を離れ、東南アジアやインドなどに市場を移しています。

 ましてや、無能な音痴揃いの現民主党政権下ではこのように外務大臣が何の役にも立たないし、国内経済もまた円高株安が着々と進行するんですから、企業は国に何かを期待すると言う事がそもそも間違いだと理解して行動しなければ手痛い目に遭うだけです。

 人あるところに人は無し。

 数こそいるものの、元より他政党からあぶれたヤクザ者やらメディアの作った民主党人気と言う波に便乗した政治音痴のド素人やら、自らの権益だけを追求する日教組だの労組だのの尖兵やらと、マトモがいないのが民主党って民主主義を欠片も持たない政党の実態だから当たり前ですけどね。
08月30日(月)

妄想力が出世の鍵の朝日 

28日付けのasahi.comの記事から

新安保懇報告-「力には力を」でいいのか
2010年8月28日(土)付
 大きな方向転換がもくろまれている。懸念をもたざるをえない。

 民間有識者でつくる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。日本の安全保障の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向けたものだ。

 「平和創造国家」を目標にすえるのはいい。しかし、脅威には軍事力で対抗するという「力の論理」があちこちに顔をのぞかせている点が危うい。

 たとえば、専守防衛の理念を長く支えてきた基盤的防衛力構想を、「もはや有効でない」とはっきり否定した。

 集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和なども求めている。

 また戦後、「国是」とされてきた非核三原則のうち、米国の核持ち込みの禁止について「必ずしも賢明ではない」と疑問を投げかけている。

 とりわけ見過ごせないのは、防衛力のあり方をめぐる方針転換である。

 防衛大綱は1976年に初めて策定されて以来、「脅威に直接対抗せず、自らが不安定要因にならないよう必要最小限度の防衛力を保有する」という抑制的な考え方を継承してきた。

 ところが報告書は一転して、脅威対抗型にかじを切るべきだとしている。

 なにが変わったのか。

 報告書は米国の軍事力の優越性にかげりが生じていることや中国の軍事力の近代化、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などをあげる。地域の不確実性が増す可能性には確かに注意が必要だ。

 しかし同時に、近隣諸国との相互依存はますます深まり、日米安保体制はより強化されてきた現実もある。日本周辺に、あたかも本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘はバランスを欠いていないか。

 相手の脅威に応じた防衛力整備は、防衛費の増大ばかりか軍備競争や摩擦の拡大にもつながる。

 戦後一貫して、他国の脅威とならないとし、専守防衛を掲げてきたわが国の理念からも逸脱しかねない。

 それがアジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある。

 安全保障問題は民主党政権の苦手分野といっていい。野党時代から、このテーマにきちんと向き合ってこなかった。沖縄の普天間移設問題の迷走一つを見ても、それは明らかだ。

 政治主導を掲げながら、大綱見直し作業を外部の有識者に丸投げしていたことも、その証左だろう。懇談会は、人選の理由や議論の中身についてさえほとんど明らかにしなかった。

 その報告書をもとに、政府は年末に向け新たな防衛大綱をつくる作業にはいる。適切な政治のグリップなしに大きな政策転換に突き進んでいいのか。

 時間をかけてもいい。作業の進め方そのものから見直すべきである。

 詭弁にもならないとはまさに朝日の社説の事で、まず結論ありきで語るからその都度対応が変節し、掲げる公正性や公平性など何処にも存在しないプロパガンダ記事だけが量産されます。

 これもその典型的な例で、周辺国の軍拡に対して日本は小泉政権以来の防衛費縮小をいい加減見直さないと拙いですよとの報告を、「もくろまれている」といきなり表現する悪意剥き出しの出だしから始まります。

 しかも米国の影響力の翳りや中国や北の軍拡を認めながら「近隣諸国との相互依存はますます深まり、日米安保体制はより強化されてきた現実もある。日本周辺に、あたかも本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘はバランスを欠いていないか」と、もはや論理にすらならないデマゴーグを連発します。

 まず、近隣諸国との相互依存がますます深くなりとありますが、これは軍事衝突を回避する論拠になど成り得ません。

 実際に日本自身が第二次世界大戦でそれを証明しているのですから。

 1941年12月8日、日本は米英蘭、つまりはアメリカとイギリスとオランダに宣戦布告をしますが、日本は当時近代社会に必須の資源である石油の輸入を、約7割をアメリカに、残り約3割をオランダに頼っている状態でしたし、イギリスとは同盟関係を結んで第一次世界大戦では肩を並べて戦った関係でしたが、そんな親密な関係にあった国々を相手に開戦しました

 これは、大陸政策を巡る欧米との対立などの国家戦略上の問題がやがて欧米による禁油政策に繋がったからで、経済依存の関係にあっても国家戦略上で対立する事になればそんな金だけの関係は容易に崩壊するというよい見本です

 実際、中国では国防動員法が施行され、日系企業の資産をいざと言う時には略奪する事を合法化しましたし、尖閣諸島のガス田など、国家戦略上の対立問題もありますし、最近は日系企業も中国に見切りをつけてインドや東南アジアに移転するところも増えており、むしろ依存関係は弱まってきていますし、北にいたっては経済的な依存関係などは経済制裁下の現状では元よりありません。

 日米同盟は他ならぬ民主党が僅か一年の間にズタズタに引き裂いてくれ、結果、普天間問題も海兵隊のグアムへの移転問題も停滞しているのは朝日自身が連日報じた通りです。

 「本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘」がバランスを欠いているというのも論拠の無い酷い言いがかりで、北は侵攻能力こそ無いものの国内に潜伏している工作員が多数おり、しかも弾道ミサイルと言う無差別攻撃兵器を持っていますし、韓国及び中国は現在揚陸艦や水陸両用車などを配備するなど海軍戦力を充実させて海を渡っての軍事侵攻能力を強化しているのに、それをそんな勢力はいないと断言している方が余程バランスを欠いています

 そもそも防衛大綱が初めて策定されたのは朝日が記すように1976年であり、当時の日本にとって侵攻の脅威があったのはソ連だけでした。

 だからこれ以降も戦車も戦闘機も最新鋭のものは北海道や北陸側に力を入れて配備されましたし、侵攻能力も無く、兵器の質そのもので大きく劣る韓国や北朝鮮、中国などを徒に威嚇する必要は無かったのです。

 むしろ中国と日中平和友好条約を結んでまだ数年の時期であり、他ならぬ朝日ら左翼が盛んに北を楽園だと吹聴して友好ムードを煽っていた時代なんですから、当時の方針がそうであったのは当然でしょう。

 ですが、現在は竹島、北方領土の不法占拠に加え、尖閣諸島や沖縄、対馬などを周辺国が我が物にしようと画策している状態であり、北による国民の拉致や核開発などの問題もあり、日本を取り巻く政治・軍事の状況は大きく異なります。

 それなのに朝日は現実を一切無視して30年以上前の方針をそのままにしろとか言っているのです。

 しかも、「アジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある」と、日本国の安全保障、つまりは朝日が大好きな日本国憲法で謳われている日本国民の生命、財産の保護よりも特アの目がどう見るかが大事だとこのバカ新聞はほざいているわけです。

 で、それだけじゃまだ足りないからと「懇談会は、人選の理由や議論の中身についてさえほとんど明らかにしなかった」なんて念を押すつもりで見事に墓穴を掘る間抜けっぷりには本当に笑わせてくれます。

 お前らは民主党が中身を殆どどころか一切明らかしなかった調査委員会による報告に基づいた朝鮮学校無償化推進の方針に何の疑問も呈さず、むしろ是が非でもやれと応援していたじゃないかよ、と。

 北の為なら鉄のカーテンに包まれた報告書でも判子を押すけど、日本を守る為のものでは全てを明らかにしろ、しても認めないけどな、とか言ってる訳で、自らの論理矛盾を理解も出来ないのですから実に滑稽です。

 何よりも日本以外の周辺国どころか、アジア・オセアニア地域そのもので中国の軍拡に影響されて既に軍拡が行われているのに日本が防衛力を増すと「軍備競争や摩擦の拡大にもつながる」とか言える無知蒙昧ぶりは実に凄まじい電波ですね。

 既におきている状態なのに、それを認めず、日本が原因で起きると断言する妄想力…流石は朝日の社説です。

 この異常さこそが朝日で出世する為の条件なんでしょうね。
08月29日(日)

また民主党で政治資金の不正が明らかに 

29日付けのasahi.comの記事から

仙谷氏の政治資金、長男側へ支出 320万円ビル家賃に
2010年8月29日4時32分
 仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男(36)側に2年8カ月で計320万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。320万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填(ほてん)していた疑いがある。

 仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。

 3政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。

 仙谷氏の長男は2007年3月、東京・西新橋の9階建てビル2階にある一室(約100平方メートル)に司法書士事務所を開設した。3政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。

 長男や関係者によると、長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約60万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、3団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。

 3団体はコモンズに対し、07年5月~09年12月に月額10万円、計320万円を支払った。収支報告書などによると、07年分は「制度改革フォーラム」の「事務所費」から支出、08年と09年分は3団体の「人件費」からそれぞれ支出している。仙谷事務所は、電話の応対や郵便物の受け取りといった政治団体の業務の一部を委託した対価だと説明する。

 ところが、司法書士事務所関係者らの話によると、この一室には政治団体が使用する専用のスペースや専用電話もなく、秘書ら常駐者もいないという。08年分の政治資金収支報告書とともに総務省に提出された「21世紀改革研究会」の領収書には、司法書士事務所ではなく、議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた。

 朝日新聞の取材に対し、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話した。

 長男は取材に対し、「以前は(政治団体の)会合などにもよく使われた。もらっている分の使用実態はある」などと話している。(砂押博雄、岩波精)

     ◇

 仙谷事務所の話 仙谷本人にも経緯を聞いたが、政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であり、問題はないと考えている。支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えたのも、業務委託という性質を考慮したに過ぎない。

 ここのところ少しなりを潜めていた民主党の政治資金問題ですが、案の定、まだまだありそうですね。

 しかも、また仙谷です。

 大臣規範破りを後出しでオッケーにすると言うアクロバティックな力技で捻じ伏せたこの俗物は、どうやらまだまだ法の目を掻い潜って色々やってそうです。

 ただまぁ、基本的に本人も回りもバカ揃いなんですよね。

 前回の大臣規範破りの時も最初と二回目とで主張が全く変わっている(最初は抵触しないから総理の許可は不要だったと言っていたのに、二回目の取材時には総理から口頭で許可をもらっていたと180度話がひっくり返っている)し、今回も仙谷側と長男側で主張が面白い位に食い違っています

 まず、仙谷の3つもの政治団体が「主たる事務所」として長男借りたビルに住所を移転したのに実際には人が誰も常駐しておらず、それどころか電話すら設置されていなかった…

 つまりは長男の事務所しかフロアには存在しない状態だったわけで、登録の事実が架空のものであった事は確実ですし、長男はその利用方法について「以前は(政治団体の)会合などにもよく使われた」と、事務所ではなく会議室のような用途で用いる会合場所であったと、やはりこの一室が3つの政治団体の「主たる事務所」では無かった事を認めています

 ましてや、専用電話がなく、政治資金収支報告書に添付された領収書に登録されている電話番号には、「議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた」とある以上、電話の対応を代行していたと言うのは有り得ない話ですし、仮にやったとしても政治団体側の常駐者がいない以上は対応なんて精々議員会館の番号を口頭で伝えるだけであり、郵便物も秘書が時折来て持っていくと言う事は取り扱いではなく、受け取りの代行しかしておらず、それで月10万円も支払うというのは幾らなんでも余りに法外な手数料だと思いませんか?

 しかも、「主たる事務所」なのにそこに掛かる費用が08年以降は事務所費ゼロで人件費のみと言う事は、やはり3団体の「主たる事務所」として同ビルの一室が使われていなかった事を裏付けており、政治資金を長男の為に補填していたと言う以外ありません

 この状況でも何ら悪びれずに「問題はない」と言える面の皮の厚さは流石、左翼として特アの為、売国に尽力してきた輩ですね。

 コイツの頭の中ではきっと、悪いとか申し訳ないとか、そういう概念が日本人に対しては永劫に発動しないようプログラムされてるんでしょうね。
08月28日(土)

国民生活の現実が分からぬ似非民主政党 

27日付けのasahi.comの記事から

子ども手当、手取り額半分以下世帯も 政権交代前と比べ
2010年8月27日21時23分
 民主党の「子ども・男女共同参画調査会」(小宮山洋子会長)は27日、2011年度~13年度の子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。扶養控除が廃止されるため、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、自公政権時代の仕組みと比べて最大で半分以下になる。子どものいる世帯全体の1~2割が減額になるため、党内から手当の増額論が強まる可能性もある。

 調査会は、マニフェストに沿って来年度から手当を増額するかどうかを検討している。10月までに方向性を決める方針だ。

 試算は、両親と子ども1人の3人家族を想定。子ども手当が現行の月額1万3千円のまま、所得税と住民税の15歳以下の扶養控除が11年度から順次廃止された場合の実質手取り額を算出した。

 その結果、政権交代を受けて創設した子ども手当の代わりに廃止した児童手当(3歳未満は月額1万円)に比べ、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、11年度は月3千円減、12年度からは月6千円減だった。年収500万円だと12年度から月2千円減、年収300万円だと12年度から月1千円減だった。

 減額世帯をなくすためには、子ども手当を月額6千円増やす必要があり、子どもが3歳未満で年収800万円以下の世帯に限って増額しても2千億~3千億円の財源が新たに必要になるという。小宮山氏は「経済的理由で子どもが持てないという要因を解消するためにはマイナス世帯をなくしたいが、財源不足の中で苦しい」と話している。

 何を言ってるんだこのバカ女はと思ったら、誰であろうボンボン育ちでNHKの元アナウンサーという高給取りだった過去を持ちながら、選挙カーのガソリン代7万5000円を不正請求して騙し取っていた民主党の恥知らずじゃありませんか。

 小沢には辞任を要求するくせに、自分は不正を働いても返納したからと何の責任も取らなかったセコイのがこんな役職についていたとは、ホントに民主党って恐るべき無責任ぶりですよね。

 麻生総理(当時)を民主党はボンボンだと馬鹿にしていましたけど、どっかの黒鳩といい、金銭感覚ってものが麻痺しているボンボンがあふれているのは民主党の方である事がよーくわかりますし、必要だからと設けられた供託金制度が逆に一般国民の現状を理解出来ないこういうバカなお坊ちゃん、お嬢ちゃんの溜り場になる原因になってしまったんですから何とも皮肉な話ですね。

 何せ「経済的理由で子どもが持てないという要因を解消するためにはマイナス世帯をなくしたい」ですよ?

 年収300万円の世帯がマイナスで辛いと言うのは納得出来ずともまだ理解はできます。

 しかし、年収800万だの、500万だのって世帯が月々僅か数千円程度、国からの手当て額がマイナスになるから経済的理由で子供が持てないとか、育ちがブルジョア過ぎたせいで頭にウジでも湧いているとしか思えませんね

 仮に、公務員のようにボーナスが年2回で2.5か月分として計算すると、年収800万円になるには月収45万円以上、年収500万円でも月収30万円弱となり、普通は30代以上の月収、年収額です。

 実際、国税庁の平成20年度の『民間給与実態統計調査結果』を見ると、男性の平均年収が500万円を超えるのは30代後半であり、この平均値が最大になる50代前半ですら800万円どころか700万円にすら達しません

 つまり、今の日本ではサラリーマン個人の年収で800万円などいかないのが当たり前であり、子育てを行うのが大体20~40代頃であることも踏まえれば、800万円をリミットにして増額だのとか言っている事そのものが異常なんですよ。

 大体、日本の平均世帯年収だって前に何度か記したように500万円台半ばですよ、今は。

 黒鳩といい、とっくに還暦迎えていても年齢に相応しいだけの見識も備わっていないこういうバカが国会議員をやっているのですから、そりゃあ外交も内政も無能揃いでひっちゃかめっちゃかになるのも当然ですよねぇ?

 以前、ラーメンの値段を麻生総理(当時)に聞いたバカが民主党にはいましたけど、こういうバカ発言を普通に出来る民主党の方が余程国民生活の現状を何も理解していないと分かります。

 事実、子ども手当てを有難がっている子育て中の親であってすら増額を求める声は非常に微々たるものじゃありませんか。

 まぁもっとも、この小宮山とかの場合は日本の為、日本国民の生活の為って思いで動いているわけじゃないから日本人の生活の現状がどうであるかなんてきっとどうでもいいんでしょうがねぇ?

 年収ラボ『年齢別 サラリーマンの平均年収』
 http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm
08月27日(金)

遂に演習で国民にもお披露目 

26日付けのMSN産経ニュースの記事から

砲撃に大歓声、陸自の演習
2010.8.26 16:22
 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が26日、静岡県御殿場市などの東富士演習場で始まった。この日は、29日の一般公開に向けた予行演習が行われた。

 今年は隊員約2400人、戦車・装甲車の戦闘車両80両、機関銃などの火砲約40門、航空機約30機が出動し、日ごろの訓練の成果を披露。弾薬量44トン(3億6千万円相当)を使い、迫撃砲、誘導弾などが発射された。爆音が響いたあと、1キロ以上離れた目標物に、弾が命中すると、観客からは歓声が上がった。

 今年は、120ミリ迫撃砲や10式戦車などが新たに披露された。

 今年は出るんですねぇ、10式戦車が。

 昨年はまだ正式配備前だったから参加して無かったんですよねぇ。

 有名な作家とかで批判している人が何故かいるようですが、私は90式よりも好きなんですよね。

 90式もあれはあれでこれまでの日本に無かった力強いイメージで良いんですけど、やはり角ばっただけの90式よりも曲線と直線が組み合わさった10式の優美さの方が日本の兵器(装備)という感じで、親しみが持てます

 例えるなら10式は大和みたいな感じですが、90式はどちらかと言うと日本よりもビスマルクなどドイツ戦艦のようなゴツさなんですよね、イメージが。

 性能自体も20年の差に相応しい隔世の感がありますし。

 特に軽量化しながらも全体の性能が90式より向上したなんてのは如何にも日本的であり、出来損ないの大型ハイブリッド欠陥機を世界最強だなどと吹聴するどこぞの隣国とはまさに格が違います。

 是非ともこの目で直に見たかったのですが、生憎と今年はチケットを手に入れてないんですよね…

 まぁ、特化部隊による火力やヘリから降下した歩兵部隊の突撃、空挺部隊の落下傘降下、はたまた楽隊の演奏などなど魅せる事を目的にしているだけあってあっという間に時間が過ぎると言うほどに楽しめるのですが、如何せん場所柄色々と問題があるんですよね。

 まず、東京から御殿場までですら2時間以上掛かる上に何度も乗り換えるし、駅についてからも演習場まで距離があるので今度は長蛇の列に並んでバスで行かねばならず、金額も結構嵩みます

 なので、本当に好きな人にはその労と金に見合うだけのものだとは思いますが、単なる物見遊山で行こうとすると結構大変な事になるでしょうね。

 それと、絶対にやっておかないとならないのが日射病及び紫外線や日焼け、そして砂埃への対策です。

 演習場は山麓の高原地帯であり、開けている為に日差しが非常に強くて気温も上がりやすく、また、場所柄演習場や駐車場など砂礫になっている場所が多いので照り返しや砂埃が非常に強い為、十分な備えをしていかないとまるで海水浴をしたかのように肌が焼けますし、風で舞った砂埃で目や鼻、喉などを痛めます。

 空や海と違って結構過酷なんですよね。
08月26日(木)

増殖するバカ 

25日付けのMSN産経ニュースの記事から

「しっかりと考える」 首相、円高・株安で具体策示さず
2010.8.25 19:35
 米倉弘昌日本経団連会長、岡村正日商会頭、桜井正光経済同友会代表幹事の経済3団体トップは25日夕、首相官邸で菅直人首相と円高・株安対策の早期実現を求めた。これに対し、菅首相は「どういう対策がいいのかしっかりと考えたい」と応じたが、為替介入など具体的な対策には言及しなかった。

 米倉氏は「急激な円高を是正するために外国為替市場への介入など政府・日銀が一丸となった取り組みをお願いしたい」と要請。岡村正氏は「政府・日銀が強い決意のもと、あらゆる措置を講じられることを期待する」と要望した。桜井氏も「政府・日銀が円高阻止に向けて動くというメッセージを市場に発することが重要だ」との認識を示した。

 米倉、岡村両氏は政府の策定した新成長戦略の前倒しも要請。菅首相は「予算や規制緩和で何ができるか検討中だ。予備費のほか補正予算も検討している」と答え、持論である「強い税制、経済、財政」の実現に意欲を示した。

 一方、同席した荒井聡氏国家戦略担当相は「円高メリットが出ているところもある」と指摘。「起業家マインドが委縮しているのではないか。もっと創業に関心を持ってほしい」と、経営側に注文をつけた。

 経済3団体トップと菅首相との会談は6月18日以来2回目となる。

 本当に、黒鳩級のバカがゴロゴロいるんですから、民主党って別の意味で凄いですよね。

 この3日、対策も講じる気が無いくせにベラベラと余計な事ばかり入れ代わり立ち代りで口にして経済を悪化させ続けたというのに、そこから未だに何も学ばず、企業家のせいにする変態キャミソール大臣に、こんなロクデナシの大バカ内閣と総理を支持するという日経連や同友会のトップ…

 大体、このバカ政党の政権下で失業率も悪化し続け、その上株価の急落に円高ときているのに、もっと創業に関心を持てとか、国家戦略担当相なんて肩書きの人間がよくも言えますよねぇ?

 風紀と法を乱して責任も取らず、挙句に国民のやる気も削ぐとは、国家解体戦略担当相の間違いなんじゃないのかと

 むしろバカが日を追うごとに増殖し続けているのですから、株価が急落し続けるのは当然ですよ。

 25日の日経平均は終値で8845円39銭と9000円割れどころか更に大幅な下落をしてしまいました

 その上でこんな始末だというのですから、間違いなく明日もより一層悪化するでしょうね。

 おまけに未だに考える、考えると今週に入ってからですら3日も経っているのに未だバカの一つ覚えかはたまた壊れたテープの如く同じ文言を延々繰り返すだけの超無能総理

 このままでは下手をすると今週末には日経平均が8500円を下回っていてもおかしくありません。

 来月には…

 僅か一週間後の未来すら想像したくもありませんね。

 MSN産経ニュース『経団連会長らが菅首相の続投支持』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
policy/100825/plc1008252021005-n1.htm

 asahi.com『日経平均、3日連続で最安値更新 終値149円75銭安』
 http://www.asahi.com/business/update/
0825/TKY201008250262.html
08月25日(水)

阿呆集団が招く経済危機 

24日付けの時事ドットコムの記事から

首相、円高をけん制=経済対策「できる限り早く」
 菅直人首相は24日夕、記者団に対し、急激な円高や株安について「為替の急激な変動は好ましくないので注意深く見ていきたい」と述べ、市場の動きをけん制した。政府は円高進行を受けて追加経済対策の検討を急いでおり、首相は同日、連合の古賀伸明会長との会談で「タイミングよく、できる限り早く対策を打ち出したい」と語った。

 野田佳彦財務相も夕方に急きょ登庁して記者会見。「明らかに一方向に偏った動きだ。マーケットの動向に重大な関心を持ち、極めて注意深く見守りたい」と警戒感を示した。株安については「さらに注意深く見守りたい」と述べた。

 ただ、野田財務相の会見では従来以上に踏み込んだ発言がなく、市場では失望感が広がって一段と円高が進んだ。

 また、ベトナム訪問中の直嶋正行経済産業相もハノイ市内で記者団に対し、「強い危機感を持っている」と強調。「帰国後、早急な対策を講じるよう手を打つ。日銀とも連携して行動する必要がある」と語った。
(2010/08/24-21:25)

 日曜日に仙谷がバカ発言をし、更には月曜日に管がたった15分の、それも電話会談で対策も何も講じなかった事が分かり、株価、円高、ともに悪化し、火曜日には遂に9000円を割り込み、円相場も84円にまで行ってしまったわけですが、ここで今度は財務大臣が出しゃばります。

 で、わざわざ緊急記者会見を開いて何を言うのかと思えば、「見守りたい」と、またしても何もしませんよと世界に向けて宣言する大バカぶり

 案の定、本日昼の時点で株価も円相場も一層悪化しています。

 何も出来ない無能なんだからまだ黙っていればいいのに、とっかえひっかえ日本の足を引っ張る為に懸命に口を滑らせ続けてくれていますよ。

 日経平均は12:42分時点で8,934.19円と既に現時点で昨日より60円も下がり、円相場も84円半ばを切りました

 この状況に対してバカの総大将、管は「危機感は強く持っている。そう遠くない時期に、ちゃんとした対応をする」と、現状では何もする気が無い事をご丁寧に繰り返し述べてくれ、昼過ぎより仙谷、野田と首相官邸に集まってまたも意味の無い対策会議の真似事に興じているんだとか。

 今更この状況で日本経済を悪化させている無能な張本人らが雁首揃えたからって妙案が出るとでも思っているのですかねぇ?

 本人らは大真面目に『三人寄れば文殊の知恵』とでも思っているのかもしれませんが、ここ3日の連中の行動を見ればわかるようにどう見たって結果は『烏合の衆』でしたって事にしかなり得ないでしょうよ。

 せめて日銀総裁とか専門家を呼んでというのならまだしも、この面子ですからねぇ?

 日本経済新聞『円、対ドルで15年ぶり高値 対ユーロは約9年ぶり』
 http://www.nikkei.com/news/category/
article/g=96958A9C938181E29B9F94E2
E48DE0E6E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 YOMIURI ONLINE『円高で首相「そう遠くない時期に対応する」』
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/
news/20100825-OYT1T00603.htm?from=top

 時事ドットコム『菅首相、野田財務相らの協議始まる』
 http://www.jiji.com/jc/
c?g=pol_30&k=2010082500348
08月24日(火)

俺様ルールで約束も平然と違える民主党 

23日付けのasahi.comの記事から

マニフェスト修正柔軟に=官房長官
2010年8月23日21時6分
 仙谷由人官房長官は23日夜、BS11の番組に出演し、民主党内で昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)を順守すべきだとの意見が出ていることについて「一言一句変えてはならない、ということはない。『守るのが正しい』と結論ばかり議論をするのではまずい」と述べ、マニフェスト修正には柔軟に対応すべきだとの考えを強調した。

 こう述べる仙谷の大将である管は、かつて野党時代に柔軟な対応をしたためにマニフェストを守れなかった総理大臣を散々に攻め立てていたんですが、それはまずくなかったんですかねぇ?

 バカブーメラン集団、民主党はこうやって何時も何時も自分と自分に敵対する相手とで言っている事、やっている事が180度正反対になるのが当たり前です。

 しかもマニフェストは国民との約束と言って達成率がどうのと自公政権を散々ぱら批判していたくせに、自分たちはそれよりも遥かに、それこそ丸っきりを守れないのに恥じ入らず、むしろ逆に守んなくても良いんだと開き直るのですから、実に性質が悪いですよねぇ。

 自ら約束だ、自分なら達成してやると公言しておきながら、いざ出来ないとなると大切なのは柔軟性だからとルールそのものを書き換える真似をしようと言うのですから、もはや約束でもなんでもありませんね。

 まったく、こんなイカサマしか術の無い無能連中だから株価も円相場も悪化する一方なんですよ。

 23日、日銀総裁と首相の会談予定があったのですが、よりにもよって単なる電話協議で、しかも何ら状況打開の為の具体的話が無しという最低最悪のものであった為、一層悪化して一時は日経平均が9100円を割る始末でした

 円相場も一時は1ドル=84円72銭と、15年ぶりの水準にまで円高が進行し、役立たずの無能政府がむしろ経済状況を悪化させているだけである事を浮き彫りにしました。

 こんなのがあと3年もやるとか、代表選で起訴される可能性が高い小沢が出てくるかもだの、ホントにあぶれ者、ならず者集団だけあってロクデナシという意味での人材には事欠かない政党ですよねぇ…

 asahi.com『東証下げ幅拡大 首相・日銀総裁の電話協議「期待外れ」』
 http://www.asahi.com/business/update/
0823/TKY201008230106.html
08月23日(月)

増長招くだけで欠片の意味も無い配慮 

22日付けの東京新聞の記事から

併合条約「当時は有効」を封印 菅政権、対韓配慮で
2010年8月22日 02時02分
 菅政権は、韓国の統治権を日本に譲与するとした1910年の日韓併合条約締結に関し「当時の国際法に照らし、有効だった」とする従来の政府見解に言及せず封印する方針を固めた。政府関係者が21日、明らかにした。「強制的に結ばされた条約で無効だ」と主張する韓国への配慮が必要と判断したため。

 政府見解見直しについては「(65年の)国交正常化以来の日本の主張を覆すことになる」(外務省幹部)として応じない。条約調印から22日で100年。菅政権は未来志向の関係を強化する方針だが、見解をあいまいにする姿勢は議論を呼びそうだ。

 政府関係者によると、菅直人首相と岡田克也外相は先の併合100年首相談話を検討する過程で、95年10月に村山富市首相(当時)が「当時の国際関係等の歴史的事情の中で法的に有効に締結され、実施されたと認識している」とした国会答弁を基本的立場として維持する方針を確認。ただ、韓国がこの答弁直後に猛反発した経緯を踏まえ、公言しないことにした。

 小泉、安倍内閣は条約の有効性を認めた政府答弁書を閣議決定しており、自民、民主両党の保守系議員が反発する可能性もある。(共同)

 配慮、配慮と、愚にもつかない真似を繰り返す、管と仙谷のブサヨコンビですが、連中の繰り返す配慮が、では連中の言うとおりに日韓の関係改善に繋がっているか、韓国側の印象が好転しているかと言うと、答えは全くのノー。

 むしろ、嘘をついてまで謝罪と賠償を要求する痴れ者達を増長させているだけで、関係はむしろ悪化していると言える始末です。

 その証拠に、今回の談話において譲渡する事が決まった『朝鮮王室儀軌』などについて韓国政府は、「返還」とわざと誤訳を行っていますし、両国国会議員の会議でも談話が不十分だ、法なんか関係ないから誠意を見せろ、もっと金を出せとまさしくヤクザそのものと言える態度を示しており、媚び諂う間抜けなサヨク相手にいい気になっています。

 挙句が併合条約そのものが無効だと、相も変らぬ論拠の無い主張をしており、反日という点では北と意見を同じくしています。

 円高の進行に対して何の手も打たず、非難があがれば悪いのは日銀だと責任を押し付け、財政再建の為の財源確保には何の目処も立たず、それどころかこの状況で次々とばら撒きの拡大を画策する無能集団。

 失業率は悪化の一途で、回復の展望は一切無く、普天間問題も結局、前任の逃亡者黒鳩宜しく選挙がどうのと逃げて対米関係を一層悪化させていますし。

 内政も外交も悪化させるだけで、僅かも評価に値する点が無い状況で、今度は小沢が代表戦に出るだの出ないだのと無能同士で足の引っ張り合いをしているんですから、いっそいい加減に潔く全員が辞めろと

 この無能集団が居座れば居座るだけこの国は国力を衰退させ、おまけに近隣の反日国家を増長させる事態を招くのですから、存在そのものが害悪なんですよ。

 MSN参詣ニュース『【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳』
 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/
100812/kor1008122256007-n1.htm

 同『日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/
policy/100819/plc1008192249018-n1.htm

 東京新聞『「併合条約は無効」で一致 韓国と北朝鮮』
 http://www.tokyo-np.co.jp/s
/article/2010082201000547.html
08月21日(土)

民主党によるまたも無駄なばら撒き案 

19日付けの毎日jpの記事から

民主党:「平賀源内研究所」構想 国がタイムマシン助成?
外、反主流の研究大歓迎--。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所(仮称)」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。

 提言は19日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。

 チーム主査の首藤(すとう)信彦衆院議員(元東海大教授)によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内(1728~79年)を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。

 原資は、受け取り手が現れないまま有効期限を迎えた宝くじの「時効当せん金」の一部を活用するほか、新たに「科学宝くじ」を創設して年間10億円程度を調達。国内外から50人程度の「異才、奇人」を集め、自由に研究してもらう。

 実現性は未知数だが、首藤議員は「タイムマシン研究でもいい。欧米に追いつけ追い越せの理工学以外から、新たな分野が開かれる可能性がある」と夢を膨らませる。【山田大輔】

 ◇平賀源内
 江戸中期、高松藩(現香川県)出身の蘭学者、発明家。蘭学の知識を基に静電気発生器「エレキテル」を復元、石綿を使った「燃えない布」などを発明したほか、薬学・植物研究や鉱山開発、浄瑠璃創作、陶芸「源内焼」の創始、「土用丑(うし)の日」にうなぎを食べる習慣を提案したりと多方面で異才を発揮した。
2010年8月20日 15時00分(最終更新 8月20日 20時04分)

 無駄を省くといい、国民の生活が第一ですと謳う大法螺吹き集団民主党。

 その実態は常に虚飾に塗れ、言動は常に乖離しています。

 実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究…金がないからと人民裁判モドキの仕分けなんぞを繰り返し、スパコンやはやぶさなどの予算を削減して科学分野への不明ぶりから徹底的に非難を浴びた馬鹿集団が、今度は正反対の無価値な無駄遣いに折角の埋蔵金と呼べる金を投入し、更にはそれだけじゃ足りないからと公的ギャンブルを新たに設けて国民の金を毟ろうと言うのですから、よくもまぁ、これであんなマニフェストを掲げていられるものだと思いませんか?

 まぁ、それもそのはずで、先の愚劣な談話でも分かる様に兎に角朝鮮人に媚たい、中国人に媚びたい、諂いたいというのが民主党の党としての存在意義なんですから、行動は全てそこに繋がるわけで、その為なら国民を幾ら欺いたって良心の呵責など覚えません。

 実際この話にしても、国内外から異才だの奇人だのを集めるというところがミソで、日本の為の公的な研究ではなく、子ども手当てや高校無償化のように金を外人に対してばら撒く事が最大の目的なわけです。

 この馬鹿げた話を見て、まず最初に思い出したのが石油詐欺の話ですね。

 ご存知の様に日本がアメリカと戦争をする事を決めた最大の理由はアメリカによる石油の輸出停止及び入手妨害によって屈従か死かと言うところにまで追い詰められたからですが、それだけに1930年代後半には金策ならぬ油策とでも言うべき活動に政府も軍も奔走していました。

 陸軍ですらも1930年代末頃には危機感を抱いて専門の機関を設立させ、技術者の囲い込みや海軍への技術協力要請をし出した程で、特に戦力の要である軍艦も航空機も動かせなくなる海軍では山本五十六らが水を石油に、或いはガソリンにするなどと言う詐欺にあっているほどでした。

 今の時代から見れば科学的に絶対に有り得ない話ですが、当時はまだ石油の眠っている場所についてすら間違った認識が横行している程に地質学や科学分野の発展が日本は遅れていましたから、喉から手が出るほどに欲していた状況も相まって引っかかったのでしょう。

 しかし、今の時代にソレをやろうなどと、それも結果至上主義を掲げて他人を非難・罵倒し、予算削減を繰り返してきた連中が、夢どころか妄想としか言えぬタイムマシンなどの研究に予算を出すというのですから、相も変らぬ二枚舌です

 やはり仕分けるべきは民主党そのものだって事ですね。
08月19日(木)

メリットは政府の増収 

16日付けのNHKニュースの記事から

休暇分散 メリットない68%
8月16日 4時15分
 政府は、地域ごとに時期をずらして5日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、68%の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。

 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を5つの地域に分けて、時期をずらして5日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。

 これについて、観光庁と経済産業省は、ことし6月から先月にかけてインターネットで登録した全国の3000人余りを対象にアンケート調査を行いました。

 休暇の分散化で何がメリットと感じられるか聞いたところ、「メリットは特にない」と答えた人が68%を占めて最も多くなりました。一方で、「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」という答えは14%、「費用が安くなり、旅行がしやすくなる」は7%などとなりました。

 また、デメリットについては、「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」が27%、「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の活動などに支障が生じる」が24%などとなっています。

 この結果について、観光庁は「厳しい意見が多かったと受け止めているが、国の試算では、旅行者が増えて1兆円の需要創出が期待できることなどの説明を続け、早ければ再来年の導入を目指したい」と話しています。

 埋蔵金がたんまりありますから、我々が政府与党になれば財政問題は解決し、何の心配もなく各種ばら撒き案を実施してあげますと大風呂敷を広げるも、いざ政府与党になるとどこにもそんなものはありませんでした、でもばら撒きをして朝鮮人を潤してあげたいから増税しますとやっている大法螺吹きの出した試算?

 本来そんなものには一顧だの価値もありませんが、民主を謳いながら民意など無視する独裁が本心の連中には、民意が圧倒的なノーをこのように突きつけても関係ないと強行するつもりのようですね

 例えば、A県に夫婦と子供二人の家族がいたとしましょう。

 夫はB県に会社が、妻はC県に会社があり、1人目の子供はD県の高校に、2人目の子供はA県の小学校に通っていたとして、さて、この家族が『休暇の分散化』を導入されたらどうなるでしょう?

 A県とB県は関東地方ですが、C県とD県は北陸地方ですとなった場合、家族の休みがバラバラになり、そもそも家族で出かける事自体が不可能になるとは思いませんか?

 また、費用が安くなると考えてる意見があるようですが、果たして安くなるでしょうかね?

 客商売でこの時期がかき入れ時って所の場合、臨時バイトを雇うなどで多忙な時期を乗り切りますが、大混雑の変わりに混雑が延々といつまでも続くようになると、そうもいきません。

 本来短期ですむバイトを長期間雇わねばなりませんし、雇わずやろうとすれば店員の負担が増えすぎて事故やトラブルなどにも繋がりかねません。

 取引先との連絡なんてのは特に問題ですね。

 普通、長期休みがあると商品の取り寄せや配送などに倍程度の時間が掛かります(本来1週間程度なら2週間程とか)し、量も増えるのでトラブルが起きやすくなりますが、それが更に取引先毎にその時期がずれますなどとなった場合、店側がそれを全て把握し、的確に対応するのは非常に難儀です。

 自社と取引先とで入れ違いに休みになったりすれば本来の倍の期間も連絡が取れなくなります

 企業としても個人としてもデメリットばかりで何の駅も感じられぬからこれだけ圧倒的に否定意見が多いわけですが、それでも政府が強硬姿勢を示しているのは、とどのつまり、自らの出したどんぶり勘定の1兆円の需要創出があまりに魅力的だから、でしょうね。

 地質調査もしないで埋蔵金があると吹聴し、いざ掘り返してみたら借用書とゴミだらけだったと自民党に責任を擦り付けるようなクズどもですから、税収がアップする話なんて堪らないのでしょう。

 仮に思惑通りに1兆円の需要創出がなって、その1%が税収になれば、それだけで100億円のプラスですもんねぇ?

 国民の生活が第一といいながら、相変わらず国民の事など欠片も見ていない連中ですよ。
08月17日(火)

表層だけ、しかもそれすらも都合よく塗り替えた番組で何を考えろと? 

 毎度のことながら、池上彰による歴史番組の偏向報道ぶりに怒りを覚えます。

 15日は終戦日とあって、わざわざ『池上彰の戦争を考える』なんて3時間もの番組を組んで、戦争イクナイ、日本ワルイとのメディアお得意のサヨク史観に基づいた低俗な垂れ流し番組です。

 番組自体はテレ東でしたが、池上彰の名を冠するだけあってやり口は何時もの朝日やNHKが得意とする「視聴者のミスリードを誘う陰湿な台詞」「都合の悪い事実は一切説明しない報道の自由の行使」と、つくづく最低な真似をしています

 例えば満州国の話の最後に、関東軍が司令部に使っていた施設が日本の城の形をしていたというだけで、「満州を日本の色に染めようとしていた」だの、「満州を第二の日本にしようとしていた」だのと、論拠の欠片もない言いがかりをつけ、それを事実化するために都合のよい『王道楽土』の方だけ説明し、都合の悪い『五族協和』については一切触れずに黙殺していました

 『王道楽土』とセットで日本が『五族協和』を掲げていた事や、それが読んで字の如く満州の日本化や日本の属国化を目指すものでなかった事がバレては自分達が貶めるために吐いてきた言葉が嘘だと露見してしまうと隠蔽しているのですから、こういうクズどもがよくもまぁ、関東軍の謀略や大本営の誇大発表などを非難できるものだと呆れ返るばかりです。

 他にも正式な外交通達でなかったポツダム宣言について、その事実を伏せたままさも日本が黙殺したから原爆が落とされたんだ、悪いのは日本の方だと言わんがばかりの編集を行っています

 このように日本のメディアが戦前からやっている卑劣な二つの手法を未だに繰り返しておいて、さも自分たちは開明した人間だぞと言わんがばかりの大上段から見た態度には本当に反吐が出ますね。

 今も昔もこの国を悪くしている諸悪の根源は他ならぬメディアであり、こういうクズジャーナリスト達です

 連中の垂れ流す嘘、そしてあっさりとそれに扇動に流される国民が道を誤るのであり、平和だの正義だのを望むならばこういう連中こそを修正なり、粛清なりしなけりゃどうにもならないでしょうよ。

 事実、この番組にしても戦争を考えると言いながら実際には表層的な部分しか触れないし、それすらも都合よく改竄したり都合の悪い事実を隠蔽しているんですから、考えろと言いながら実際には俺の考えに染まれと洗脳をしているだけですからね。
08月12日(木)

民主&総連のやらせ無償化工作 

11日付けのMSN産経ニュースの記事から

大阪朝鮮高級学校でも時間割変更 朝鮮総連が指示
2010.8.11 22:06
 北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆・緊急行動ネットワーク」(RENK)は11日、大阪府庁で会見し、高校の授業料無償化をめぐり、文部科学省が大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を視察した際に、時間割表を偽造して「現代朝鮮歴史」などの授業を外していたことが分かったと発表した。RENKが独自に入手した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書で判明。同様の行為が全国の朝鮮学校で行われているとし、「授業隠蔽(いんぺい)で視察妨害。無償化適用は見送るべきだ」と主張している。

 この日会見したRENKの李英和代表(関西大教授)によると、文科省は7月9日に大阪朝鮮高級学校を視察。その際、RENKが思想教育と指摘する「現代朝鮮歴史」などの授業を数学や英語に変更するよう、朝鮮総連が学校側に指示していたという。

 文書にはこのほか、校長室などに常備されている金正日総書記らの著作を課題授業で使用する「研究室」に移したうえ、施錠して視察団が入れないようにすることも書かれていたという。

 李代表は「視察団を欺くための工作。こんな状況で無償化適用は許されない」と強調。一方、大阪朝鮮学園の幹部は「授業が思想教育かどうか判断してもらいたいのに、なぜ隠さないといけないのか。コメントに値しない」と否定した。

 またこの日、橋下徹知事は朝鮮学校と朝鮮総連の間で人事交流が行われていることに言及したうえで、「北朝鮮との関連性が強く、権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と指摘、検討が必要との認識を示した。

 ま、そもそも校長の人事権すら将軍様が握っているなんて、完全に北と一体化した組織に対して「国民の生活が第一」とのキャッチフレーズを掲げる政党が金をばら撒こうって時点で、矛盾しまくった話なんですが、先の首相談話の一件でも分かるように、独裁が当たり前になった今の民主党支配下の日本国政府はマトモじゃありませんからね。

 片や日本人拉致をしていたテロリストの釈放に尽力したイカレた首相、片や北支援の為に人生をかけて来た真性左翼の幹事長

 こんなコンビがやっているのですから、コントみたいな馬鹿げた話が当たり前にもなりますよ。

 子ども手当てでばら撒いただけじゃまだまだ足りない、談話もして、国の所有物も勝手に譲渡して、それでもまだまだ足りない、もっともっとあれもこれも朝鮮人にしてやりたいんだと言う、この腐れサヨクコンビを筆頭とする民主党の性根がよくわかる話じゃありませんか。

 おざなりな視察、民族主義教育の是非を問わぬと言う有り得ない判断。

 更にはこれらのイカサマに対して文科省はコメントを一切拒否。

 何よりもこれらの事実は如実に民主党の調査が最初から結論ありきでやっている、余りにも批判を受けたから形だけの審議をしたぞとアリバイを作るための工作に過ぎないんだと示しています。

 かつて自民党が進めた教育基本法の改正。

 その際に、タウンミーティングでやらせがあったからやるなと喚いてた政党が、自分達の時はこうも露骨なやらせを平然とやってのける

 この時、国会で蓮舫が答弁をしており、その事を民主党のHPではこう記しています。

 「蓮舫議員は、「1回でもやらせがあったら信頼は失墜する」と断じ、子どもたちは税に対する不信感すら持つと、この事態の深刻さを改めて訴え、審議を打ち切るという姿勢は全く理解できないと政府・与党の姿勢を更に厳しく批判して、質問を締めくくった。」

 はてさて、テロリズムを自らやる国家北朝鮮、その従僕である総連の支配下にある学校に対して、やらせや詐欺同然の偽装行為がある事を知りながらも税金を投じるのは、信頼を失墜させる行為じゃないんでしょうか?

 我々が不信感を抱かないとでも思っているんでしょうかねぇ?


 ホント、つくづくブーメランな連中です。

 ましてや、既に半世紀を優に超える昔の話で、しかも既に解決済みとの認識を何度も交わしている韓国に対して改めて痛切な気持ちだかお詫びだかを表明するほど過去に何時までも粘着する連中が、北が現在進行形で日本人に対してやっている犯罪行為に対しては一切耳目を閉じて金をばら撒こうって言うんですから、イカレている以外に評しようがありませんね。
08月11日(水)

半休止のお知らせ 

 先日、メーカー製PCが30分程度使用すると突然電源が落ちると言う状態になりました。

 色々と修理して見たのですが直らず、とうに保障期間どころかメーカーのパーツ保持期間すら過ぎており、メーカーで修理するなら丸一台買ってしまった方が遙にお得な為、使用を断念。

 已む無くもう一台の自作PCのみで作業をするように切り替えたのですが、今度はこちらも謎のフリーズ現象が起きるようになり、特にブラウザを起動させると頻繁にフリーズし、画面が暗転。

 程無く画面が戻り、動くようになるのですが、ページ移動や画面のスクロールをするとまたもフリーズと言うまともにネットも使えない状況に陥りました。

 グラフィックカードが原因である可能性が高いと思うのですが、如何せんもう何年も前に組んだものなのでバルクどころかジャンクですら中々使えるものが残っていない状況で、これまた見切りを付けざるを得ない状況です。

 その為、仕事帰りに秋葉原へ向かい、新しいPCを購入したのですが、PCショップの組み立てタイプにしてパーツを追加する等した為に到着が2週間は掛かる(お盆を挟む為に普段より掛かるんだとか)と言われてしまいました。

 自作の方が直ぐに組み立てられるから良かったのですが、今はパーツで買って自作するより専門店で買った方が相性を気にしなくていい上に安上がりなんですよね。

 そんな状況の為、可能なようならば更新を続けたいのですが、現状、ネットもまともに使えず、取り上げる記事を選ぶ事すら満足に出来ないので、基本的に新PC到着までは半休止にしようと思います。

 一応、PCの調子が良かった時やネカフェを使う事があれば更新するつもりです。
08月09日(月)

放言するバカ 

8日付けの時事ドットコムの記事から

子ども手当は増額=民主・城島氏
 民主党の城島光力政調会長代理は8日のNHKの討論番組で、子ども手当の2011年度の支給額について、「少なくとも現金の積み上げがゼロということはあり得ない。1万8000円ぐらいへの上積みは当然考えられる」と述べ、現行の1人当たり月額1万3000円からの増額が必要との考えを示した。
(2010/08/08-11:46)

 新潮新書から『即答するバカ』なんてのまで出る世の中ですが、民主党のバカさは相変わらず留まるところを知らないようです。

 増額を最近になって騒ぎ出し、遂には具体的な金額にまで言及しだしましたが、さて、ではその財源はとなると、相変わらず考え無しでの即答だから語られない。

 1万3000円の支給で2兆6000億円が必要である以上、5000円も増額したらその為に必要な費用は1兆円になりますし、現物支給も繰り返しやると言っている以上はまた別に必要となり、結局元々の全額支給と同様の予算が必要になる事でしょう

 しかし、知っての通り民主党の予算案にはその為の財源など何処にもありません。

 来年度予算にしても国債発行額は今年度と同等以下にすると言っているのですから、それでいて増額をやるにはその分を他所を削って確保せねばなりませんが、知っての通り仕分けと騙る人民裁判ショーではそんな金は確保できませんでした。

 幾人もの与党経験者を抱え、中には総理を始めとした大臣経験者までいながら、国家運営の基礎すら分からずに国益を損なう真似を繰り返す衆愚政治の権化は、1年近い時間を経ても何ら進歩無く、同じ失敗を延々繰り返しています。

 思い付きをその場でベラベラ口にする短慮、浅薄さ。

 党そのものが社会人ならとっくに見放されるレベルの役立たずぶりですが、この連中は基本全員が僅か3ヶ月で職務を放棄して逃亡した藤井裕久のように、好き勝ってやって、ダメだったら放り出して逃げりゃいいやって考えなんでしょうね。

 実際、安倍総理が辞任を表明した際、病気での入院による辞任を職責放棄だと非難していた民主党は藤井の辞任を平然と受け入れ、ただ一言の非難もしていませんし、黒鳩も放言を繰り返した挙句、結局最期には収集が付かなくなって全てを放り出して逃げ出しました

 そしてこの1年弱の間に、日米同盟の悪化、大臣規範破り、事務所費不正問題、違法献金、恐喝事件などなど、実に多くの民主党議員による犯罪や不正が明らかになりましたが、問題を起こした民主党議員の中で責任とって議員辞職した人間は一人もいない事がこの政党並びに所属議員らの本質を何よりも雄弁に物語っていると言えるでしょう。

 国を思う心など連中が持ち合わせず、ナチスのように国民を扇動し、騙して権力の座に留まれるだけ留まり続けようという愚かな魂胆なのが良く分かります。

 今回の発言も、結局は半額支給に留まった事に対する不満への対応程度の感覚で財源などを考えずに行ったただの放言でしょう
08月08日(日)

違法でも処罰されぬ教員 

8日付けのMSN産経ニュースの記事から

【主張】教員の選挙運動 教委は違法行為を許すな
2010.8.8 03:13
 先の参院選で、山梨県教職員組合(山教組)や北海道教職員組合(北教組)の教員が違法な選挙運動を行っていた実態が、国会で次々と取り上げられた。

 教職員の選挙運動は原則禁止であるにもかかわらず、法令に罰則規定がないこともあって、実際の活動に教職員が動員されているのが実態だ。

 山教組の教員は、民主党の輿石東参院議員会長を支援する機関紙を組合OBに配ったほか、組合員教師がメールを使って知人に投票を呼びかけていた。

 北教組の違法献金事件をきっかけに北海道教育委員会が行った調査でも、教員の違法な選挙運動が確認された。事件が教訓にならず、相変わらず教員の立場を利用した選挙運動が横行している。違法行為を放置してはならない。

 道教委の調査は札幌市を除く公立校約1900校、約3万8千人の教職員を対象に、校長や教職員から聞き取り調査を行った。過去5年間に、ビラ配りや電話での投票依頼といった選挙運動を行ったことがあると認めた教職員が54人に上った。この調査に対し、北教組は組合活動の妨害にあたるなどと反対しており、回答しない教職員も目立った。調査結果は氷山の一角だろう。

 調査では、組合からカンパ要請を受けたことを認めた教職員が1500人以上いた。北教組事件では公金である主任手当などが選挙資金に流用された疑いがあるが、違法献金の原資が解明されなかった。組合資金に今後も厳しい監視が必要だ。

 北教組事件をきっかけに、道教委は学校関係者や保護者などから教員の違法行為について、教育委員会への通報制度を導入した。これにも北教組などは反発している。違法行為の実態把握は当然、必要である。なにより、組合自身が事件を教訓に、率先して再発防止に取り組むべきではないか。

 北教組については、機関誌で組合支援候補を応援するよう教え子らに呼びかけるよう促しており、国会でも追及された。教員の立場を利用した選挙運動は、法律違反以前に資質が問われる問題だ。

 道教委が事件の再発防止に取り組んでいるのに対し、山梨県教委は「直接的な投票依頼ではない」などとして対応は鈍い。教委が厳正に対処しなければ、教育への信頼は揺らぐばかりだ。

 参院選挙での輿石の辛勝、それも実は背景にこういう違法行為があってのことだったわけですが、にも関わらず結果が無効にならないし、やった教員も罰則が無いからお咎めなし…公務員様様ですよね、ホント

 おまけに違法行為調査への回答拒否に、通報制度にまで反発する北教祖…丸っきり反社会的犯罪組織の態度ですが、それが解散どころか処罰もされずにいられるんですもの、教員の腐敗がどれ程酷いか分かりますね。

 特に呆れるのが教え子にまで選挙活動をさせようとするその厚顔無恥ぶり。

 隣国、韓国でも教員組合による教え子の政治利用は大きな問題となっており、裁判沙汰にまでなって大揉めしていますが、そもそも成人にならねば選挙権を付与しないのは何故なのかを考えれば、このような真似を教員がするって事がどれ程子どもの成育に害悪であるか分かるものです

 沖縄もそうですけど、教え、導くべき子どもを己の政治目的に利用する外道振りには本当に反吐が出ますし、そういう輩は職員免許を剥奪した上で牢にぶち込んでやればいいとさえ思いますよ。

 他人の人生を一部とは言え与る教員と言う立場でありながら、それを私的な、それも邪まな目的で歪めようとするような輩を罰する事に、私は一片の同情の価値すら感じませんね。

 職務の時間を組合活動に使う、学校機材と言う公的財産を政治活動と言う私的活動に濫用するなど、何故このような違法行為が罰せられないと言うのか?

 教員の給与も学校機材の導入・運用費も税金である以上、これらの行為は言わば教員による税金の着服と同義ですよ?

 なのに言い訳をするだけでまともな対応をしようともしない山梨県教委など、存在価値そのものを疑いたくなります。

 まぁ、こういう違法者らの支援で政権を簒奪し、無為無策のまま税金を浪費しているだけの民主党政権下じゃ、今後もこの手の犯罪行為は無くならないでしょうし、下手をすれば逆に独裁者の圧力で公になる前に握り潰される事になるかもしれませんね。
08月07日(土)

ボートによる自爆テロ? 

6日付けのasahi.comの記事から

タンカー損傷は「テロ攻撃」 アラブ首長国連邦の通信社
2010年8月6日20時6分
 【カイロ=貫洞欣寛】中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で7月末、商船三井の原油タンカー、エム・スター(マーシャル諸島船籍、約16万トン)が右舷に損傷を受けた事件で、捜査に当たったアラブ首長国連邦(UAE)の沿岸警備隊は6日、「タンカーはテロ攻撃を受けた」との見方を示した。UAEの国営首長国通信(WAM)が伝えた。

 WAMが沿岸警備隊幹部の話として伝えたところでは、調査にあたった専門家が船体から手製爆弾の残留物を見つけた。同幹部は「タンカーはおそらく、爆発物を積んだボートによるテロ攻撃を受けた」と語った。

 ホルムズ海峡は原油輸送の大動脈であるだけに、テロ攻撃だったことが確認されれば、通過するタンカーは警備の大幅強化など緊急対応を迫られることになる。

 エム・スターは7月28日未明、ホルムズ海峡のオマーン領海域を航行中、「右舷後部で爆発があった」とオマーン沿岸警備隊などに通報。乗組員が「閃光(せんこう)を見た」と話したことなどから、商船三井は外部からの攻撃の可能性を指摘していた。

 この事件を巡っては、「アブドラ・アッザム旅団」を名乗るイスラム過激派組織の犯行声明が4日に見つかったが、複数の専門家は信憑性(しんぴょうせい)に疑問を呈していた。

 WAMによると、エム・スターは6日、沖合に係留されていたUAEのフジャイラ港を離れたという。

 どうやら攻撃を受けたのは間違いがないみたいですね。

 ただ、ボートによる自爆攻撃にしては、船体への被害が随分軽い気がするんですが、どういう事なんでしょう?

 原油タンカーだけに船殻がぶ厚いってのは分かるんですけど、それにしても公開されている写真ではまるでクジラとかがぶつかったような凹みがあるだけで、裂け目や破片の突き刺さりなどはパッと見た限りでは見当たらない感じなんですよね。

 喫水線辺りの下部に黒い焦げのようなものが多少見える程度です。

 10年前にあったアメリカの駆逐艦、コールの事件の写真を見直してみたのですが、突起物が横腹を抉った感じで穴が開いており、排水量に20倍もの差があり、加えて船体に構造上の大きな違いがあるにしても、16万トンもあるタンカーだと自爆攻撃をされてもこんなものなのかなぁと。

 これで本当に体当たりして死んだテロリストがいるのなら、実に間抜けですよねぇ。

 非武装のタンカーに不意打ちをしながら、戦果が船体及び船橋の一部に損傷を与えただけで、それどころか最初はそう(自爆攻撃)とすら認識してもらえなかったわけですから

 おまけに、言い分がイスラムの富を奪うからとか、本当に宗教に染まってる輩ってのは…

 中東から油を日本が仕入れるようになったのって基本的に戦後になってからで、当然ながら正当な交渉を重ねた上で買い入れているのであり、等価交換を略奪の如く例えて牙を剥くなど、愚かにも程があります。

 因みに、戦前はサウジにアメリカが圧力を掛け、更には国王に嘘を吹聴(契約するとそれを足がかりにして侵略されると吹き込んでいた)して妨害していた為、交渉は決裂しています。

 まぁ、それは兎も角、サウジにとって油の売買が出来なくなるってのは死活問題ですよね。

 何せ経済の基幹が油による外貨獲得で成り立っている国ですから、こういう事態はマイナスにしかなりません。

 イスラムの為と言いながら、実際にはイスラムの国を苦しめる真似しか出来ない…何とも愚かな話です。
08月06日(金)

警察にはご用心 

5日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

京都府警、証拠品484点を紛失…65人厳重注意
 京都府警は5日、16署で強盗事件や窃盗事件などの証拠品484点を紛失していたと発表した。

 府警は、証拠品を返す予定だった被害者ら23人に謝罪し、当時の刑事課長ら計65人を厳重注意した。府警は「証拠品は写真に撮り、指紋も採取したので、捜査に影響はない」としている。

 発表では、1998~2010年に起きた96事件の証拠品で、覚せい剤事件で提出を受けた携帯電話や、万引き事件で容疑者が残したとみられるリュックサックなど。94事件が未解決で、うち25事件は公訴時効が成立している。

 証拠品は通常、各署で管理簿に記載し、刑事課の保管庫に収める。紛失した証拠品の大半は管理簿に記録がなく、担当者の異動後に不用品として処分されたらしい。このほか、20事件で被害者調書など捜査書類を紛失。府警は「誤って裁断するなどしており、外部流出はない」としている。

 昨年3月、伏見署での証拠品紛失が明らかになり、全26署を調査した。樋口文和・刑事部次長は「再発防止と適正な業務の推進に努めたい」とコメントした。
(2010年8月5日21時48分 読売新聞)

 自ら紛失の事実を発表し、関係者の処罰と謝罪を行う…本来であれば至極当然の事なんですけど、警察がこれをやったと言う点で京都府警を褒めたくなってしまうのですから、公務員ってのは本当に困ったものです。

 ある意味怠惰の象徴のような連中が蔓延っていますからね。

 今回の件にしても12年間で96件の65人ですから、実に年間8件、5人以上が起こしていた計算になるわけで、これだけを見ても警察が面倒だからと事件そのものを握り潰すなんてそう珍しい事ではないと分かるでしょう。

 挙句が後々事件について問われても担当者が異動してしまったので分かりませんと言い張って、何もしないなんて警察では本当に珍しくもありません

 何せ身内の被害を含めて私が実際に知っている交友関係内だけで数件そういう事がありますからね。

 例えば、交通事故被害。

 調書を作成するも、後日また呼ぶと言って帰らせ、そのまま書類を処分して自分は異動し、後任は知らない、対処できないの一点張りで何もしないとか。

 それもこれは地方ではなく、首都である東京の警官の話です。

 無論、実直な警官や誠実な警官もいますが、大きな組織である以上、まぁ、こういう腐ったミカンも一定数は含まれるのは宿命なんでしょうね。

 今回の発覚に対して京都府警はあくまでも担当者の怠惰が原因で、後に証拠や書類が処分されたとしていますが、はたして全部が全部、本当にそうなんでしょうかね?

 特に調書なんて事情を把握してもいない一個人の判断で裁断処分できるとは思えませんがね。

 ま、証拠や調書を管理せずに紛失させた責任がただの厳重注意で済むと言うのですから、本当の意味で自浄作用が働いているのか自体、疑義を抱かずにいられないものですがね。
08月05日(木)

腹黒い三連星 

4日付けのMSN産経ニュースの記事から

ぶち切れた官房長官 ごまかしも 日韓基本条約の認識で
2010.8.4 19:36
 耳をかっぽじって…。仙谷由人官房長官は4日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏に1965(昭和40)年の日韓基本条約に対する認識を問われると逆ギレし、国会での政府答弁としては異例の俗語を使って反論した。事実と異なる強弁で過去の発言をごまかすこともした。

 予算委で西田氏は、仙谷氏が7月7日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べた問題を取り上げ、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と指摘。仙谷氏は激高し、「耳をかっぽじって刮(かつ)目(もく)してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」とまくし立てた。

 また、仙谷氏が6月16日、西田氏を念頭に「罵(ば)詈(り)雑言を投げつける質問をした参院の人がいた。国会でなければ名誉棄損の告訴状が3本も4本も出ざるを得ない」と述べたことを問われると、「私の記者会見などの正式な発言ではなく、そういう非公式な雑談が書かれたとすれば、西田さんに迷惑をかけた」と報道側の問題にすり替えた。

 西田氏はほこを収めたが、発言は正式な記者会見でのものだった。意図してかどうかはともかく、仙谷氏は国会答弁をうそで乗り切った形だ。

 揃いも揃って詐欺師ばかり…

 まぁ、そもそもの母体である民主党そのものが詐欺師が構成員の集団なんですから、当然なんでしょうが、それにしても国会と言う生放送までされている公の場で総理大臣に官房長官、国家公安委員長と治安を守るべき国家の要職者が立て続けに嘘を並べ立てるとは、本当にトンでもないロクデナシ集団ですね。

 まず、この仙谷の発言ですが、発言を読めば分かるように軍政下にある国家、政権との条約及びその締結の有効性に明確な疑念を示しています

 そうでないならば「当時の韓国は軍政下だった」なんて付けたしの弁は二国間条約及びその正当性に関する話題の何処にも必要ではありませんよねぇ?

 しかもこの男、そういう事を言いながら現在進行形の軍事独裁国家である北朝鮮には靡く二枚舌(元社会党だけあって、昔から北の暗部には一切目を向けず、援助を叫んでいた)です。

 コイツの論理で行くならば今の北とどんな条約を結んでも、後に民主化したら全て価値を失うって事だって理解できないのか、はたまた二重で税金を北に貢げるから一石二鳥と思っているのか、どっちなのやら?

 それともう一つの発言ですが、名誉毀損の告訴状と言う方は産経が記すように発言をしたのは6月16日夜に自らが行った記者会見で、当日閉会した通常国会についての話の中でしたものであり、「非公式な雑談」と言うのは明々白々な嘘です。

 西田議員は時事通信の記事を引用して質問したそうですが、産経もまたこの記者会見直後に記事を上げており、そこにはやはり発言がこの時の記者会見で行われたものであったと記されていました

 仙谷は大臣規範破りの時同様、今回もまた平然と嘘を付いて逃げたわけです。

 次いで、先日記したように国家公安委員長の中井も、元工作員である大量殺人犯に観光をさせた理由を韓国政府からの要請だと国会で答弁し、即日韓国から否定されました

 そして、菅直人です。

 2002年にラジオ番組に出演した際に『君が代』の斉唱を拒絶し、態度を問われて仕方なく起立だけしたで、その後に嫌いかと問われ、ハッキリ「そうだ」と答えた事がスーパーニュースのラジオ日本への取材で明らかになりました

 しかし、国会で平沢議員からこの質問を受けた際に菅は、それは嘘だとヤジを連発して発言を繰り返し妨害し、挙句の果てには平沢議員がパーソナリティであったミッキー安川氏のご子息や番組関係者から自身が聞いたと述べているのに証拠を出せと喚き続けました

 ですが、同番組に出演した事のある佐藤優氏が今年の6月7日に産経の『イザ』に掲載した記事でミッキー安川氏から直接、菅直人が君が代を同番組で歌う事を拒絶したと紹介しており、これまた嘘と非難していた菅直人こそが大嘘吐きである事が判明しました。

 黒鳩、小沢、菅による3バカ体制が崩壊したと思ったら、今度は政府の首相・官房長官・国家公安委員長が揃って国会で大嘘を並べ立てるのですから、差し詰め真顔で平然と嘘を付く『腹黒い三連星』の誕生とでもいったところでしょうかね?

 MSN産経ニュース『仙谷氏、自民質問は「名誉毀損の告訴状出る議論」』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100616/plc1006162021014-n1.htm

 y-sengoku.com『仙谷由人の見た北朝鮮』
 http://y-sengoku.com/06/97/970806.html

 FNNニュース『「ラジオで君が代斉唱拒否」に菅首相が強く反論 放送したラジオ日本「歌わなかった」』
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/
articles/CONN00181916.html

 産経イザ『【佐藤優の地球を斬る】「畏敬の念」欠く新政権に不安』
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/
politics/politicsit/400350/
08月04日(水)

敗北によって逆に加速する民主の暴走 

3日付けのTBSニュースiの記事から

「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料
 政府は、高校の授業料の無償化を適用するかどうか検討してきた「朝鮮学校」について、原則、無償化の対象とする方針を固めました。

 今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。

 政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。

 検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。

 対象として認められた朝鮮学校の授業料は、4月にさかのぼって無償化が適用されます。
(03日13:08)

 北朝鮮による浸透工作が見事奏功し、売国命の民主党はやはり予想通りの最悪な結論を下しました。

 北から総連経由で民主党に工作活動指示が出ていた事は既に知れ渡っている通りであり、朝鮮学校はその総連の意思で動いていると言っても過言でない学校組織です。

 事実、北による日本人拉致と言うテロについて朝鮮学校では「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と、欠片の反省もせず、むしろ北のステレオタイプな反日感を植えつけています。

 まぁ、拉致に関わっていた朝鮮総連の影響下にある北の学校ですから、これ位の異常さはむしろ朝鮮人としては正常なんでしょうが、こういうクズに対して日本の税金を投じるに足る、正当性が何処にあるのか?

 「日本の高校に類する教育課程」にあたるからと、非常にどうでもいい理由で判断されたわけですが、それで無償化ならば、何故日本の私立学校は無償ではなく世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」援助と言う一部補償なんでしょうか?

 高校に類する教育課程があるってだけで金親子の私学に過ぎない朝鮮学校が無償なら、日本の私立高校は勿論、それ以外の類する学校、そして他の外国人学校もまた皆無償でなければそれこそ整合性が付きませんよね?

 それに、日本国憲法第89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とされており、金王朝とも言われる独裁一族を称え続けている一種カルト宗教と言える北朝鮮への税金投入はこの便宜供与と言えるんじゃないのかと。

 何れにせよ、助成金に加えて授業料まで日本が出してやるとなれば、北朝鮮は負担を一切しなくてよくなり、更には浮いた金を総連だって北に送れますから、北への制裁は効果を弱めてしまいますし、先軍政治による弾道ミサイルや核兵器開発だってその浮いた分だけ促進されるでしょう

 そもそも日本人の税金を外国人、それも国交も無いどころか敵対行為を繰り返し、日本人の生命まで奪ってきたような敵国の人間に投じると言う異常な話なのに、委員会メンバーが非公開、過程もろくに公表されずにこのような結果が示されると言う事、それ自体が民主党と言う政党がまともな日本国国民の為の政治をやっていない連中の群れである何よりの証左でしょう。

 無論、このバカどもの暴走はこんなものではありません。

 先日億単位の金を投じながら、何ら実りの無かった金賢姫元工作員の来日ですが、ヘリで首都圏の軍事施設を遊覧させるなどトチ狂った真似をした色情狂、中井(国家公安委員長)が、その馬鹿げた行為について国会の衆院予算委員会で追及された際に韓国側から来日させる為の条件だと要求されたと言ってのけました。

 しかし、韓国側は3日の内に即座に声明を発表し、「韓国政府が要請した事実はない」と、かつて路上でホステスと破廉恥な真似に及んだ写真を撮られながら、やっていないと真顔で嘘を付いた中井によるまたも個人的な色狂い行為隠蔽の為の嘘であった事を示しました。

 一方、長妻は3日の記者会見で、財源が足りないからと半額で開始し、来年以降の満額実施を見送って現物支給などに切り替えるとしたはずの子ども手当てを、「先進国に見劣りする」からと上増しすると発表しました

 財源の話は一切無いまま、足りないからと辞めたはずのものを他国への見栄でやりますと言い出すバカさ。

 一匹、一匹が救いようの無いクズの群体ですよね、民主党って本当に。

 人民裁判では全く出てくるはずの埋蔵金を掘り出せず、今度は所得税の増税を検討するとかしないとか、共産党に言われてまた増税のお話が出てくる始末なのに、こういう無駄遣いだけは止まりません。

 それも、元工作員だの、敵対国だのと、やればやるだけ国民の生活を危うく、貧しくするだけで何の理も益も無い無駄使いに勤しみながら、「国民の生活が第一」とキャッチフレーズを翳すまさに詐欺団体民主党。

 結局は、民主党なんて反日テロ団体を政権与党にしてしまった国民の衆愚ぶりが、付けとして後々大きな借金と、核やミサイル、スパイによるテロの恐怖と言う代価となって跳ね返ってくるだけですよね。

 「国民の生活破壊が第一」の犯罪結社は、はてさてあと3年の間にどれだけ国を破壊する法案を作り、どれだけ借金を跳ね上げる事になるでしょうかね…

 MSN産経ニュース『【社説検証】朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100315/plc1003150805004-n1.htm

 YOMIURI ONLINE『金元工作員の観光、韓国側「要請していない」』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20100803-OYT1T01003.htm?from=area3

 同『長妻厚労相、子ども手当「更に上積みしたい」』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20100803-OYT1T01040.htm
08月03日(火)

国家ぐるみの包囲網 

2日付けのWSJ.comの記事から

【インタビュー】トヨタに有利な調査公表控える=米運輸省幹部が明言
2010年 8月 2日 11:37 JST
 【デトロイト】トヨタ自動車の米国での大量リコール(回収・無償修理)問題に関連して、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)の元幹部はこのほど、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、運輸省高官がトヨタに有利になりそうな調査結果の公表を少なくとも一時止めていたことを明らかにした。

 証言したのは、NHTSAに27年間勤め7月3日に退職したリコール管理部門の責任者だったジョージ・パーソン氏(67)。同氏は「(上司に調査結果を)なぜ公表しないのかと尋ねると、長官室が望んでいないからだの言われた」と述べ、ラフード運輸長官に言及した。パーソン氏は「情報は集められ、報告書はできあがり、提出されていた」と指摘、調査結果を公表しないとの決定にはNHTSAの一部当局者は反対したと述べた。

 これに対し、運輸省広報担当者は、NHTSAは引き続きトヨタ車のデータを検討しているとし、「調査はまだ完了していない」と反論した。トヨタの広報担当はコメントを控えるとした。

 パーソン氏によれば、NHTSAは意図しない急加速で事故を引き起こしたとされるトヨタ車40台を調査。このうち23台について急加速があったと断定したが、23台とも電子データレコーダーやブラックボックスの記録では衝撃の瞬間にはスロットルは全開状態で、ブレーキは圧縮されていなかった。このことは、ドライバーが誤ってブレーキではなく、アクセルを踏んだことを示している。

 同氏は、「NHTSAは、意図しない急加速の原因をあまりに長い間無視している。ドライバーのミスであり、データはペダルの踏み間違いであることを示している」と述べた。運輸省当局者が公表を遅らせた理由については、NHTSAがトヨタと親密すぎで、トヨタ車の電子系統の欠陥を厳しく検査しなかったとの批判が再燃するのを恐れたからではないかとの見方を明らかにした。

 同氏は、「極めて政治的だった。トヨタに対する怒りで満ちているからだ」とし、「運輸省当局者はトヨタ車の欠陥を示すようなものが見つかるのではとの、はかない望みを抱いている」と皮肉った。

 パーソン氏によると、同氏はトヨタ車の急加速事故の原因に関するNHTSAの調査について説明を受け、調査官に対し自分の考えを述べたという。運輸省広報担当者は、「パーソン氏は急加速の調査にはまったく関与していなかった」と否定した。

 本紙は7月14日に、NHTSAの調査ではトヨタ車の急加速の事故の多くはドライバーがブレーキだと思ってアクセルを踏んだ結果起きたことが分かったと報じている。

記者: Mike Ramsey

 国家ぐるみでやってるんですもの、そりゃあ罰金額だって有り得ない額になるし、議会での証言も嘘が当たり前に横行するわけですよ。

 急加速があったとされたのは調査対象車両の僅か半分程であり、しかもそれはドライバーによる操縦ミスが原因での急加速って、つまりは調査対象車両40台の中には1台もシステム上の問題による、つまりは騒がれている電子系統の欠陥が原因での急加速が起きたものは存在しないって事ですよねぇ?

 まぁ、大騒ぎになっていた当時、テレビに出演者していた自称被害者と言うアメリカ人らの主張はそれだけを見ていても嘘と分かる粗末なものであった事はその当時に当ブログでも書いていますので繰り返しませんが、大学教授らまでが金をふんだくる為に弁護士らと結託して調査報告書をでっち上げたりしていましたので、アメリカお得意の民族差別、日本バッシングと拝金主義がミックスしている事は当時から分かっていましたけど、ここまでのレベルになると、もはやどうしようもありませんね。

 これについてNHTSAはジョージ・パーソン氏はまったく関与していなかったと否定をしていますが、あれだけ国を揺るがす大騒動だったのに肝心のリコール管理部門の責任者であった氏が、トヨタの問題でまったく関係が無かったなどとは思えませんし、それだけの立場にいたならば、仮に直接の関与が一切無くても情報は幾らでも入っていたでしょう

 事実、記事最後にあるように、ウォールストリートジャーナル(WSJ)がこれまでに行ってきた調査の結果とも氏の証言は一致(運転手の操作ミスが原因で、電子制御の問題ではないという点)しており、電子制御上の欠陥が未だに発見されていない点と合わせて見ても、WSJが述べるようにドライバーのペダル踏み間違えと言う操縦ミスが事故の原因として多かったのはまず間違いないでしょうね。

 ホント、自由と正義の国とはよくいったもので、誰の為の自由、誰にとっての正義なんだか?

 WSJ.com『トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析』
 http://jp.wsj.com/Business-Companies/
Autos/node_82100
08月02日(月)

増える熱中症被害 

1日付けのMSN産経ニュースの記事から

昨年の4倍、熱中症で1464人搬送 7月の東京
2010.8.1 21:44
 東京消防庁は1日、7月の1カ月間で熱中症になった1464人を医療機関に搬送したと発表した。同庁によると、359人だった昨年の約4倍。平成17年以降で最多となった。

 気象庁によると、都心の観測所では1日の最高気温が35度を超える「猛暑日」が7月21~24日まで続いた。4日連続の猛暑日は1876年の観測以来3回目で、この間に計745人を搬送した。

 東京都の梅雨明けは17日で、気象庁は「梅雨が明け、体が暑さに慣れる前に猛暑日が続いたのが原因ではないか」と話している。最高気温が30度を超える「真夏日」は計22日あった。

 ヨーロッパでは年々猛暑による被害が増加し、死者数が今後も跳ね上がっていくと予想されていますが、日本も最近の夏はとても暑い日が続きますね。

 猛暑日が続き、真夏日に至っては22日と非常に長かった為、4倍にも熱中症で運ばれた人間が増えたわけですが、実はこれでも、先月よりも大分搬送者数が減ってるんですよね。

 先月14日に消防庁が行った発表によると、6月の熱中症による搬送者は何と2276人

 7月の1.5倍以上いたのです。

 6月後半は30度越えた日が何日もあり、猛暑日までがあった事に加え、食中毒が9月に増えるのと逆パターンで、まだ夏本番前だからと油断して、なってしまう人が多いのかも知れませんね。

 体の不調を感じ、水分の摂取や氷風呂、横になるなどという方法で対処しようとした人も多かったそうですが、実はこういった方法はあまり、もしくは殆ど効果が無く、特に氷風呂などは血管が収縮して逆効果になってしまうんだとか。

 体温を下げるには、氷嚢などで脇の下や足の付け根などの太い血管が割りと肌の薄い部分を通っているところを冷やしてやるのが効果的なんだそうで、頭がボーっとしたり、眩暈やふらつきなどの不調を感じる時は屋内であってもこういった手段で体温を下げるのが良いそうです。

 また、熱中症時には体温が40度にもなっている事があるそうなので、体温計を近くに置き、もしやと思ったら計測するのも事前の症状把握に良いのではないでしょうか?

 まだまだ8月になったばかり、これからもっと暑い日が続きますので、体調の管理にはご注意を。
08月01日(日)

手前勝手な素人判断の結果 

30日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

【日テレ取材班遭難】「まさに自殺行為だ」 軽装の入山にベテランガイド絶句
2010.8.1 17:05
 「素人だけで行くような場所ではない。まさに自殺行為だ」。埼玉県秩父市の山中で発生した県防災ヘリコプターの墜落事故現場を取材中の日本テレビ記者、北優路さん(30)=さいたま市浦和区=と、同カメラマン、川上順さん(43)=東京都江東区=の2人が遭難し死亡した事故で、周辺などで約20年にわたり山岳ガイドを続ける男性(44)は、軽装で山に挑む危険を指摘した。

 男性によると、2人が見つかった場所の周辺は、この時期でも川の水温は5~6度程度だという。「長時間水に漬かると低体温症になり、体が動かなくなる。防水加工をほどこした装備が必要になる」

 Tシャツとジャージー姿だった2人の発見現場は、墜落現場まで4~5キロ離れた川の岩場地帯で、近くの登山道からも約500メートル離れている。男性は、上流の墜落現場へ向かうためには、ロープなど沢登り用の十分な装備が必要だと指摘。「2人はとにかく軽装だ」と絶句する。

 県警によると、死亡した2人と日本山岳協会の男性ガイド(33)の3人は7月31日午前6時半ごろ、ヘリ墜落現場から直線距離で約5キロ離れた駐車場に車を止め、林道を約1.5キロ歩いて現場へと向かった。林道近くの川の様子を見た男性ガイドは「危険だから引き返そう」と2人に入山の自粛を求め、一度は3人で駐車場付近まで下山したが、2人は「写真を撮ってくる」などと言い残して再び入山したという。

 山岳ガイドの男性は「同行してたガイドも危険は熟知していたはず。なのになぜ2人から離れてしまったのか」と首をかしげる。

 自殺しにいったとしか思えない愚かさですね。

 カメラマンの方はチベットやアラスカを登山した経験があると日テレは主張しているのですが、正直その経歴からして胡散臭く感じる程に、この二人の行動は愚かでした。

 「それほど不適切な服装とは考えていない」と日テレ側が主張した二人の格好とは、記事にあるように靴こそ登山用のものだったものの、上はTシャツ、下はジャージと言う登山には上下とも不向きというよりも有り得ないレベルのもの

 しかも、事件があった墜落現場は登山道から離れた山中の沢ですよ?

 そして、今回の遺体発見現場は事件現場からは何キロも離れ、登山道からすら500mも離れた岩場で、遺体の一部が水に浸かり、リュックは50m下流に流れていたと言うのですから、恐らく遭難して彷徨った挙句に水場へ出て、そこで体が冷え切って低体温症になって死亡したのでしょうね。

 そもそもガイドに危険性を指摘されて引き返したのに、その後にガイド抜きで再び挑むなど、何度も高山への登山経験がある人間の行動とはとても思えません。

 取材自粛要請を無視して軽装で、しかもガイドもつけずに突き進んで二次遭難。

 その理由が「適正な装備、十分な準備をすれば、取材は可能ではないかと判断した」という愚劣なメディアの勝手な思い込み、思い上がりなんですから、つくづく傍迷惑です。

 同行したガイドがわざわざ途中で引き返した後で再び行くなどと言い出した二人をダメだと制止しなかったのかどうなのか、こういう部分がまだ詳細は不明ですが、日テレの取材に対する姿勢が余りにも現実を舐めたものであったことが事件を起こしたのは間違いありません。

 朝日の記事では、ガイドが日テレの二人は「装備的にも技術的にも不安があったので、早くやめようと思った」と語った事が記されており、やはり登山プロが見ても十分な登山経験や知識がある(記者の方は素人だそうです)とは思えなかったのが分かります。

 カメラマンの方は一応、世界的に著名な高山への登山経験だけでなく、大学時代から山岳部に所属していたというのですから経歴で行けば20年超となるはずですが、今回の顛末やガイドの見解、そのどちらを見ても俄かには信じがたいものです。

 はてさて、他メディアはこれをキチンと社説などで批判し、加えて自省することが出来るでしょうか?

 何時ものお仲間意識で適当にお茶を濁して終わりって事にならないか、何とも不安ですね。

 YOMIURI ONLINE『県警は取材自粛要請…日テレ「判断甘かった」』
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20100801-OYT1T00520.htm?from=top

 asahi.com『「機体の場所探す」ガイドと別れ再入山 日テレ記者遭難』
 http://www.asahi.com/national/update/
0801/TKY201008010272.html
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