徒然な日々に

その日の個人的出来事や、見たニュース、記事から思った事、感じた事を徒然と…
07月31日(土)

法の力 

30日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「求刑いささか低い」裁判員裁判で異例の判決
 面識のない男性を刺したとして殺人未遂罪などに問われた住所不定、無職清水良雄被告(62)の裁判員裁判の判決が30日、東京地裁立川支部であった。

 毛利晴光裁判長は「刑務所に入るためという動機は身勝手」として、検察側求刑(懲役9年)を上回る懲役10年を言い渡した。裁判員裁判で求刑を上回る判決は異例。

 判決によると、清水被告は昨年8月、東京都東村山市でベンチに座っていた男性(当時75歳)の背中を包丁で刺してけがを負わせた。清水被告は2000年にも女子高校生(同18歳)を刺し、懲役8年の判決を受けた。毛利裁判長は「刑務所志願で重大犯罪を重ねるのは規範意識や更生の意欲が欠如している。求刑はいささか低い」と述べた。

 裁判員を務めた男性会社員(60歳代)は判決後の記者会見で、「出所40日後に同じ犯罪を繰り返したことを考えると、求刑が軽すぎると思った」と述べた。弁護人の田岡直博弁護士は「裁判員裁判だからこその判決だと思う」と話した。
(2010年7月30日23時08分 読売新聞)

 こういうのは少しでも長く刑務所で暮らす事が目的なんですから、出てきたら延々同じ事を繰り返すだけですよ。

 むしろ刑を重くしても逆に願ったり適ったりでしょう。

 そもそもが日本の刑務所は単なる全寮制の職業訓練校に堕している上、その職業訓練も採算性を丸っきり無視したものなんですから。

 維持費の1割りも回収出来ない、犯罪者に職業講習を受けさせるだけで、犯罪者自身に自らの過ちを反省させたり、真人間に更生させるような仕組みになっていないのですから、衣食住全てが税金で保証され、病気になれば直ぐに医者に診てもらえるなんて環境を喜ぶ人間がいるのも当然でしょう。

 気楽さ、自由と言うものは殆どありませんが、それでもホームレスのように野良猫の如き食料やゴミの縄張り争いをしたり、寒風に震えて時に凍死したり、狩りと称して襲ってくる若者の脅威に晒されたりと言うことが代わりに一切無いのですから。

 こういうのは結局、三振制度などを取り入れて次ぎやったら問答無用で死刑、位にしないと止まらないでしょうね

 何せ殺してしまえば死刑に怯えなければなりませんが、単に重傷を負わせただけなら重犯罪として望み通り刑務所に入れられるだけであり、何度やっても精々年数が増えるだけで死刑にはならないんですもの、反省する必要もなければ躊躇する必要も無いのでしょう。

 ただまぁ、そんな事(三振制度導入)をしたらまたあの狂った変質的団体、アムネスティが気狂いに相応しい抗議声明を出すでしょうねぇ(笑

 何せ今回の声明は「日本は死刑廃止に向けた国際的な流れに逆行し、残酷、非人間的かつ下劣な刑罰を実施している」ですからね。

 ここからはちょっと死刑についての話をしますが、アムネスティ曰く死刑が残酷で非人間的で、おまけに下劣だそうですけど、それは単に自分達がやってきた死刑がそうだったから、他国、他民族の死刑もきっとそうに違いないって思い込んでるだけじゃないのかと。

 魔女狩りのように無実の人間に罪を着せ、火あぶりにしたり串刺しにしたりと虐殺を刑罰だと称し、一種の娯楽として歓喜してやっていた先祖の記憶があるから、短絡に死刑イコール残酷、非人間的、下劣とそういう回答になり、他人にまでその価値観を押し付けないと気がすまないだけだろうと。

 市中引き回しの上獄門とか、磔とか、打ち首、晒し首。

 時代劇を見ていると悪人がこういう風に裁かれるシーン、時折ありますよね?

 日本の場合これは見世物としてやっているのではなく、悪人にはそれに相応しい惨たらしい末路が待っているんだぞと知らしめる事で、悪事を思い留まらせるものです。

 連座制にしても重犯罪に対して適用されるものであり、ここまでやったらお前だけでなくお前の一族郎党にまでも一緒に責任を取らされるんだぞとなっているのですから、中々短慮に踏み出せなくなるわけです。

 特に死刑は凶悪犯そのものを処刑する事によって当人による再犯の防止と、更には犯罪者予備軍への見せしめによる抑止の二つの効果があるわけであり、日本は昔からそれで秩序の維持が為されてきた法治国家だからこそ今でも大多数の人が死刑に賛成をしているわけです。

 でも、白人には有色人種のそういう歴史とか文化、習俗なんてものを理解しようとか認めようって器が無い人間が非常に多い

 だから死刑制度にしても捕鯨にしても、自分達の価値観が至上であり、それに従わぬ日本は野蛮だ、残酷だ、下劣で非人間的だと、下種な物言いを当たり前にやってくるのであり、溝を埋める気なんてサラサラ無いんですよね。

 結局のところ、行き過ぎた人道主義なんてものは非人道的な振る舞いと大差なく、マトモに暮らす一般大衆にとってはむしろ害悪でしかないわけです。

 今回の件にしてもこの10年後、犯人が出所して三度同じ理由で罪を重ねないと誰が保障出来るでしょう?

 日本人の平均寿命で考えると、この犯人はあと2回は同じ事を繰り返す可能性があるわけであり、罰を罰と感じないような人間に対して刑務期間を徒に延ばすだけで何の意味が、効果があるでしょうか?

 まぁもっとも、アムネスティみたいな死刑は許せないけど、何百年の刑だとかって一生刑務所と言う篭の中に閉じ込めてペットの如く飼い殺す生かし方は残酷でも、非人間的でも、下劣でもないと思うような感性の連中には、どうでもいい話なんでしょうけどね

 MSN産経ニュース『【死刑執行】「国家による殺人を行う国に戻った」国際人権団体が千葉法相の執行を批判』
 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/
100729/erp1007290815000-n1.htm
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07月30日(金)

年間損耗分を加算して倍は必要じゃないの? 

27日付けの中央日報の記事から

F-15K戦闘機の非常脱出装置を誤って操作、10億ウォンの損失
 戦闘機内で後輩操縦士を教育していた空軍の将星が非常脱出装置を誤って操作し、滑走中に空中に飛び出すという事故が発生した。

 26日の空軍によると、空軍大学総長のチェ少将(56、第25期)は21日、大邱(テグ)南部戦闘司令部基地で第11戦闘飛行団所属F-15K戦闘機の後部座席に座った。 後輩に「最先端武器体系運用戦術」を教育するための課程だった。

前の席に座った正規操縦士が離陸のための最終点検を意味する「ラストチャンス」に入った瞬間、突然、操縦席を覆う透明な円蓋キャノピーが外れ、チェ小将の操縦席が空に向かって50メートルほど飛び出した。 幸い、チェ小将はパラシュートが開いたことで負傷なく滑走路に安全に落ちた。 空軍関係者は「最新型のF-15Kは滑走時にも非常脱出装置が作動するため、人命事故につながらなかった」と説明した。

空軍は事故の直後に調査を行い、チェ小将が非常脱出用射出レバーを誤って操作したことを確認した。 チェ小将が飛行経歴300時間のベテランだが、旧型機種F-5を操縦してきたため操作を誤ったという。 軍関係者は「チェ少将に対する懲戒はまだ決定されていない」と述べた。

今回の事故でキャノピーの交換と非常脱出装置の再装着に10億ウォン(約7500万円)以上の費用がかかると空軍は推算している。 「スラムイーグル」と呼ばれるF-15Kは1機当たり1億ドルで、05年以降40機が導入されている。 25日から始まった韓米連合訓練にも4機が参加している。
2010.07.27 15:28:04

 ライセンス生産権の無い韓国はわざわざアメリカまで持っていって付け直すんですかねぇ?

 いずれにしても、ホントに身の丈に合わない買い物を見栄だなんだの為にするからこうやって実戦で一度も役に立たぬうちにボロボロにしていくんですよ。

 マンホールに撃墜されて見たり、中年なのに技術未熟なパイロットの操縦で墜落して見たり、元戦闘機乗りの将軍なのに地上で脱出装置作動させたり…折角のF-15も韓国人が使うと途端にしょぼいダメ戦闘機に見えてしまうから不思議です。

 まぁ、それもそのはずで、過去10年の間に韓国はF-16を7機、F-5に至っては10機も墜落させており、墜落した空軍機は総計24機に登る事から朝鮮日報では『朝鮮半島は戦闘機の墓場?』なんて自虐ネタに走っている位ですからね。

 それにしてもまぁ、一体何処の何をどう間違えば離陸中に緊急脱出装置が作動するのやら?

 昔見たトップガンでは、脱出用のレバーって確か座席の上部にあって、それを勢いよく引っ張る事で作動していたんですけど、今のF-15ってどうなんでしょう?

 機体の拡大写真を見るとやはり座席にそれっぽいのが見えるんですけど、そうだとすると尚の事どんな手違いがあれば作動するのか一層謎です。

 しかも、元パイロットだった空軍少将がってねぇ…?

 ま、飛行時間僅か300時間でベテランと言えるお粗末な韓国軍のレベルじゃ仕方無いんでしょうけどね。

 自衛隊じゃ実戦機どころか訓練機にまだ乗っている程度の飛行時間ですよ。

 まぁ、そんなんだから年平均2.4機もオシャカにしてられるんでしょうけどね。
07月29日(木)

乱心の本音はただの政治パフォーマンス? 

28日付けのMSN産経ニュースの記事から

死刑執行命令書「法相は24日に署名した」民主・枝野幹事長が明かす
2010.7.28 12:49
 民主党の枝野幸男幹事長は28日、千葉景子法相が2死刑囚の死刑を執行したことについて「(千葉氏が)執行命令書に署名したのは24日だと聞いている」と述べ、参院議員在職中にサインしていたことを明らかにした。

 また、千葉氏が死刑廃止論を唱えていたことに関して「粛々と法に基づいて執行を行ったと受け止めている。立法政策論としての(個人的な)考え方と、国務大臣としての責任は別問題だと千葉さんも認識をしている」とコメントした。

 不可解とはまさに民主党のためにある言葉ですよね。

 万事が出鱈目。

 言動は常に不一致。

 大臣規範を破ろうと、大臣が何人も事務所費問題を起こそうと、野党時代の辞めろコールは自分達には適用せず、辞任どころか何の咎も負わず、それどころか説明すらまともにしない

 で、今度は前日まで死刑執行と言う法務大臣の職務を拒絶してきたのが、突如実行し、野党から言行不一致を批判されるや24日には署名していました?

 前日27日の記者会見で「死刑は大変重い刑であり、これまでも慎重に対応されてきた」「再審が起こされていないとか、心身に問題がないかも含め、死刑は慎重にならざるをえない刑罰だ」と、自分の職責放棄に言い訳を連発するだけだったのが、一夜明けるや一転して執行しましたと言うのですから、そりゃあ死刑制度そのものへ賛成する人間、反対する人間、双方から批難が出るのは当然です

 ましてや選挙で国民に大臣として、国会議員としてノーを突きつけられ、ただの民間人になってからやってのけたのですから、死刑制度に賛成の人間であっても眉を顰めますよ、そりゃ。

 単に問責決議案を出されるのが嫌だから、臨時国会で追及されるのが嫌だからこれまでの主張を捻じ曲げて死刑執行に踏み切った、つまりは千葉の、そして民主党の都合で人命を左右したんじゃないのかと

 政治を弄び、税金を弄び、権力を弄び、遂には人命まで弄んだのではないか?

 自分可愛さで簡単に信条を放り捨てて人命を奪うのか?

 元より独裁色が非常に強い強権政治をこの僅か1年未満の間にやってきた連中だけに、その疑念は拭えません。

 そもそも24日に署名していながら、27日にはこれまでと方針は変わらないとの態度を示し、実は既にサイン済みでしたから28日に執行しましたとやる姑息な隠蔽体質自体、政府としてあるまじき態度です。

 どうみても30日に始まる臨時国会での追及を逃れる為だけに、死刑を執行したとしか思えません。

 自民党政権時代には職務の執行である事を理解しながら職責の遂行を批難する書簡を法務大臣に送りつけるなど、法務の専門家とは到底呼べぬ下種なパフォーマンスをやり、自身が大臣になってからはメディアによるアンケート結果すら(2月には85%が死刑に賛成との結果が出ていた)をも無視して廃止を議論しろと一人喚いて職務執行を拒絶してきた輩が突然の乱心とも言うべき変節をしたのに、それに対して納得できる理由を説明しないのですから。

 まぁ、この独裁者らが国民への説明責任を果たさないのは何時もの事ですが。

 しかも、死刑を執行すると同時に法務省内に『死刑廃止を検討する勉強会』を発足させたというのですから、益々今回の執行が単なる批判逃れのパフォーマンスだった可能性が強いんですよね。

 死刑制度の是非を問うとかではなく、廃止の為の勉強会と、方向性を自らの元々の政治思想で決定しているのですから、ここに来ての変節が本心でも責任者としての義務感からでもない事が良く分かります。

 国政を単なる自己の欲を満たすパフォーマンスの場として利用している政党ですから、そりゃあ厚生労働省官僚からだって「政務三役らリーダーと職員との信頼関係が構築されていないという現実を受け止めてほしい」と言われ、実に半数に上る48%から「政務三役に『おごり』を感じる」と批判されるわけですよねぇ?

 MSN産経ニュース『【死刑執行】「国民にレッドカードの法相がすべきことか」野党から批判・疑問の声』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100728/stt1007281324006-n1.htm

 同『千葉氏、民間人法相でも「死刑は慎重に」』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100727/plc1007271234009-n1.htm

 同『【視点】人の死に「政治的演出」 千葉法相の死刑執行命令』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100728/plc1007282201023-n1.htm

 同『長妻厚労相ら政務三役はおごっている 職員の本音に副大臣逆ギレ』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100728/plc1007282226026-n1.htm

 日本経済新聞『「政務三役らと信頼関係ない」 厚労省若手職員が苦言』
 http://www.nikkei.com/news/headline/article/
g=96958A9C93819481E0EAE2E2848DE0
EAE2E5E0E2E3E29797E0E2E2E2
07月28日(水)

赴任前から不安で一杯 

28日付けのMSN産経ニュースの記事から

【主張】駐中国大使 不用意発言は国益損なう
2010.7.28 03:39
 聞き流すことはできない発言である。新駐中国大使として今月末に赴任する丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事社長)が東京都内で開かれたパーティーのあいさつで中国の軍事力増強にふれ、「大国としては当然のことといえば当然かもしれない」と述べた。

 これで中国の軍事拡大にともなう威嚇に日本は対峙(たいじ)できるのだろうか。日本の脅威になりかねないという認識はうかがえない。きわめて残念で、不用意な発言と言わざるを得ない。

 丹羽氏は数日前の産経新聞社などとのインタビューで増大する中国の軍事費に懸念を示し、「透明性を高めていくよう(中国に)要望していく必要がある」と語っていた。歓送迎会のあいさつの後半でも「中国は世界に大きな影響を与える大国としての自覚をもってもらいたいと申し上げたい」と付け加えていた。

 それにしては、中国の軍事費が2009年まで21年連続で2けたの伸びを示し、その結果出来(しゅったい)した事態への認識が丹羽氏には希薄なのではないだろうか。

 最近では中国海軍の艦隊が沖縄本島の近海を再三航行し、艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近するなど威嚇的行動を続けている。こうした情勢が念頭にあるなら、中国の軍拡容認にもつながる発言は日本の国益を損なうと認識できるはずだ。

 丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した経済界の大物である。中国への投融資に積極的に取り組んだ一方で米国での長期駐在経験もあり、グローバルな視点が身上といわれる。

 日中両国がさまざまな政治的障害を乗り越えて経済分野で相互依存を深めてきたのは事実だ。その文脈では、民間から起用された初の駐中国大使である丹羽氏への期待も大きい。

 しかし、大使の主要な任務は国益と国民の安全を守ることだ。東シナ海のガス田問題や海洋戦略を含めて中国の軍拡路線が顕著になっている今、毅然(きぜん)とした姿勢で交渉に臨むことが求められる。

 丹羽氏は歓送迎会と同じ日の日本記者クラブでの会見で「利害衝突はあるだろうが、言うべきことは言う」と断言した。

 大使発言は軽々しく取り消しできない。丹羽氏には日本国民の安全を背負っていることを再度、念押ししておきたい。

 ま、民主党が声をかけ、それに簡単に応じるような御仁ですからねぇ?

 今後は冗談でもなんでもなく、もし中国で何かあったら日本大使館ではなく、アメリカ大使館に逃げ込むのが正解でしょう

 自国の置かれた状況、周辺国との軍事上の問題を勘案できる人間なら冗談でもいえぬ台詞ですが、それが平気で出てくると言う事は、いざと言うときに当てにはならないってことですもの。

 それに、中国の軍拡を支持する発言をこの時期にしたって事は、あの『国防動員法』(7月1日に施行されたばかり)すら是認する気なんでしょうね…

 企業だろうが銀行だろうが軍に没収される…中国の軍拡は単に兵器の量や質だけでなくこういう法制度の面でも拡大しているんですが、当然だなんてそれを言ってのけるとは、正直、媚を売るにしてもここまで露骨だともはや冷笑ものです。

 そもそも中国の軍拡は覇権主義によるものなんですから、常に侵略とセットであると言う事すら認識できているかどうか。

 記事にあるヘリの異常接近などはもはや異常な愛国心教育と軍部の肥大化によって兵士の慢心・増長が悪化し、統制がまともに取れなくなった結果起きた事件です。

 品位も無ければ抑制能力も無い軍隊が肥大化し続ければどうなるか?

 辻正信みたいなのが中国で何人も出てくればどうなるか?

 大国だと言っても、中国はその軍事力を平和のために役立ててなどおらず、むしろ周辺国への侵略に昔から用いている危険な国です。

 事実、ウイグルやチベットは併呑され、今尚圧政下にありますし、日本や台湾、ベトナムやフィリピンなど国土を侵されたまたは侵されそうになっている国だって幾つもあるのに、そんな国の軍拡を容認するかの如き発言をするのが危険な行為だと認識できない人間が大使になって何が出来るのか、甚だ疑問ですね

 良好な経済関係の構築が云々とかって話もありますが、日系企業がこれまでに、そして今現在あの国でどんな目に遭っているか、今後、国防動員法などによってどうなるかを考えれば到底手放しで褒められるようなものではないと思いますよ。

 目先の利益しか考えられぬ商人でしかないのなら、大使など引き受けるべきではありませんし、そうでないというのならば中国の軍拡を是認するかの如き不用意発言は二度とすべきではありません。

 まったく、赴任前からコレとは、流石は民主党の色眼鏡に適う人間といったところですかね。
07月27日(火)

そのお金は他の人が払った税金です 

25日付けのWeb埼玉の記事から

「寄り添い型支援」子どもの貧困を考えるシンポ 川口
2010年7月25日(日)
 子どもの貧困について考えるシンポジウム(埼玉弁護士会主催)が24日、川口市内で開かれ、約300人が来場した。現役高校生や教育関係者、弁護士らがそれぞれの立場から現状を訴え、貧困の背景にある問題とその支援策について、社会全体の取り組み方を議論した。

 県内の公立高校に通う2人の男子生徒が家計の窮状を報告。2人とも母子家庭で育ち、生活保護費を受給し暮らしている。生徒らは「母親が市役所に相談に行ったら、生活が苦しいなら、野球部の部活を辞めればいいと言われた」「電気代や水道料金も払えない生活から抜け出したい。就職に有利な資格を取りたいが検定料が高くて払えない。学費や資格取得費用を無料にしてほしい」など、苦しい胸の内を明かした。

 40年にわたり、低学力や家庭の貧困に悩む高校生と向き合ってきた県立浦和工業高校の白鳥勲教諭は「教育困難校の生徒を家庭訪問すると、親自身が半失業状態。親世代の貧困をなくさなければ、どうにもならない」と指摘。同高の川口芳彦教諭は「学校にできることは、生徒の話をじっくり聞いてケアすること。工業科には教員1人に対し生徒5~6人の実習授業があり、そこで人間関係をつくっている」と語った。

 その後のパネルディスカッションでは、児童養護施設退所後の社会的支援の不足や、縦割り行政の弊害などの問題点が挙げられ、埼玉大学講師の青砥恭氏が「困窮する子どもと親に地域社会が寄り添い、教育・学校と福祉・行政の橋渡しをする『寄り添い型』の仕組みをつくるべき」と展望を示した。埼玉弁護士会の野村武司弁護士は「子どもの自己肯定感を失わせてはならない。貧しいのは自分のせいと思わせない社会づくりが必要だ」と総括した。

 こういうバカな事を真顔で言えるって、本当に呆れますね。

 具体的に男子高校生らの居住地が書いてありませんが、仮に開催された川口市だったとして計算すると、まず川口市は区分が『1級地-1』であり、そこでの高校生と母親(年齢不明なので30代とします)の生活扶助基準(第1類費)42,080円40,270円の合計82,350円であり、次の生活扶助基準(第2類費)は2人なので48,070円、更に母子家庭手当等の加算が23,260円付きますので合計が153,680円となります

 ただし、これはあくまでも計算の基礎額であり、これと別途に「必要に応じて住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等が支給される」となっていますので、実際には総額20万円どころか25万円以上もざらなわけです。

 このような状況での生活で、家計が苦しいからもっと金を寄越せと集るその無神経さには本当に苛立ちますね。

 お前らが当たり前だとばかりに平気な顔で浪費しているその金は、世間一般の真面目に働いて生活している人の汗の結晶なんだぞと、誰か言ってやれと。

 それを働きたくない、野球部を続けたい?

 電気・水道代も無いし数千円の資格試験を受ける金も無い?

 世間には進学自体を諦めて十代半ばから仕事に勤しんでいる人間なんて幾らでもいますし、必死に働いて貯めた、或いは働きながら稼いだ金で就学している人間だって幾らでもいますし、月収僅か10万前後でも税金を納めながら生活している人間だって幾らでもいます。

 そういったまともに生きている人間の労苦の結晶である血税を、一切還付せずただただ浪費しておきながらまだ足りない、もっと寄越せと恥ずかしげも無く集るその性根、腐ってますよ。

 大体基礎額だけでも15万円を超え、家賃や学費などは別途支給されているのに水道や電気の代金が支払えないとか、一体何に費やしているんでしょう?

 現在の大卒初任給は19万ちょい、手取りでざっと17万円程だそうですから、普通の人間はそれで家賃から水道光熱費から払い、怪我や病気をすれば医療費を払い、生活をしているわけであり、それ以上の金を貰いながら水道代や電気代もマトモに払えないというのは明らかに浪費しているからですよね?

 実際、生活保護の母子家庭で窮状を訴えている家庭を報道するテレビ番組を見ると、大抵がエンゲル係数が馬鹿みたいに高かったりするんです。

 例えばネットにその映像が上がっていたりするんですが、預金残高899円で母子加算廃止に憤る母親が「当たり前(の価格では)買えないですね」と見せているのは焼肉用の肉3パックで、それぞれ1580円、980円、880円に半額シールが張ってあると言う非常に阿呆なものでした

 半額でも3パック合計で1720円と預金残高の倍額ですから、その馬鹿げた浪費をしなければ高校生の娘二人なんだから半月分程度の白米を買える(2000円程あればブランド米でも5kg位は普通に買えます)金が捻出できるだろうと。

 他にもおかずが一品だけだと言って何百円もする冷凍食品を出していたりとか、支給額に文句を言ってる輩は大抵の場合、集るだけで自分で与えられた枠の中で如何にやっていくか努力するって思考能力を持っていないのが悪いだけなんじゃないのかと。

 安くて栄養バランスの取れる食事なんて幾らでも情報はありますし、節制方法に関する情報だって巷間に溢れていますよね?

 ネットなり、図書館なり、周りの人に聞くなり、その気になれば幾らでもやれるのに、努力もせずにただで貰える金だからと浪費して、足りないと喚くような連中など相手にしてやる価値が、より一層我々が稼いだ税金を投じてやる価値があるのか?

 ま、自分達の主張が世間一般からどういう目で見られるものなのか、きっと考えた事も無いんでしょうねぇ…

 厚生労働省HP『生活保護制度』
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/
seikatsuhogo/seikatuhogo.html
07月26日(月)

ゴーマンじゃない? 

 SAPIOの最新号を読みましたが、小林よりのりのゴーマニズム宣言が更に酷くなっていましたね。

 前回、選挙目前に出された号で論拠も具体的な名前も一切示さずに「政治家の資質としては、わしは民主党の方が粒ぞろいだと思う」と犯罪者集団をヨイショし、逆に「自民党で世代交代を求める政治家の名前を言って見ろ。顔が悪すぎるじゃないか!」と、資質の話を人相に変えてだから自民党はダメなんだと愚劣なネガティブキャンペーンをセットで展開していました

 ましてや民主党を左翼と定義する事を「ウルトラ級に愚劣」と否定しながら、「民主党の支持団体に左翼傾向のものがあるとしても」ですからね。

 日教組や労組、革マル派などは明確な左翼じゃないんでしょうかねぇ?

 そういう連中を候補者として立候補させ、その言い分をあれこれと聞き入れるのは左翼活動とは言わないんでしょうかね?

 表現するならば、左翼傾向が強いが、保守も中にはいるのが民主党ってところでしょう。

 まったく、民主党がマニフェストに記載しないで推し進めている裏工作的卑劣な政策の中身、つまりは連中の本心とも言うべき政策が保守的なものであるとでも思っているんでしょうかね?

 認めたくないし、具体的な人名などを上げて訴えられたくも無いからあっちもこっちも濁してますってセコさがプンプンしてますよ

 まぁ、こんな事をやってるから最近ネットでの批判の声がまた一層増えたんでしょうね、最新号でも相変わらずネットに対する強い恨みが示されています。

 新作『国民の遺書』の印税を7割が靖国神社に入るようにしたからアンチの言う商売のために書いているという批判は当たらないだの、アンチがどれほど靖国神社に貢献してきたんだのと言った挙句、国への貢献を納税額で判断し、少ないくせに愛国心を持つのはグレムリンだ、身の程知らずだのと

 さすがは民主党シンパの洗礼を受けただけあって、言い分が民主党議員の如く凄いですよね。

 そもそも金の為云々の批判であるお坊ちゃま君のパチスロ化は、事実金の為であると自ら認めていた行為ですし、批判を浴びた後に靖国神社へ印税と言う形の寄付をしたから批判には当たらないって、仙谷が大臣規範を破っておきながら後で口頭で許可貰ったから問題ねーよと開き直っていた一件と全く同じですよ?

 ましてや言論・思想の自由、及び選挙権は日本国国民に保証された権利であり、それを明治の大日本帝国憲法のような規制を求めるかの如き発言をするなど常軌を逸しているとしか思えません。

 第一、街宣車で喚くだけの愚かな右翼だの国士だのじゃあるまいし、天下国家を案じて運動しているから誰某より偉いだのとか吹聴しているような一般人なんて、私はWindows95の時代からネットを使っていますけど見た事ありませんよ。

 「実はわしは好き放題、描いてないからだ。実はゴーマンかましてないからだ!」アンチをノイジー・マイノリティだのチンピラだのと否定した挙句に言っているわけですが、上記したように自身の支持する政党、不支持な政党で露骨に差別的対応をやっておいてゴーマンじゃありません、ゴー宣は人を感動させられますとか…

 だったら何でそんなに連号でネットなどを批判する話を掲載しなきゃならない程アンチが増えてるんだか説明して欲しいものですが、それどころか抗議を受けたり裁判になっても大丈夫か厳重にチェックされた結果がこの出来と言うんですから、それはつまり、朝日やNHKだの民主党だのと同じで幾らでも言い逃れが出来る形で他人を批難罵倒していますよ、罵詈雑言を吐いていますよと言うセコさを自ら示しているだけじゃないんでしょうかね?

 最近は特にこういう偏った表現を暈して描く事が多く、だから読んでも爽快さだの感動だのはどこにもなく、不快感と嫌悪感を抱く人間が増えているんじゃないのと。

 正直私はゴー宣は国際情報誌というSAPIOに内容が合わず、出来そのものも劣悪化する一方だから要らないんで、無くしてその分を値下げしてと思いますもの。

 何より、漫画を描いて金を貰っているのに、批判されるのが嫌だと論争にすらならない低俗かつ曖昧な表現で差別や侮蔑を繰り返すだけの人間に金を与えたくありません
07月25日(日)

独裁者の言う適材適所とは 

23日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

子ども手当局長は更迭?長妻厚労相は真っ向反論
 23日に発表された厚生労働省人事で、子ども手当の制度設計を担当した伊岐典子雇用均等・児童家庭局長が、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に統括研究員として出向することになり、省内で「事実上の更迭では」との観測が広がっている。

 このポストはこれまで、退職した課長級職員の出向先だったためだ。

 子ども手当を巡っては、外国人への支給などに関して野党から制度設計に不備があると攻められ、伊岐氏が長妻厚労相の不興を買ったとの見方がある。「理念や制度設計をあいまいにしたまま走り出した責任を官僚に押しつけている」といった不満も漏れる。

 こうした見方に対し、厚労相は23日の記者会見で「(伊岐氏は)降格ではない。適材適所の人事」と強く反論した。
(2010年7月23日20時49分 読売新聞)

 記事の情報だけでは更迭かどうかハッキリとわかりませんが、しかし、子ども手当ては元々民主党が公約したものです。

 しかも財源も無ければ支給の意味すらも定まらずでありながら、人気取りの為だけに選挙前施行をしようと煮詰めず強行採決したのは全部民主党ですよ?

 その責任を役人に押し付けたと言うのであればトンでも無い話です。

 施行僅か1ヶ月経たずに方針転換を宣言せねばならないほどの出鱈目な政策を立案・実行した、責任を取るべき長妻ら民主党のクズどもは誰一人責任を取っていないのに

 ましてやその事実を隠蔽する為の方便として「適材適所の人事」などと言っているのであれば、どれだけ恥知らずなのかと。

 それにしてもまぁ、適材適所って民主党が使うと本来の意味を完全に喪失し、独裁正当化の弁になるから恐ろしいですよね。

 気に食わない人間への懲罰人事も適材適所なら、国民に否定されて落選した大臣を留任させるのも適材適所だし、元官僚を政府が天下りさせるのも適材適所、事務所費問題を起こした大臣や大臣規範違反者に何ら罰を与えずに留任させるのも適材適所となるんですから

 独裁者による専横政治と、それによる国益の喪失は一体何時まで続くんでしょうかね…
07月24日(土)

反転と言うよりこれが本性 

23日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

法人税引き下げ、消費税上げ促す…経済財政白書
 荒井経済財政相は23日午前の閣議に、2010年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。

 白書は、長引くデフレからの脱却に向けて、成長力を強化するために法人税の実効税率を引き下げ、企業の収益力強化を通じて家計の所得を増やす必要性を指摘した。また、国の財政再建のため、消費税率の引き上げを強く促す内容となっている。

 白書の副題は「需要の創造による成長力の強化」で、日本経済が抱える構造的な問題点として、「(物価が持続的に下落する)デフレと、財政状況の悪化をどう克服していくかが問われている」と指摘した。特に、景気回復の遅れの原因となっているデフレは「現時点では日本だけが主要先進国において明確なデフレ状況にある」と分析。2000年前後のデフレに比べて、商品だけでなく、サービス価格なども下落し、09年の1年間だけで、価格の下がった品目の割合は「30%程度から60%台半ばまで上昇」し、状況が深刻になっているとした。需要不足によるデフレは失業率を2%程度押し上げているとの試算も示した。

 デフレ経済から脱却するため、白書は「(企業による)経済成長が続くアジアの(鉄道などの社会基盤作りの)需要の取り込みが不可欠」とした。さらに、先進国で最も高い日本の法人税(40.69%)の実効税率に関連して、経済協力開発機構(OECD)諸国では「20%以上30%未満」の国が、国内総生産(GDP)に占める法人税収の割合が最も多いとの分析結果を提示した。法人税率の引き下げが企業の事業拡大を後押しし、利益が増えて、結果的に税収増につながることを示すことで、法人税率の引き下げを促した。白書は「企業が家計に分配する原資が必要で、企業が収益を拡大できるような基盤整備が求められる」とし、「企業が居心地が良い国は家計にとっても良い」と結論付けた。

 また、財政再建に向けて、景気動向に税収が影響されにくい消費税中心の税体系に移行する必要性を指摘し、消費税率の引き上げに向けた論議を進めることを求めた。
(2010年7月23日13時57分 読売新聞)

 官僚の言いなりにならない政治主導だ、国民の生活が第一だと、威勢のいい事を並べ立てて国民を騙し、1年前に政権を簒奪した民主党ですが、現在ではこの通り、官僚の言いなりになって国民の生活など二の次三の次どころか考えてもいません

 記事を読めば分かるように、不正経理をやっていたキャミソール大臣が提出した経済白書は、あくまでも国の為、企業の為の財政再建案であり、やれば結果的に家計もよくなるかもなという判断です。

 結論として「企業が居心地が良い国は家計にとっても良い」などと腐った記述が平然と為されているのが何よりの証拠でしょう。

 国家財政と企業をトップに据え、優先順位最下層に家計を置いた白書を提出して何が「国民の生活が第一」だと

 国民の収入が安定すれば税も増えるし需要(消費)もまして企業収益も増しますとするのが、本当に国民を第一に据えているなら出る発想だと思いませんか?

 そしてその為には当然ながら、消費税の増税など持っての他です。

 低所得者ほど負担が増すし、誰もが買い控えをするようになるのでむしろ経済の流れは一層停滞し、その結果、税収も落ち込む。

 実際、財務相HPで平成11年度以降の歳入を見ると途中1度だけ微増した事はあるも、数年前の好景気時期まで消費税の税収は下がり続けていました。

 消費税を上げても国民が十二分にやっていける経済状況を作るのが先であり、それも勘案せずにあるところから奪えばいいんだとか、発想が論外です。

 法人税の引き下げにしたって、これだけ税収が落ち込んでいる状況でそれを実行して減少する分の補填はどうやってするのか?

 先にも書いたように消費税を引き上げたってむしろマイナスで賄えやしません(昨年の法人税は10兆円であり、仮に半減した場合は5兆円ですが、消費税は10兆円未満なので倍にしても差額分に届かないし、食料品や衣料品などの税率を抑えたり、低所得者への保障をしたら更に増加額は減る)し、格差が広まり、治安の悪化を招くだけです。

 企業が家計に回せる金が無いとか言ってますけど、あっても回す気が無い企業を無視してませんかね?

 高い税率を払っているから家計に回す余力が無いはずの大企業が、社長の年収として億以上の金を支払っているケース、この日本でだって珍しくありませんよね?

 何せ、年収が億を超えている経営者は約280人で、最高額は首切り名人カルロス・ゴーンの8億9100万円です。

 企業には確かに余力が無くて給与を満足に支払えないところだって沢山あるでしょうが、一方で下を切り詰めながら上の人間がこうも好き放題に肥え太っているところだってあるわけで、それを十把一絡げに法人税が高いから悪いと言うのは余りにも異常です。

 ましてや今は何処だって人員の削減や労働時間の短縮などによる人件費の削減、節制による経費の節約を当たり前にやっており、法人税だってその間に大幅に引き下げられている。

 なのに国民の収入は減り続けているのだと理解した上で方策を考えねば、まともな対策など浮かぶわけがありませんが、民主党政権はもとより考える意思も頭も無いのですからどうにもなりませんね。

 「景気動向に税収が影響されにくい消費税中心の税体系に移行する必要性」なんて言ってる時点でダメですよ。

 先にも書いたように、導入時には過去大きく減収になっていますし、ましてや国民の負担が増すからと収入額次第で補償だの何だのとやっていて法人税引き下げ分を含めた以上の収入増になると言う試算が全くされていない事がミエミエです。

 始めに法人税引き下げと消費税増税ありきで結論が構成されているから、法人税引き下げの為の論理には数字が幾度も出ているのに、消費税増税に関しては数字が一つも出ていないんですもの。

 キチンと諸問題を試算し、その上で国民の生活を維持出来る仕組みを組んで消費税を引き上げるのならば同意も出来ますが、特定の人間が利益を享受する為にやるなんてのは当然ながら同意など出来ません。

 asahi.com『「1億円経営者」280人に 上位は外国人や創業者』
 http://www.asahi.com/business/update/
0701/TKY201006300494.html

 財務省HP『予算・決算』
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
07月23日(金)

ブルーリングオクトパス 

22日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

猛毒タコ九州北上、かまれると死ぬことも
 フグと同じ猛毒を持ち、かまれると死に至ることもある「ヒョウモンダコ」が九州北部で相次いで見つかっている。

 熱帯・亜熱帯海域が本来の生息地だが、専門家は温暖化による海水温の上昇で生息域が北上していると指摘する。海水浴シーズン真っ盛り。福岡県などは「海で見つけても絶対に素手で触らないように」と注意を呼び掛けている。

 ヒョウモンダコは体長約10センチと小さく、浅い海の岩礁や、砂と小石が交じる海底に好んで生息する。その名の通りヒョウ柄で、薄茶色の地に焦げ茶色のまだら模様がある。刺激を受けて興奮すると全体がやや赤みを帯びた色になり、まだら模様はリング状の青色に変化する。

 唾液(だえき)の中にフグと同じ神経毒の「テトロドトキシン」を含み、かまれるとおう吐やしびれ、けいれんを引き起こす。オーストラリアやインドネシアなどの太平洋、インド洋海域に生息し、かまれた人が全身まひで死亡した例もある。

 九州では鹿児島、沖縄両県にまたがる南西諸島が主な生息域とされ、ダイバーらの間で「要注意生物」として知られてきた。しかし、福岡県でも昨年11月、福岡市西区の博多湾でカキ養殖いかだにいるのを県水産海洋技術センターの職員が初めて発見した。

 センターが漁師らに注意喚起して情報収集を始めると12月以降、同市東区の志賀島沖で2匹、糸島市の玄界灘で4匹の発見報告が相次ぎ、今年4月12日には北九州市若松区沖の海底に沈めたイカ漁用のかごから1匹が見つかった。

 さらに、長崎県壱岐市沖で6月23日に1匹、佐賀県唐津市沖で7月6日に1匹を発見。大分市沖でも昨夏、2匹が捕獲されるなどしていた。幸い、けが人の情報はまだ寄せられていないという。

 福岡県は「ヒョウモンダコにご注意ください!」とタイトルを付け、「青いリング模様があるタコは猛毒です」「絶対に捕まえたりせず、情報提供のみお願いします」と呼びかける文書を作成。5月、海に面する17市町と関係漁協へ配ったほか、6月には県教委、各市町教委を通じて各学校へ注意を呼び掛けた。

 水産大学校(山口県下関市)の荒木晶講師(水産動物学)は「南方から海流に乗ってきて、北部九州で生息している可能性が高い。温暖化でさらに海水温が上がれば繁殖海域になって数が増えることもあり得る。十分な警戒が必要」と指摘している。(江上純)
(2010年7月22日17時40分 読売新聞)

 記事にあるように日本では沖縄などの「熱帯・亜熱帯海域が本来の生息地」である為、名前を聞く事ってまず無いんですよね。

 たまにやる危険な生物特集みたいなゴールデンタイムのバラエティ番組などでチラリと出てくる事がある程度で。

 しかし、これまた記事にあるオーストラリアなどでは有名な有毒蛸で、英名は福岡県がしている「青いリング模様があるタコは猛毒です」の呼びかけそのまんまな『ブルーリングオクトパス』と言います。

 ただまぁ、河豚と同じテトロドトキシンを持っていると言っても唾液に含まれるものが噛まれた際に体に入ると言う形になるので、記事でも書かれているように「かまれた人が全身まひで死亡した例もある」と、死亡率は河豚の肝より低いのです。

 尚、読売に掲載されている写真だと『豹紋蛸』と言う名前の意味は分かりますが、ブルーリングオクトパスの名前だと首を傾げると思いますので、ついでにWikipediaの『ヒョウモンダコ』の項目を見てもらうと、ブルーリングである事が良く分かると思います。

 厄介なのは普段はこの豹紋が出ておらず、それどころか普通の蛸同様に岩や砂場に体色を変化させて擬態している為非常に分かり難いという点と、知名度が低いという点でしょう。

 普通の人はまさか蛸に毒があるなんて思わないですもんね。

 しかしまぁ、セアカゴケグモやハマダラカによるマラリアなど、温暖化によってこういう危険性も段々と増してきているようですね。
07月22日(木)

犯罪者の集会所、民主党 

21日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

民主・横峯議員「深く関与」、恐喝事件で検審認定
 東京都内の飲食店の経営者が現金を脅し取られたとされる事件で、東京第4検察審査会は21日、恐喝罪で逮捕され不起訴(起訴猶予)となった会社役員の男性(53)について「起訴相当」とする議決書を公表した。

 議決は7日付で、民主党の横峯良郎参院議員(50)が「事件に深く関与した」とも認定した。

 警視庁などによると、東京都渋谷区の飲食店で昨年6月、同店経営者から現金約30万円を脅し取ったとして、会社役員やプロレスラーら6人を恐喝容疑で逮捕したが、東京地検は全員を不起訴(起訴猶予)とした。

 議決書は、横峯議員について「恐喝事件を企画し、事件関係者を指揮、監督するなど、参謀のような活動をしていた」と認定。「横峯議員の介入がなければ、今回の事件は起きなかった」と指摘し、捜査当局が横峯議員を一度も事情聴取しなかったことについて、「弱い立場にある者だけが捜査対象になっており、余りにも不公平」と批判した。

 議決を受け、東京地検は検察審査会法に基づいて3か月以内に再捜査を行い、会社役員の刑事処分を改めて判断する。横峯議員を捜査の対象とするかどうかは今後、検討するとみられる。

 横峯議員は2007年7月の参院比例選で初当選。横峯議員の事務所は「議員が海外に行っており、コメントできない」としている。
(2010年7月21日21時09分 読売新聞)

 「弱い立場にある者だけが捜査対象になっており、余りにも不公平」との議決書の批判ですが、民主党による犯罪は得てしてそうですよね。

 小沢、黒鳩の件でも逮捕されたのは秘書だけであり、黒幕は事情聴取もされなかったり、されても簡易なものだけで何ら罪を問われない…検察の権力との癒着を疑われるのも必然でしょう

 この事件、そもそも丁度1年前に『週刊文春』『週刊新潮』が報じた内容ではプロレスラーらを逮捕された男の援軍として派遣して金を奪うよう示唆する主導者としての立場に横峰@変態オヤジがいたと記しています

 レスラーらにやり方が生温いと叱責し、店に居座って売上金を寄越さないと毎日来るぞと恫喝していたと言うのですから、もはや完全にヤクザそのものです。

 自民党の場合、鈴木宗男の事件があった際には参考人招致や証人喚問をやっており、自民党離党後には逮捕許諾決議を可決させ、議員辞職勧告決議も可決していますが、民主党は自政党の議員やその関係者が犯罪を犯してもどれ一つとしてやった事がありませんからね。

 小沢、黒鳩の問題に限らず、最近の大臣らによる事務所費問題や性犯罪事件、大臣規範破りなど様々な問題を与党になって1年にも満たない間に引き起こしていますが、未だに責任を取った人間はゼロです。

 それどころか先日の参院選では、違法マルチからの献金で責任を取って離党したはずの前田雄吉を再び民主党候補として立候補させる始末であり、民主党こそが『疑惑の総合商社』にして『犯罪者の集会所』ですよ。

 結局前田は落選しましたが、離党させざるを得ないほどの問題行為を起こした人間を平然とほとぼりが冷めたからと呼び戻そうとする朝日の如き胡乱さは、民意だの国民の生活が第一だのと言いながら実際にはそれらを全て無視する政策を繰り返す民主党の本質を何よりも如実に示しているでしょう。

 この事件についても民主党は何らの処罰も下しておらず、ヤクザとの繋がりどころか自身がヤクザそのものとしか言いようの無い真似をしている人間を党所属議員として囲っておきながら大相撲の賭博問題などを批難しているのですから、世を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたくなりますね。

 東京地検がこの件での捜査不手際・不十分さを真摯に認め、キチンと再捜査をしてくれる事を望みますよ。
07月21日(水)

総連の尖兵、民主党 

20日付けのMSN産経ニュースの記事から

総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望
2010.7.20 01:30
 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが19日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。

 小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

 議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。

 ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。

 議会審議の中で議案提出した民主党議員は「(同校から送られた)文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。

 朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。

 議案提出した議員は産経新聞の取材に「(朝鮮学校生徒の)父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず(法律名の誤りも)気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。

 ■意見書 地方自治法第99条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮(はか)って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。

 何で公職にある議員の名前を産経は伏せているんでしょうかね?

 しっかりと公表すべきですし、ここまで内容を書くんであればこの議員に対する下調べをもっとしっかりとやっておくべきです。

 この民主党の奴隷議員とよく似た思想を持ち、活動している輩を我々は知っています。

 そう、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員です。

 人道のためと、正義をかざして日本人を貶める日本人の血を持った下種野郎がアメリカにはいますが、アレの活動の裏には朝鮮人からの金が流れており、実態はよくある似非人道主義でした

 この民主党の議員もまた同類である可能性は非常に高いでしょう。

 何せ民主党と朝鮮総連や民潭との癒着振りは今更言うに及ばぬものであり、選挙活動支援などまさに水魚の交わりとなっている程ですから、調べればまず間違いなく資金提供とまで行かなくても何らかのつながりが出るでしょうね。

 金賢姫を入国させるなどと対北政策をしっかりやっているかのようにアピールしている民主党ですが、北の命令として朝鮮総連が対民主党工作を行い、それにこうやって従属する姿勢を示している連中ですから、当てになんぞすると後で馬鹿を見るだけだろうと思いますよ。

 韓国に対しても新たな談話を発表する動きを見せていますし、国民の為と言いながら活動実態が全く掛け離れている点が似非人道活動をやっている連中と実に一致しています。

 何せ肝心の法律名が間違っているのにその事実すら気付かずに言われるがままテンプレを利用して、挙句は朝鮮総連の手先である朝鮮学校から送られたものを使っているのに私は朝鮮総連なんて知りませんとか言ってるわけですから、脳髄の奥の奥まで連中に毒されて尖兵になりきっているんでしょうね

 また、この法案の賛同が民主党と公明党と言う朝鮮人と手を結んだ連中が中心になり、それと生活者ネットワークと言う有象無象が協力したと。

 国交も無いどころか拉致やミサイル・核による威嚇など敵対行為を繰り返す国の尖兵としてその目論見のままに動く民主党ら売国勢力を一掃せねば、この国の将来には常に朝鮮人というドス黒い影が付きまとう事になるでしょう。
07月20日(火)

官僚&民主党の最悪タッグの結果 

17日付けのMSN産経ニュースの記事から

【ドラマ・企業攻防】郵政“お荷物”顧客離れ加速 豪腕路線と親方日の丸のツケ
2010.7.17 18:00
 日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模遅配は、1日の発生から2週間たった15日にようやく「正常化宣言」が出された。だが、現場では多数の苦情が続き、顧客離れが加速している。日本通運の「ペリカン便」との統合を強行した日本郵政の西川善文前社長の“豪腕路線”と、斎藤次郎現社長ら現経営陣の“親方日の丸体質”が背景にあり、その病巣は深い。

「もう使いたくない」

 「『もう大丈夫』と聞いたから送ったのに…。もう使いたくない」

 都内のコンビニエンスストアから長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送った銀行員は憤る。

 週末10日に間に合うように数日前に発送したが、届いたのは当日の午後で、プレー開始に間に合わなかった。違うゴルフ場に誤送されていたという。

 正常化宣言前日の14日に寄せられた不着・遅延の苦情は通常の5倍の148件、当日15日も4倍の127件に上った。ペリカン便と統合した1日から14日までに引き受けた荷物は、当初の想定よりも15%少ない1900万個に落ち込んだ。

 日本郵政傘下の郵便事業会社では「(業績に)厳しい影響を与える」(浜俊之執行役員)とあせり、事業統合と同様に半ば見切り発車で、正常化宣言を出さざるを得なかったようだ。

西川前社長が強行

 「きちんとした計画や収支見通しもないまま結論ありきで会社が立ち上げられ、強行された」

 政権交代に伴う郵政民営化の見直しに合わせて立ち上げられた「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」。郷原信郎委員長は5月にまとめた報告書の発表会見で、ペリカン便との統合を厳しく指弾した。

 西川前社長が主導した統合は平成19年10月に合意。20年6月に受け皿会社として「JPエクスプレス(JPEX)」が発足した。

 報告書は「5年間は赤字が続き、累損が連結で943億円に上るとの見通しを作成した幹部を西川氏が叱責。4年後に黒字化する計画を作成させた」と記している。

 当時を知る幹部は日本郵政グループ幹部は「(西川社長には)何も言えなかったが、やばいな、と思った」と明かす。

 西川前社長と激しく対立した当時の鳩山邦夫総務相は、収支の不透明さに疑念を持ち計画を認可せず、統合は二度にわたり延期。政権交代を経て、ペリカン便を先行移管していたJPEXを清算し、日本郵便事業会社が吸収し本体で手がけることになった。

 ペリカン便単独となったJPEXは、統合に向け拡張した過剰設備を抱えて赤字を垂れ流し、郵便事業会社は、清算などで22年3月期に800億円もの損失を計上するはめになった。

 「西川氏が独断専行で決め、日本通運から従業員も含めて押し付けられた“お荷物”案件だった」

 ある郵政関係者は、旧経営陣に責任転嫁するように吐き捨てた。

危機感欠く斎藤社長

 当事者意識や危機感が希薄なまま、その計画を実行したのが、元大蔵事務次官の斎藤社長が率い、“官業色”を強める現経営陣だ。

 斎藤社長ら幹部が出席し新生ゆうパックの船出を祝う式典が華やかに開かれていた7月1日。現場では大混乱が始まっていた。

 「集配所は足の踏み場もないほど荷物であふれ、入り口はトラックが数珠つなぎ。旬のさくらんぼは、その後、3日間放置されていた」と打ち明けるのは、関西地区の社員。

 別の社員は「無理だと会社に何度も言ったのに、聞き入れてもらえなかった。新しい配達用端末は台数が少なく、しかも使える人はほとんどいなかった」と、準備不足を明かした。

 正常化宣言を出した15日、遅配の公表が4日に遅れた理由を追及された斉藤社長は「実態を把握する必要があったので、精いっぱいの結果」と、苦しい弁明に追われた。

 外資系証券のアナリストは「民営化に逆行し、親方日の丸的な役所の発想に先祖返りした」と、一連の失態にあきれる。

 業界3位のゆうパックと4位のペリカン便は統合してもシェアは約15%にとどまり、1位のヤマト運輸(約41%)や2位の佐川急便(約36%)の半分にも及ばない。

 SMBCフレンド調査センターの宮崎充主任研究員は「顧客の流出で、1、2位との差がさらに拡大する可能性がある」とみる。

 新旧経営陣の迷走のツケはあまりにも大きい。(郵政取材班)

 官僚はダメだから政治主導だと威勢のいい事を言っておきながら、実際には官僚の言いなりになり今尚批判を浴びている民主党政権。

 その無策無能のツケが噴出した一コマがこの統合による混乱でした。

 かつて日本の大銀行が合併を繰り返していた折、その準備不足による混乱が統合後によくありました

 特に管理システムでのエラーから利用が出来なくなって顧客の不満が噴出したものですが、官僚と言う生き物は得てしてこういう過去の失敗を『他山の石』或いは『対岸の火事』としか思わないので結局何も学ばずに同じ失態を繰り返します

 良い例が日本の旧海軍です。

 日露戦争でロシア艦による通商破壊戦をされて何隻も沈められ、第一次世界大戦では対潜海上護衛が如何に難しいかを実感させられ、通商破壊をされたイギリスが敗北一歩手前にまで追い詰められた姿を目の当たりにしていたにも関わらず、その後長く続いた平和期にすっかりハンモックナンバー第一の官僚化が進んで忘れ去られ、対米戦で結局それが敗北の最も大きな理由となりました。

 実際、第二次世界大戦における商船喪失量は、トン数でこそイギリスが1133万総トンと日本の843万トンを大きく上回っておりますが、隻数で見るとイギリスの2426隻に対して日本は2568隻を100隻以上上回って世界一の喪失数です

 これは、それまでの戦訓に学ばず、商船の多くを戦時に独行させていた事、折角護衛を付けても満足な対空・対潜装備もなければ数もろくになく、護送方法そのものもまともに検討されていなかった事が大きな原因であり、戦中にアメリカと協力してこれらを改善したイギリスが戦争半ばから被害が急減した(42年以降急減し、45年には100隻程まで激減した)のと実に対照的でした。

 今回の事件も上のスケジュール遵守と言う都合第一で現場の声を無視して強引に進めた官僚主義の結果でした。

 現場を知らず、理解を示すつもりも無く、ただ机上のお勉強が出来ると言うだけで人の上に立ち、現場の人間を駒程度にしか認識せずに仕事をする官僚主義の結果とは、どんな時代、どんな場所でも得てしてこうなるものです。

 しかも社長ら責任者が一切責任を取っていないところまでそのまんま

 「当事者意識や危機感が希薄なまま」だったと官僚出身の民国社政権が選んだ社長の無能振りを産経が指摘していますが、コレに対しての反省が当の社長にも、選んだ側にも無いのですから、揃って親方日の丸感覚と独裁感覚に麻痺しきっていますね。

 自民党時代には訓練不足・準備不足を指摘されて許可されなかったのを、民主党政権になるや枷がなくなったと強行した結果、予想通りの大混乱

 おまけにどこぞの女大臣と同じで、都合が悪い事実だからと現場の大混乱とそれによる大規模な遅延を何日も隠蔽し続けると言う姑息振り

 結局上の無能の代償は現場の人間が払うんですよね。

 本来ならば、改善されるべきところを逆に悪化させ、責任も取らずに他人顔を平気でしている官僚&民主党のタッグクオリティ…実に恐ろしい限りです。

 47NEWS『ゆうパック遅れ、準備不足原因か 日通との統合迷走で』
 http://www.47news.jp/CN/201007/
CN2010070301000587.html
07月19日(月)

与党幹事長が革マル派シンパ 

17日付けのMSN産経ニュースの記事から

「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる
2010.7.17 10:52
 民主党の枝野幸男幹事長が平成8年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、17日発売の月刊誌「新潮45」が報じた。

 枝野氏が覚書を交わしたのは、JR東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のJR内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などとしている。

 革マル派と言えば今尚、ほぼ毎年逮捕者を出す極左勢力であり、こんな連中を支持基盤にしているなど異常です。

 しかも、それをしているのが与党幹事長だと言うのですから、この一事を持ってしても民主党を支持する事が、政府・与党に据える事が如何に非民主的な政治であるか分かるでしょう。

 しかしまぁ、小沢と言う老害が消えたと思ったら、代わりはソレに勝るとも劣らぬ癌細胞…民主党の質の厚さは流石としか言えませんね

 時代遅れの廃れた思想を掲げ、気狂いとしか言いようの無い主張を押し通す為に法を犯す…ホント、看板に偽りありとはまさにこの事ですね。

 名は体を現すと言いますが、逆に体を隠すために名を偽るのもまた、こういう連中の常套手段です。

 例えば北朝鮮の正式名は朝鮮民主主義人民共和国ですし、中国も中華人民共和国であり、民主主義の無い日本の民主党と一緒で名前を偽っています。

 この枝野と言うクズはまさにその民主党と言う偽称集団を体現したような人間ですね。

 「綱領を理解し、連帯して活動します」と、理解だけでなく活動まで供にする事を制約しているのですから、事実上のシンパもしくは所属者と言う事ですからね。

 いやはや、こんな幹事長がテロリストと結託してますなんて馬鹿デカイ爆弾が出てきても処理する気が無いんですから、本当に民主党と言う偽称詐欺集団がのさばる今の日本は異常極まりないですね。
07月18日(日)

その愚劣・愚鈍さはもはや国宝級 

17日付けのMSN産経ニュースの記事から

NHK、AVにモザイクかけ忘れ 「子どもと性」扱う番組で
2010.7.17 21:02
 14日に放送されたNHKの情報番組で、放送事故寸前のエロ画像が映り込んでいた問題が波紋を広げている。画像は、アダルトビデオ(AV)のワンシーンを切り取ったもので、女性の乳首の形もクッキリ。公共放送の内容としては、かなり過激なため、ネット上では「モザイク甘すぎ」「朝から家族で見てるのに気まずい」などと大騒ぎだ。(夕刊フジ)

 “事故”があったのは14日朝に放送されたNHK総合「あさイチ」。

 「大丈夫? 子どもをとりまく『性』」と題したコーナーで、子どもが容易に性的な情報に触れられるネット環境の問題点について訴えた。

 同局は、ウェブサイトで「子どもをとりまく『性』と子どもたちの実態を描くとともに、親がどう向き合い、接していくべきかを考えます」と番組の趣旨を説明している。しかし、その放送内容が過激すぎた。

 一体どう過激だったのか? 番組では、リポーターが自身のパソコンに「ほし」というキーワードを入力。検索エンジンで画像検索をしたところ、電動マッサージ器で女優の局部を刺激するプレー画像や、女優が男性器をくわえ込む画像など、多くのエロ画像が表示された。問題の画像の“原画”は無修正だが、NHKは局部にモザイクをかけた。ところが、局部に集中するあまり(?)、乳首には何の処理もせずに放送してしまったのだ。

 いくら警告のためとはいえ、選んだ画像があまりにも過激だったため、放送直後からネット上では「よくやったNHK」「おっぱいにモザイクは必要なの?」「びっくりした」「朝から家族で見てるのに気まずい」などと賛否の声が噴出した。

 さらに、「ほし」というキーワードの検索数も急上昇。検索エンジンのグーグルでは放送後、5時間あまりにわたって「ほし」がワードランキングのトップに立った。

 「あさイチ」は、先月23日のセックスレス特集で、司会の有働由美子アナが「セックス」という言葉を連呼したことが話題になったばかり。性的な話題を躊躇(ちゅうちょ)なく取り上げる姿勢が異彩を放っている。

 今回の放送についてNHK広報は「インターネット上の有害な情報の危険性をより深く認識していただくために、当該の映像を紹介しましたが、配慮の足りないというご指摘については真摯に受け止めています」と話している。

 ネットを使った商売を散々やっておきながら、一方で蛇蝎の如く嫌い、悪いのは全てネットと言わんがばかりの偏向報道を垂れ流すNHK。

 まるで朝日と競うように幼稚なネット批判をするも、自分達の方が遙に世間に有害な情報を垂れ流す害悪だとは一向に理解出来ないその愚劣・愚鈍さはもはや国宝級ですね。

 司会の女性アナウンサーが性行為の名称を朝から連呼って…性に興味を覚えたての中学生男子ですかね、コイツらは?

 しかもそれを蔓延させているのがネットだとしながら、その利用方法を垂れ流し、更にはご丁寧に性的な画像をまともに処理もせず朝から垂れ流すのが、最近の公共放送の使命なんですかねぇ?

 ホント、よくこんな連中に金を払ってやろうなんて気になりますよね。

 当たり前の話ですが、私もこの記事を読むまで「ほし」なんてキーワードで検索すると卑猥な画像が表示されるなどと言う事は知りませんでした。

 「インターネット上の有害な情報の危険性をより深く認識していただくため」の行為であったとNHKは愚にもつかない弁明をしていますが、NHKと、そしてそれをこうやって詳細に紹介している産経というマスメディアによって更に有害情報が拡散しているわけです。

 インターネットなぞと言うものは所詮道具であり、その方途を知らなければまず関わる事は無いままです。

 なのに、それをこうやって使うのだぞと懇切丁寧に有害な使い方を垂れ流すバカメディアの存在こそ、何よりも最大の有害情報でしょう

 硫化硫黄による周りまで巻き添えにする自殺方法、無差別殺人のやり方などなど、常に有害情報を世に蔓延させてきたのはマスメディアでしたが、当の本人達は真面目腐った顔をして自らの行いを無能な衆愚に危険性を周知させる為に必要な事なんだと、上から目線で開き直るのですから実に始末におえません。

 今回のNHKの弁明を見れば分かるように朝から隠語を連発したり、淫猥な画像を垂れ流しても、所詮は配慮が足りなかったかもな程度の認識しかなく、間違っていた、悪い事をしたなどとは決して思わないのし言わないのが日本のマスメディアと言う連中なのです。

 だから日本のメディアは何時までたっても5流以下なんですよ。
07月17日(土)

「不起訴不当」に漸く出だした内部批判 

16日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

「小沢氏に辞職勧告を」民主・静岡県連会長
 民主党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は16日、党本部で開かれた参院選総括のための意見交換会で、「選挙責任者だった小沢一郎前幹事長の責任は重い。万死に値する罪だ」と訴えた。

 「(小沢氏は)政治とカネの問題もあり、執行部は即刻、議員辞職勧告か離党勧告をすべきだ」とも語り、執行部の対応を求めた。

 終了後は記者団に、「余力を1人区に回せばよかった」と述べ、静岡選挙区などの2人区の多くに2人の候補を擁立した小沢氏の参院選戦略が大敗の原因になったとする見方を示した。

 枝野幹事長は意見交換会で、「聞きとめておく」と述べただけだった。
(2010年7月16日22時51分 読売新聞)

 今回の参院選において民主党が2人以上立候補させた地区の中で、その2人どちらも受かったのは5人区の東京と、そして民主党犯罪者議員の輩出王国である愛知だけでした。

 一方で、1人区で民主党議員が受かったのは岩手、山梨、三重、岡山、高知、大分の僅か6区であり、残りの21区は自民党に取られており、大敗どころか完全な惨敗でした

 おまけに2人以上の区でも神奈川などのように最後の議席を民主党候補者同士で相争う自体も発生しており、現地の意向を無視して強引に各地で2人の候補者を擁立した小沢に批難の声が集まるのは当然です。

 ただまぁ、スケープゴートを用意して保身を図るのが得意な民主党の事、今回は東京第一検察審査会で「不起訴不当」の判決が出て更に追い詰められた小沢を切って自分達の無策・無能を煙に巻こうとしているんだとしても不思議じゃありませんし。

 特に迂闊で無思慮な消費税増税発言などを行いあっという間に支持率を失い、現役の法相が落選しても尚、誰一人責任を取らなかった民主党の執行部及び菅ですが、それだけに党内の求心力は支持率同様に急降下しているなんてメディアに書かれており、更には9月の代表選で小沢を再び代表になんて話まで持ち上がっていると言うこの状況、ここで小沢に全責任を押し付けた上で始末したいと思っていても不思議ではありません。

 小沢の影響力が排除できれば既に黒鳩が消えている以上、完全に権力を掌握出来るから9月以降も続投できると考えているかもしれませんし、何よりも菅にしてみれば犬猿の中である相手を消す絶好のチャンスですからね。

 とは言っても間の場合は表立って動く事は無く、むしろ裏で静観を決め込む事で望む結果を得ようとするんじゃないかと思いますが。

 実際、前任者の補佐役である副総理の地位にいながら、自らの存在感を極力消す事で自らは前内閣での責任を一切取らずに逆に総理大臣の椅子を得たわけですから。

 裏で焚き付けるけど、自分は表立っては静観してむしろ抑えようとするようなそぶりを見せる…そういう態度に出るんじゃないでしょうかね?

 いずれにしても、第一審査会が不起訴不当とし、更には検察のいい加減な捜査手法にも批難の声を挙げてくれた事は画期的であり、それが今後良い方向へと向かってくれればいいですね。
07月16日(金)

貪欲な赤いグリズリー 

14日付けのMSN産経ニュースの記事から

ロシアで「対日戦勝記念日」法成立へ
2010.7.14 16:13
 ロシア上院は14日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した9月2日を大戦終結の「記念日」に制定する法案を承認した。同法案はすでに下院で可決されており、メドベージェフ大統領が19日以内に署名して成立する見通しだ。法案は事実上の対日戦勝記念日を新たに設けるもので、旧ソ連による対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。(モスクワ 遠藤良介)

 正義だの平和だのをやたらと前面に押し立てる人間、私はこういう輩程愚かで、胡散臭い詐欺師であるとこれまでも述べてきました。

 事実、海賊被害に苦しむ船舶関係者を助ける事よりも、自衛隊が海賊を抑える為に出動する方が問題だと反対を喚いていたピースボートは、自分達がいざその海域を利用する時には平気な顔をして護衛艦に自分達の船の護衛をさせていました。

 自衛隊の派遣よりも9条の流布をと、文字通りのカルト宗教をやってきた連中も、所詮蓋を開けてみればそんなものが神社に数百円で売ってる魔よけの札ほどの価値すらない紙屑である事を認め、現実的な抑止力に縋りつく保身に走ったわけです

 他人の命は幾らでも犠牲に出来るが、自分の命はイデオロギーよりも大事。

 だから私は正義や平和を徒に誇張し、自らを正当化したり、絶対視する人間を心底嫌悪します。

 さて、ここまで記したのはその中でも特大の権化であるロシアが、こんな馬鹿げた法案を成立させようとしている為です。

 元々、ロシアの前身であるソ連は日本と日ソ不可侵条約と言う中立条約を締結していました。

 これは1941年4月13日に調印され、同月25日より効力が発生したもので、内容は読んで字の如く、両国は互いに中立の立場を取って領土を侵さないというものであり、期間は5年間、期限切れ1年前までにどちらかの通告が無い場合は自動的に5年の延長というものでした

 つまり、1945年8月9日は同条約の有効期間中であり、ましてや大使館の通信を妨害しており、名目だけの体裁を整えた詐欺的手法で侵略を始めた(日本の場合、アメリカへの宣戦布告は大使館のミスで遅れたものの、合衆国で国務長官に直接大使館員が渡している)わけです。

 しかも、この時の言い分が、正式な降伏案として日本に要求したわけでもないポツダム宣言の受諾を日本が拒否したから、世界平和の為に立ち上がったと言うものだったのですが、実際にはその6日後正午にポツダム宣言を受諾して日本が停戦をしてもその侵略は止まりませんでした

 各地に侵略を続け、非武装の民間人を乗せた客船すらも攻撃し、その足が止まったのは停戦から半月以上経ってからでした。

 そして、平和の為だったはずの戦争が終わった後で奪った南樺太や千島列島を自国領土として編入(南樺太の占領が8月25日で、千島列島に至ってはミズーリでの調印すら終わった9月5日)し、返す事を拒んでいます

 そもそもソ連の、そしてそれを引き継いだロシアの主張の論拠はヤルタの密約によるものですが、そのような文字通りの秘密の約束を盾に侵略を正当化するなど言語道断ですし、ましてや連合国側の約束が有効だと言うのならばカイロ宣言などの自分達の戦いは侵略ではない事の証として領土拡大をしないとした制約も果たせと。

 もっとも、貪欲な赤いグリズリーにまともな言語なんぞ通じるわけが無いからこうやって侵略の歴史を正当化する動きを今になっても続けているんですがね。
07月15日(木)

暴動に工員が乱闘で対抗って… 

14日付けのMSN産経ニュースの記事から

住民数千人が工場襲い工員と乱闘 中国広西チワン族自治区
2010.7.14 14:04
 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターなどによると、中国広西チワン族自治区百色市で、アルミ工場による環境汚染に怒った住民数千人が工場を襲い、工員らと乱闘になって多数が負傷する事件が11日、起きた。14日朝も散発的に衝突が続いた。

 同センターや香港紙、明報によると、工場は山東省から2007年に進出し、住民らはそれ以来、川が汚染されて健康被害を受けていると主張。工場に投石したり工場設備を破壊したりして暴れ、工員は棍棒(こんぼう)で武装し対抗したという。(共同)

 イタイイタイ病のカドミウムなどと違い、アルミはそれ自体に汚染物質が含有しているなんて話は確か無かったと思う(むしろ人体には必要な元素の一つ)のですが、ただまぁ、アルミはそこまで精錬するのに莫大な資源がいるので、そちらが原因でしょうか?

 アルミニウムは非常に身近な物質であり、調理器具や伝導部品、日本では1円玉などに使われる他、船舶や航空機などの製造にも欠かせません

 加工の容易さや利便性の高さに優れ、銅や亜鉛などを混ぜてジュラルミンに加工する事で、先に記した航空機の胴体や翼などにも用いられる為、非常に需要が高いのですが、原料であるボーキサイトからの加工が少し面倒なんですよね。

 まずは何よりも分解する為に大量の電力が必要であり、普通は工場とセットで発電所が必要になります。

 記述が無いので詳細が分かりませんが、これが火力発電所であれば、汚染の原因としてかなり有力でしょうね。

 火力発電には石油や石炭を使いますし、特に中国は石炭の生産量が凄いので、これを使っていながらまともな処理もせずに排水を川に垂れ流し、汚染がされているという可能性が強いんじゃないかと

 これまでにも中国では似たような話が幾つもあり、イタイイタイ病の発生が言われている地域もありますから。

 あと、加工には水酸化ナトリウムや氷晶石なども必要ですね。

 まぁそれにしても、公害による住民の暴動はまだ起きるのも分かりますけど、ソレに対する対処が武装した工員による乱闘ってのが如何にも中国って感じですよねぇ…
07月14日(水)

法律を都合が悪くなると持ち出して正当化する民主党 

13日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

千葉法相、「落選後も続投」閣僚の記録更新か
 菅首相は13日、参院選で落選した千葉法相と首相官邸で会談し、続投を要請した。千葉氏もこれを受け入れた。

 首相は9月の民主党代表選で再選された場合、内閣改造・党役員人事を行う方針で、千葉氏は25日に迎える参院議員の任期満了後は、民間人として職務を続けることになる。

 首相は13日夜、首相官邸で記者団に「そう遠くない時期に代表選もあるので、それまで(続投を)お願いした。議員でなくても適任者であれば大臣になれる。千葉氏は法曹出身でもあるので、十分責任を果たしてもらえる」と述べた。

 内閣総務官室によると、記録が残る1953年以降、現職閣僚として臨んだ国政選挙で落選したのは、千葉氏を含めて15人。このうち、落選後も閣僚を続けた例としては、53年の参院選で落選した林屋亀次郎国務相の27日間が最長だ。千葉氏が9月まで続けると、最長記録を更新する。

 千葉氏の法相続投について、政府・与党内では「失政があって落選したわけではない」(民主党幹部)などと冷静に受け止める声が多い。一方で、「落選議員の続投は民意の軽視だ」との批判も出ている。

 千葉氏は13日の閣議後の記者会見で、「私も(参院議員)任期が一つの区切りではないかと思う。首相にもそう伝えたが、内閣として一つの区切りまでという首相からの要請があったので、私も全うさせていただくと返事した」と述べ、本来は続投はふさわしくないとの考えを示した。

 このため、「党内混乱を避けるという菅首相の都合で落選閣僚を続投させるのは、筋が通らない」との指摘も出ている。
(2010年7月13日20時47分 読売新聞)

 「直近の民意?何ソレ?食えるの?」とばかりに、自分達の時は平然と無視をする民主党。

 「失政があって落選したわけではない」などと民主党は強気に言い、千葉自身も夫婦別姓や人権擁護法案、外国人参政権付与などの自身が推し進めてきた政策「それ自体が否定されたとは思っていない」などと言ってるようですが、神奈川には3つもの議席がありながら、現役大臣が落選したのです。

 じゃあ一体なんで千葉は落選したと言うのでしょう?

 顔?声?話し方?

 そんなわけがありません。

 責務である死刑の不執行を続ける一方で、外国人犯罪者らに対する温情を職権濫用でやり続ける職務の怠慢ぶりが失政でなければなんなのか?そんな人間の推し進める数々の売国政策が否定の根源でなければ、神奈川県民は人を外見で判断したとでも言うつもりなのか?

 「直近の民意」を文字通り錦の御旗として散々に好き勝手言ってきた連中が、自分達が逆にそれを言われる番になると平然と無視をして自らの邪まな都合を優先する。

 連中が政府与党になってからは「民意」の文字は引っ込み、代わりに出てきたのは「法律に反してない」「法律上問題ない」と、こちらです。

 3大臣の事務所費問題、大臣秘書による起訴されなかった性犯罪、官房長官及び政務官による大臣規範破りなどなど、どれもこの法律上は問題が無いとの主張で全て握り潰してきましたが、今回も民間人が大臣になっても法律上問題が無いんだと、コレですよ。

 しかもコイツラはこれでいて平然と「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」なんて、都合次第で言う事がコロコロと幾らでも変節しますし。

 挙句に千葉は法曹出身だから十分責任を果たせると菅の阿呆は言ってますが、死刑の執行と言う法務大臣の責任を既に10ヶ月近くも放棄して果たしていないのがこの千葉であり、その無責任が否定された一因だと認める気は無いようですね

 ま、早くも党や個人で出したマニフェストを破る予兆を見せだしている連中の言うことですから、まともに相手にしてもバカを見るだけなのは当然でしょう。

 消費税論は待ったが掛かり、議席の削減も大敗に戦々恐々とし出した身内から待ったの声が上がりだし、谷も受かるなり政治でも五輪でも金だとの豪語は一気にトーンダウンして「(柔道を)できる限り続けたい」ですからね。

 そんなバカなことをやってるから支持率が落ち続けているのであり、産経の最新の報道によれば現在は36%と、就任時の61%から半分近くまで僅か1ヶ月ちょっとで来ました。

 「筋が通らない」エゴを撒き散らして逃亡した前任以上の速度で滑落する菅内閣。

 責任を背負い、果たす覚悟が無いのならさっさと消えて欲しいものですね。

 MSN産経ニュース『【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100713/plc1007131710013-n1.htm

 同『谷亮子氏に「引退勧告」 強化委員長「けじめを」 特別扱いにもくすぶる不満』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100713/plc1007132100024-n1.htm

 同『内閣支持36%に急落、不支持52%、共同通信世論調査』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100713/plc1007131805016-n1.htm
07月13日(火)

無責任ブーメランは保身に走る 

12日付けのYOMIURI ONLINEの記事から

自民苦しめた「直近の民意」、民主へブーメラン
 参院選の予想以上の大敗により、菅首相の政権運営の展望は極めて描きにくくなった。

 首相は12日朝、仙谷官房長官らと会談した際、「参院の議席数がこうなり、皆さん方に苦労をかける」と述べ、一致結束して難局を乗り切る考えを示した。

 首相は未明の記者会見で、国会運営について、政策ごとに野党に連携を呼びかける考えを示した。

 だが、民主党には今後、2007年参院選以降、自らがとってきた対応がブーメランのように戻ってくることが予想される。当時、自民、公明連立与党は大敗、衆参はねじれ状態となった。民主党は「直近の民意」を重視する姿勢を打ち出し、法案処理や同意人事などで、政府・与党と徹底的に争う姿勢を貫いた。

 新テロ対策特別措置法の延長問題や日銀総裁の同意人事などで「拒否権」を連発したことは、政府・与党を追いつめ、安倍、福田両政権は短命に終わった。
(2010年7月12日15時51分 読売新聞)

 早速、自民党は参議院議長の席を要求しているようですね。

 本来ならば安倍政権の時より始まったあのようなねじれが再現される事は決して望ましい事ではありませんが、相手が民主党ならば話は別です。

 看板そのものからして詐欺政党であるこの独裁政党の跳梁跋扈を抑止するには、むしろ必要な抑止力です。

 事実、「直近の民意」に従え、辞めろと連呼してきたこのバカどもは今回の大敗を受けて、自らは何の責任も取るつもりがなく、首相や官房長官・幹事長らどころか、落選した千葉ですら9月の代表選まで続投させ続けると言い出しているのですから、自分達が「直近の民意」に従うどころか蔑ろにして独裁制を維持する気満々なのは目に見えています。

 「国民の皆さんから厳しい叱咤(しった)の評価が下ったことを真摯(しんし)に受け止め、どうこたえるか。新たなスタートに立ったつもりで…」「政治家の責任の取り方は、すっきりくっきり一枚一枚カードを取り換えていけばいい、ということではない場合が多々ある」

 これは惨敗翌日である12日に枝野と仙谷が述べた責任回避の言い訳であり、どちらも野党時代のスタンスをかなぐり捨てて保身に走り、一切の責任を取る気が無い事がハッキリと分かります。

 それにしても法務大臣でありながら落選とか、千葉は無様でしたねぇ。

 神奈川選挙区3人の枠に対して2人出馬させた結果、自民とみんなの党に2議席を奪われ、民主党候補者同士で最後の席の奪い合いとなり、5万表差で敗北したのですから、本来ならば民意に否定された人間として職責を退くのが筋ですが、意地汚く、自分達を例外視するこの連中には常識など相変わらず通じないようです

 まぁ、職務は果たさない、その癖に日本を害する法案は次々と通そうとする、外国人犯罪者を野放しにする、などなど、実際には法務ではなく無法大臣だったのですから、否定されるのは当然ですが。

 そういえば、比例で副代表の円より子も落選しており、これもまた歓喜すべき話ですね。

 出鱈目・詐欺党とで改名すべき良心の呵責を感じぬ犯罪結社が幾分ながらも勢力を減衰させ、中核に跋扈していた特に強烈な害悪が削れ落ちていくのは非常に国政にとって喜ぶべき事態ですもの。

 しかし一方で、労組系や日教組などが続々比例で当選しており、「民主党の連合組織内候補は、11人のうち10人が当選し、個人名票の党内順位も上位に名を連ねた。同党の比例選当選者16人のうち、連合候補が6割超を占める結果となった」と読売にあるように、サヨクの根城としてその勢力図を拡大(他に日教組が1名)しています。

 小林正夫(電力総連)、直嶋正行(自動車総連)、柳沢光美(UIゼンセン同盟)、石橋通宏(情報労連)、難波奨二(JP労組)、津田弥太郎(JAM)、那谷屋正義(日教組)、江崎孝(自治労)、加藤敏幸(電機連合)、田城郁(JR総連)とまぁ、こんな感じで。

 また、今回の選挙では落選しましたが、比例で住職の地位にある人間が2人も民主党からは出馬しており、公明を否定しながら裏で全く同じ事(宗教を支持母体に組み込む)を目論んでいる民主党の汚らわしさが見えます。

 そう、かつて小沢が仏教会会長にキリスト教やイスラム教を排他的で独善的だが、仏教は違うなどとお為ごかしを言っていたのはこういう事に繋がっていたわけです。

 こういう数は力なんだ、強ければ何をしても良いんだと、まるで朝青龍のような幼稚で愚劣極まりない論理で動くバカどもに対して民意の明確な否定が下ったと言える今回の選挙結果ですが、この程度の否定の仕方では連中が懲りる、反省する、心を入れ替えるなどは有り得ないんでしょうね。

 MSN産経ニュース『誰も責任を取らない民主党 うわべの低姿勢 でも「党内優先」隠せず』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/
100713/plc1007130000000-n1.htm

 YOMIURI ONLINE『それでも強い民主の労組候補…比例当選者の6割』
 http://www.yomiuri.co.jp/election/
sangiin/2010/news/20100712-OYT1T00496.htm
07月12日(月)

左翼団体の巣窟、民主党 

11日付けのMSN産経ニュースの記事から

【参院選速報】民主比例・難波奨二氏が当選確実 日本郵政グループ労組役員
2010.7.11 23:25
 比例代表で、日本郵政グループ労組役員で民主党新人の難波奨二氏が当選確実となった。

 民主党の労組や教祖関係がゾロゾロと当選していますね…

 組織票の恐ろしさと言うやつですが、それだけでなく、事ここに至っても未だに独裁政党を妄信する信者レベルの国民が多数いる事もそれを助長している原因ですね。

 例えばこの郵政なんてつい先日、郵パックの遅配問題で再国営化を目論む郵政労組とその手先である民主党の無能がどういう事態を招き起こすのか、嫌と言う程に見せ付けられたはずなのにこうもあっさり勝利をしてしまう。

 担当していた郵便会社の社長は民主党が指名して天下りさせた元郵政官僚であり、その無能が今回の遅配と、多数の行方不明と言う大混乱を招き起こしたわけですが、やはり責任は取らない。

 無能・無責任が当たり前である連中のやる政治がどれ程恐ろしいか、幾度見せ付けられても結局は自らに直接的な実害として示されなければ目が覚めないようでは、救いようがありません。

 言動不一致は独裁者の特権とばかりに傍若無人をやってるのに、実際に己が身に降りかかるまで行った時にはもはや後戻り出来ないのだと何故分からないのか?

 労組や教祖連中が何人も当選するわ、蓮舫みたいな最低最悪の無能な悪党が100万票を余裕で上回る得票を得てぶっちぎりの勝利を収めるわ、輿石みたいなのまでもが当選するわ…愚かしすぎます。

 不幸中の幸いは間抜けな菅の失策によって折角復活した支持率が滑落し、過半数割れに陥る事が確実となったという点ですね。

 所詮参院は主導を握れぬとは言え、これによって独裁に対するブレーキが少しでも掛かれば幸いですし、ここから次へと繋がっていけば今回の過半数割れは十二分に意味がありますから。
07月11日(日)

ストーカー大国 

9日付けの朝鮮日報の記事から

駐韓日本大使にコンクリート塊投げ付けた男に逮捕状
2010/07/09 08:57:15
 ソウル南大門警察署は8日、重家俊範・駐韓日本大使にコンクリートの塊を投げ付けたとして、「わが庭・独島(日本名:竹島)を守る人々」の代表K容疑者(50)について、外国使節に対する暴行容疑の逮捕状を請求した。K容疑者は、今月7日午後7時25分ごろ、韓国プレスセンター(ソウル市中区太平路)で行われた重家大使による特別講演の最中、重家大使に向かって直径約10センチのコンクリートの塊を投げ付けた疑いが持たれている。重家大使は演壇の下に隠れたため、けがはなかったが、横で通訳していた在韓日本大使館の1等書記官の左手に当たり、軽傷を負わせた。

 警察の調べに対し、K容疑者は「日本大使館に、『独島は竹島ではない』という抗議文を3回送ったが、返事がなかった」と供述した。

李恵云(イ・ヘウン)記者

 一々そんなクダラナイ文書を大使館が相手にするかと。

 で、熱烈なラブコールに返事が貰えなかったから、大使の元まで押しかけて暴力に訴える…流石はストーカー大国

 まったく、国家ぐるみで狂信的な嘘を垂れ流すからこういう頭のイカレたバカが現れるんだと、反省して欲しいものですが、まぁ、似た様な異常者がむしろ大多数である韓国人に言ったところで理解できるかどうか…

 何せ一つ以上の精神疾患を抱えている人間が7割と言う超異常な民族であり、わざわざ『火病』なんて民族病名まで持っているんですからね。

 兎に角思い通りにならないと直ぐに暴力に訴える短絡振りと攻撃的過ぎる野蛮性、これはどうにもなりません。

 他国では平和裏に行進して声を挙げるだけで終わるデモすら、韓国では暴力デモと称して、あちこちで破壊行為が繰り広げられますし、暴力性の最も端的な現れ方である性犯罪も日本など比較にすらならない程圧倒的に多い。

 以前、暴力デモに襲われた朝鮮日報の写真が掲載されていましたが、ハッキリ言ってアレはデモではなく完全な暴動の痕でしたし、直接的被害に遭わずとも、連日繰り返されるそのバカ騒ぎに巻き込まれた近隣に在住する外国人はノイローゼになるとも朝鮮日報は報じていましたから、如何に常軌を逸した民族であるかが分かります。

 本当に、こうも恥知らずで野卑なキ印民族が隣人と言うのは日本にとって最大の不幸ですね
07月10日(土)

変質的性向の日刊ゲンダイ 

6日付けのMSN産経ニュースの記事から

自民、日刊ゲンダイの記事で中央選管に質問状
2010.7.6 22:54
 自民党は6日、参院選公示後の夕刊紙「日刊ゲンダイ」(日刊現代発行)の記事や見出しが公職選挙法(法定外、脱法文書の領布禁止)違反の恐れがあるとして、大島理森幹事長名で中央選挙管理会の伊藤忠治委員長あてに質問状を提出した。

 日刊ゲンダイは公示後、「民主党への投票が最良の選択」(6月29日付)や「迷わずに民主党へ投票しよう」(7月3日付)などの見出しを付けて記事を掲載した。

 公選法では国民が選挙で適正な判断をするための『報道と評論』を認めている。これを踏まえ、自民党の質問状は日刊ゲンダイの見出しや記事について「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘。

 また「根拠薄弱で抽象的な他党批判をした上で、民主党礼賛の一方的な記事に終始している」として、「報道や評論」には該当せず、公選法に抵触するのではないかとしている。

 幾ら五流のゴシップ紙とは言え、メディアがこんな事を書くのは違反行為だと思いますが、流石はゲンダイ。

 程度の低さがスポーツ紙の中でも相変わらず群を抜いているようですね。

 最良の選択だと、迷わずに3割もの愚かな有権者が民主党へ票を投じた結果、今どうなっているか?

 それによって総理大臣になった男は、国政を内政・外交問わずに引っ掻き回して滅茶苦茶にした挙句、僅か8ヶ月と言う超短期であっさりと逃亡しました

 普天間問題や口蹄疫問題など、自らが傷口をより広げた問題全てを放り捨て、故人献金から露呈した莫大な不正贈与問題へのすると言っていた説明も拒否するなど、自らした約束さえも違えておきながら反省一つせず、悪いのは自らの声を聞かなくなった国民だと、まるで落ちぶれた独裁者のような弁を吐き捨てて逃げました

 しかし、これだけの醜態を晒した民主党は、野党時代と打って変わって誰も責任を取らず、解散総選挙もせず、そ知らぬ顔で総理大臣の顔を挿げ替えてリニューアルしたから僕らはもう清廉潔白ですと厚顔無恥な態度を平然と晒しました。

 ですが、本質が何ら変わっていないのは当たり前で、僅か一ヶ月の間にボロが次々に出、支持率は瞬く間に急落し、現在の世論調査では支持と不支持が逆転してしまったところも出てきています。

 まぁ、それもそのはずで、守れなかったんだから辞めろと政府・与党に詰め寄っていた野党時代を忘れたかのように、自らが守れなかった事についてマニフェストは生き物だとほざいて平然と中身を書き換え、更には曖昧表現で幾らでも言い逃れできるようにこれまで以上の姑息さを見せているのですから。

 例えば、日米同盟に皹を入れている最大の原因である普天間問題について民主党は新たなマニフェストで「普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。」としか書いていません。

 既に大幅な遅滞を来たしている上に、バカなどこぞの市長が裁判だと息巻いて妨害に乗り出し、民主党自身も合意案を再度見直して滑走路の数や位置を変更しようとするなどしていてまだまだ迷走が続くのは確実ですし、そもそも「負担軽減に全力を尽くす」などと言うのは一々文書化するまでも無い当たり前の事に過ぎず、過程で頑張ったところで結果が伴わなければ何の価値もありません

 同様に、国債発行にしても「2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、全力をあげます」と、確約ではなく単なる努力目標の宣言であり、守れなくても責任を取る必要が無いんだ、マニフェスト破りじゃないんだと言い逃れで切るようにしています。

 他にクリーンな政治も相変わらず謳っていますが、官房長官や政務官の大臣規範違反について何の処罰もせず、大臣らの事務所費問題でもしない、大臣秘書が性犯罪を犯しながら当の大臣がその問題を隠匿していた事についてもやはり何もしない…一体何処がクリーンなのか?

 この僅か1ヶ月を見ても、到底連中が信頼に足る生き物でない事は明々白々であり、そんな自身を自賛して「自分で100点と言うと言い過ぎだが、十分合格点をいただけるところまでやれた」などと言っている奴にこれ以上政権を預ける事の一体何処が最良の選択なんでしょうね、ホント。

 行けば分かるさとばかりに迷わず突き進んだ結果のこの9ヶ月。

 折角持ち直しかけた経済は再び沈殿し、外交も安保も滅茶苦茶。

 しかも、連中には裏マニフェストが存在する事を忘れてはいけません

 外国人参政権付与、夫婦別姓など、都合の悪いものは全て表のマニフェストから削除し、裏で支持者である外国人やサヨク集団と公約であると約束を交わしています。

 こんな連中への投票が迷う必要の無い最良の選択と思えるのは、日本人でありながら日本が嫌いでしょうがない人間か、独裁者や他国民の奴隷になりたいという変質的性向の持ち主位でしょうね。

 それこそ日刊ゲンダイ編集部の面々の如き。

 民主党HP『マニフェスト2010』(pdf)
 http://www.dpj.or.jp/special/
manifesto2010/data/manifesto2010.pdf

 YOMIURI ONLINE『「100点は言い過ぎだが…合格点」胸張る首相』
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/
news/20100708-OYT1T01031.htm
07月09日(金)

都市伝説の類 

8日付けのMSN産経ニュースの記事から

中国でUFO? 空港閉鎖 目撃相次ぎ、ミサイル説も
2010.7.8 19:10
 中国で謎の飛行物体の目撃が相次いでいる。浙江省杭州では7日、飛行物体が原因で空港が一時閉鎖されたが、宇宙から来た未確認飛行物体(UFO)かどうかは不明。新疆ウイグル自治区でも飛行物体が目撃され、ミサイル説まで飛び交っている。

 新華社などによると、7日午後9時ごろ、杭州の空港の観測機器が上空に正体不明の物体をとらえた。肉眼では確認できなかったが、空港は1時間にわたり閉鎖。着陸予定だった旅客機は着陸先を浙江省寧波などに変更し、出発便も3~4時間の遅れが出た。関係当局が調査に乗り出したものの、物体が地上に落下したかも分かっていない。

 新疆ウイグル自治区では6月30日夜、白い光の尾を引く円形の飛行物体を多数の市民が目撃。「米国が発射したミサイルではないか」と憶測する天文学会の関係者もいる。(共同)

 幾ら急激な発展で先進国に追いついてきたからってこんな話題まで追いつこうとしなくても…

 ドイツやアメリカ、そして日本では第二次世界大戦中にUFOではなく、フー・ファイターと言う呼称などで呼ばれる未確認飛行物体が確認されていますから、彼是60年以上も遅れて漸く中国で観測されるようになったと

 まぁ、もっとも、当時の日本軍の場合は高空で確認するものであった事や、特にこちらを害するものでも無い事から、無視したり、或いは高空での酸素欠乏から来る幻覚の一種などとして気にも留めていなかったようです。

 逆にアメリカではドイツや日本の新兵器ではないかと恐れ慄き、ロサンゼルス上空に謎の発光体複数が飛来した折には1440発もの高射砲弾が撃ち上げられ、都市がパニック状態になったと言います。

 結局、この発光体には対空砲火が命中する事も無く、20分程後に突如レーダーからも目視からも消えてしまったそうで、被害は建築物や車、そして人に落下した砲弾の破片が当たり死者が3名、空襲に驚いて心臓麻痺を起こしての死者が3名の計6名だったそうです。

 この際に、サーチライトに照らされて浮かび上がる複数の発光体を収めた写真が今も残っており、現存するUFOの記録としてはもっとも古いものだと言われています。

 はてさて、今回のウイグルでの騒動はどうなのでしょうかね?

 今でも南米などでは昼間から編隊が飛び回り、カメラなどに収められるという話は聞きますけど、中国でと言うのは初めてじゃないかって気がしますし、それに、「白い光の尾を引く」と言うのが、流星や人工衛星の単なる落下じゃないのかって気が凄くするんですよね。

 7日の件に至っては単なる観測機器の故障や誤反応じゃないかと。

 空港の管制レーダーに映りながら肉眼で見えないってのは、全くライトをつけていないって事ですから、それこそ本当に米軍辺りの偵察機だとでも言うのでなければ普通は有り得ません。

 UFOの場合は光っての過剰アピールがお約束ですしね。

 情報の伝達によって都市伝説の類も広まる…今回の件はそんなお話じゃないのかなと。
07月08日(木)

自分の金は不正蓄財、他人の金は勝手に散財 

7日付けの時事ドットコムの記事から

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官
 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。

 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。

 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。

 日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。
(2010/07/07-19:35)

 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」って…つまりは法律的に正統性の無いばら撒きを、今度は韓国人に直接したくてたまりませんって事だろ、仙谷のバカは。

 法律なんぞ無視しろとは、流石は規範さえ破るのが当たり前の男は言う事が違いますね。

 大体、韓国との戦後処理って何だよと。

 戦争当事国ですら無い国との関係に戦後処理なんぞあるか。

 特に個人請求に関しては、日本は国交正常化の際にそれをも含む金を既に与えているのですから、それを支払わない韓国政府の問題であって、日本がこれ以上関与してやる必要性は微塵もありません。

 条約締結に際して調印された『日韓請求権並びに経済協力協定』第二条一項には「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、仙谷のバカが言っている事は両国間の条約を破棄すると言っているのと同義です

 実際、韓国で個人補償を寄越せと叫んでいる連中はその為に、この条約の破棄を韓国政府に要求していますし、2009年8月14日にソウル行政裁判所で「日本に動員された者の賃金は請求権協定を通じて、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれている」と明らかにされており、日本側に支払い義務が無いのは明らかです。

 ここにある3億ドルは韓国に払った無償のみの額でありながら、当時の韓国の国家予算が3.5億ドル、人口は正確な数字が資料が無くて分かりませんが、恐らく2500万人程(1950年時点で2000万人以下であり、現在4800万人程であるので)と思われるので、非常に馬鹿げた額です。

 当時は国民全てに支払うとしても1人辺り10ドル払ってそれでも余る程の額であり、在サハリン韓国人だろうが、被爆者だろうが本来なら十二分な補償を韓国政府は可能であり、それをやっていないのは韓国政府の怠慢以外何だと言うのか?

 尚、他に有償や民間融資もあるので、総額は8億ドルにも上り、当時の韓国の国家予算2年分を大きく上回ります。

 それでも支払いたいと言うのなら日本人の財布である国家予算から抜き取るのではなく、大臣規範を破って不正に蓄財した自分の懐の財布から勝手にお前が払えよ、バカヤロウと言いたいですね

 自分達はモラルの無い蓄財は大好きであれやこれやと散々にやる一方、日本人の大事な血税は散財したくて堪らない…本当に最低最悪な下種集団ですね、民主党は。

 あぁ、それでもと言うのならばまずは韓国側の要求するように条約の破棄と、韓国が使い込んだ金の全額返済を、勿論現在の貨幣価値に換算した上でまずは要求してもらいましょうかね?

 そして、韓国政府の怠慢を批難したその上で、再度の条約の締結し直しや、支払いと言うのならば話を聞く価値はありますけどねぇ?

 ま、そんな事をしたら韓国は何十年かけても支払いなんぞ出来ず、それどころか今の経済状況でそんな負担を負う事になったら財政破綻する可能性が十二分にありますがね。

 Wikipedia『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』及び『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』
 アドレス略

 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室『日韓請求権並びに経済協力協定』
 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/
texts/JPKR/19650622.T9J.html
07月07日(水)

2人もいた大ウツケ 

6日付けのMSN産経ニュースの記事から

「ドブス」動画投稿、首都大の指導教官を諭旨解雇
2010.7.6 17:16
 首都大学東京(東京都日野市)の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は6日、動画を作った学生2人(退学処分)のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授(43)を諭旨解雇処分にした。

 また、ミニブログ「ツイッター」で学生の行動をあおる不適切な発言をしたとして、同学部の別の男性准教授(46)を訓告にした。

 首都大によると、学生2人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。

 また、訓告となった准教授は学生が昨年夏にネット上に公開した別の動画について、ツイッターで「さらに笑いや共感、反感(上等!)を起こしてほしい」などとつぶやき、学生たちの行動をあおった。

 私はてっきり一人どうしようもない教官がいて、それに感化されたごく一部の例外的学生達の行動だと思っていたのですが、実際には2人もこんな低脳バカがいたんですね…

 しかも、犯罪行為を止めるどころか、写真集にしろとか、反感上等だとかと揃って煽っていたと。

 刑事罰を与えた方がいいんじゃありませんかね、ここまで酷い以上は。

 最低でも氏名と顔写真は公開すべきですよ。

 その上で『反社会的犯罪行為を若者達に煽った教育者の芸術的な顔と名』とか、もっと簡単に『バカどもの末路』とでも題してやればいいと思いません?

 お望み通りの芸術作品にお前ら自身を使って表現してやったぞと。

 大体社会を形成する一員として、最低限度のモラルも品位も持てぬ下郎の分際で何が芸術なのかと。

 本当に頭の程度が、タバコや酒をやってみたり、髪を染めたりして不良ぶってはしゃぐ中坊レベルですね。

 40過ぎのいい歳をしたオヤジが全く持って恥ずかしい限りですが、そんな連中を雇い入れた首都大自体のレベルもまた大いに疑われるべきものです。

 人格面をしっかり調べずに雇い入れた事、そしてそういう輩によってこのような状況が学内にあったのに把握できなかった事は大いに批難されて然るべきです。

 実際に明確な被害を出した以上、本来であれば最低限度両教官揃って首にすべきだと思うのですがね。
07月06日(火)

今度はメディアのせいだと言い出す仙谷 

5日付けのasahi.comの記事から

「世論調査、メディアの設問に問題」仙谷官房長官が苦言
2010年7月5日22時1分
 消費税率引き上げ問題に関する朝日新聞の世論調査で、菅直人首相の説明や対応を評価しない意見が6割を超えたことについて、仙谷由人官房長官は5日の記者会見で「(首相の)説明の仕方が良いとか悪いとかいうところで評価するのは、ある種の(責任)回避的傾向だ」と語り、報道機関の設問の設定の仕方に問題があるとの見方を示した。

 仙谷氏は「メディアが消費税、財政、社会保障問題のポジション(立場)をちゃんと言った方がよい」とも述べ、報道機関はこれらのテーマへの主張を明確にした上で、首相発言などを取り上げるべきだとの認識も示した。

 そういう世論調査のやり方を利用して、民意は我にありと権力の簒奪を行い、独裁者になった輩が今更これですよ。

 流石は違反行為をやっても、ルールそのものを捻り変えて違反していませんと嘘を吐く輩ですが、それにしても言い草が凄いですよね。

 白か黒か答えろと。

 そもそも民主党自身が、自分達の色がどんな色であるかを明言もせずにぼやかして逃げているのに、色を示せも無いものです。

 それと、説明の仕方の良し悪しで評価するのは至極当然です。

 現在の消費税議論はそもそも菅が持ち出したものであり、ソレに対する説明が満足にされず、挙句は支持を失い始めたからじゃあ低所得者には還付だと言い出したかと思えば、そのラインを何処にするかを連日口を開く度にコロコロと変え、最後には消費税問題そのものに丸っきり言及しなくなる…こんな説明で誰が納得するのか?

 だから消費税の増税に対する朝日調査による賛否だってこの一ヶ月であっさり逆転するのです。

 当初朝日の世論調査では増税に賛成が49、反対が44と僅差ながら賛成が勝っていましたが、現在では賛成が39、反対が48と逆転した上に差が広がりだしています

 で、問題となっている設問は「消費税の引き上げをめぐる菅首相の一連の説明や対応を、評価しますか。評価しませんか」と言うものですが、この数字、前回評価するが30、評価しないが50だったのに、今回は評価するが21、評価しないが63と元々大きかった差が更に広がっており、何で消費税増税に対する世論が逆転したのかを最も如実に教えてくれていると言えます。

 そして、こういう点が僅か1ヶ月で支持率が20%も急落(59→39)し、朝日の調査では不支持と短期間であっさりと逆転するなんて事態を招いたわけですね。

 民主党相手だけあって朝日も自民党時代のように悪意ある貶めの質問はされていないし、ましてや菅と言うサヨクの代表的人間が総理大臣になったと言うのにこういう状況なのは、民主党の、そして何よりも菅の無能さと傲慢さが余りにも酷すぎるせいで庇いきれなかったからでしょう。

 因みに、安倍内閣発足時などは支持する(支持しない)理由の択一選択項目が「首相が安倍さん」「自民党中心の内閣」「政策の面」「なんとなく」となっており、現在の菅内閣では最後の「なんとなく」が無い変わりに「実行力の面」とあり、この明確な差からも民主党及び菅内閣と違い、自民党及び安倍内閣に対して朝日が差別的・侮蔑的印象を抱いていた事が分かるでしょう

 話し合いはしない、約束は守らない、言うことは朝令暮改でコロコロ変節する

 元々こういう詐欺集団の実態を8ヶ月に渡って晒し続けて信頼を喪失していたところに、首の挿げ替えでイメージアップを図ったのが今の内閣ですが、この1ヶ月の間連中がした事と言えば、今記した前内閣次代の悪弊をそっくりそのまま繰り返しただけです。

 国会を延長せずに討論の場を潰して逃避し、マニフェストを守らず、大臣規範も法律も破りながら責任を取らず、説明不足に内容は話す度に変わると、まんま前任者と同じなのですから、支持率が維持できると思う方がどうかしています

 もっとも、未だに騙されている現実を認められずに支持し続けるバカな人間が大勢いて、民主党の独裁が強化されそうな勢いである事に私は非常に強い危機感を抱いていますがね。

 asahi.com『世論調査―質問と回答〈7月3、4日実施〉』
 http://www2.asahi.com/senkyo2010/
news/TKY201007040328.html
07月05日(月)

益を無視し、害だけを喚く卑劣漢 

3日付けの沖縄タイムスの記事から

宜野湾市、国提訴へ 普天間放置「自治権侵害」
全国初 基地提供問う
2010年7月3日 09時53分
 【宜野湾】米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去に向け、国を相手に訴訟が可能か調査していた宜野湾市の伊波洋一市長は2日、同市役所で会見し、同飛行場を米国に提供することを定めた合意の無効確認と、市への損害賠償を求めて憲法訴訟を起こす意向を明らかにした。

 地方自治体が国の基地提供政策の是非を問う訴訟は初めて。学識者や市民でつくる市基地対策協議会に諮問し、市議会で予算が可決されれば本年度中に提訴したい考えだ。

 伊波市長は「普天間の危険性が放置され、市民の被害は受任限度を超えている。政府による普天間飛行場の提供のあり方を司法に問いたい」と話した。

 裁判では、住宅地の真ん中にある普天間飛行場は安全性を欠いており、米国に提供することは(1)宜野湾市の自治権(憲法92、94条)と、裁判を受ける権利(同32条)を侵害する(2)ほかの市町村に比べ宜野湾市に著しく不合理な負担を負わせ、地方自治体の平等原則(同14条)に違反する―などとして、同飛行場を提供する合意は無効との確認を求める。

 また、基地が市域の中央部に位置することから行政運営に過剰な費用がかかるとして損害賠償を求める。額などは未定。

 同市は4月に弁護士ら専門家チームに、訴訟の妥当性について調査を委託していた。

 ここまで頭が腐るとどうしょもないんでしょうね。

 と言うか、ここまで腐りきった頭の人間が市長をやってられるってのがやっぱり沖縄なんだなぁと。

 そも、自治権とはなんぞやと考えれば、読んで字の如く『自ら治める権利』の事であり、それを維持するには独立権の維持が最低条件となりますが、当然ながら日本の地方自治体はアメリカのような一つの国家単位ではなく、あくまでも日本と言う独立国家の中の地方組織に過ぎませんので、独立権の保障は国が担っています。

 その上、市とは県の中にある更に小さな単位ですからね。

 そこに国の専管事項である自衛権に関する防衛の問題を妨害する権利があるわけがありません。

 まして、コイツは辺野古への移設を否定・妨害して普天間問題を長引かせてきた代表格の一人のくせに、自作自演で出て行け、金寄越せとか、頭がおかしいにも程があるでしょう。

 大体、行政運営に過剰な費用がかかるから損害賠償?

 普天間がある事で国庫支出金以外に米軍予算関連の特別予算を散々貰ってるのは何なのだと

 加えて、日米同盟や地位協定は条約であり、法律より上位にある条約に基づいての基地提供が、「法律の範囲内での条例の制定権しか地方自治体は持たない」と定めた憲法94条にどう違反なのかと

 「ほかの市町村に比べ宜野湾市に著しく不合理な負担を負わせ、地方自治体の平等原則(同14条)に違反する」とも述べていますが、基地を中核とする形で街が発展したのは他ならぬ宜野湾市によるこれまでの市政にこそ問題があったと言うべき(隣接地に学校を建設させ、そのままにさせるなど)ですし、基地及びそれがある事によって他地域よりも遙に手厚い税金をこれまで投じられてきた逆差別の問題もまた、平等原則に著しく反しているのですがね。

 じゃあ、移設させた際にはこれまでの投じてきた金を明日からは一切無しにし、国庫負担も全国平均額に引き下げますと国から言われて、宜野湾市がやっていけると思っているのでしょうか?

 宜野湾市では基地の賃借料で住民に84億円の収入が毎年ありますが、これが完全に消滅し、更には国庫からの支出も他地域と平等となれば、財政収入は一挙に激減し、大赤字に転落しますよ?

 辺野古への移設を妨害し、挙句にこんな出鱈目な裁判を開いて騒げば、最高裁で結審するまで何年、下手をすればそれ以上掛かる事になり、このバカ一匹のせいで普天間基地はその間そのまま残り続ける可能性が出てきます。

 逃亡者黒鳩の大バカは、実に面倒なパフォーマーに火をつけてくれたものですね。
07月04日(日)

カウンター変更 

 何時の間にやら使っていたカウンターのサービスが終了してました。

 アクセス数が30万、ユニークで20万、それ位だったと思うのですが、あくまでも設置の目的が数字の多い少ないに一喜一憂する為でなく、悪質な書き込みなどをした人間のチェックをする機能の一つとして用いていたものですから、どれ位だったか正確なところがサッパリなんですよね。

 仕方が無いので新たにFC2のカウンターを設置したので、数字は完全にリセット。

 数字そのものを気にしていなかった(気にする程の閲覧者数でもありませんが)とは言え、彼是4年半の記録が問答無用で処分され、復元が不可能と言うのは何だか自分のこれまでを無視されたようで些か寂しいものですね。
07月04日(日)

大臣規範破りどころか事実の捏造すら当たり前 

1日付けのMSN産経ニュースの記事から

【社会部発】仙谷氏の弁護報酬問題 内閣官房の説明一転「口頭で許可、問題ない」
2010.7.1 14:35
 仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年9月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣総務官室の担当者が30日夕、MSN産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。(伊藤鉄平)

 30日の所得公開に伴う仙谷氏の記事をインターネットに掲載した数時間後、官邸サイドから非公式な形で電話連絡が入った。

 「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「大臣規範は法律ではない。(首相の)許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる」

 大臣規範を所管する内閣総務官室への取材は当然に行っていた。仙谷事務所などへの取材から、仙谷氏が弁護士の顧問料として大臣就任後も複数の企業から報酬を受け取っていたことが判明。同室への確認事項は、仙谷氏が兼職に関する首相の許可を得ていたかどうかだった。

 閣僚らの任期中の兼職などを禁じた「大臣規範」で、弁護士業などが区分される「自由業」にかかる条文には以下のようにある。

 《自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する》

 つまり、首相の許可が出ていれば「問題なし」。出ていなければ、大臣規範に反する行為にあたることになる。

 内閣総務官室ではこれまで、首相の許可の有無を文書で管理してきた。それにより、許可の降りた経緯が文字通り「明文化」されるためだ。同室に確認してもらったところ、仙谷氏に関する書類は提出されておらず、「兼職は認められていない」(同室)と回答があった。仙谷氏側の説明もふまえ、最終的に「大臣規範に抵触の恐れあり」と記事化した。

 ところが官邸サイドからの連絡を受け、記事配信後に再度、同室に確認すると状況は一変していた。

 「官房長官室から連絡があり、総理と直接話して了解を取っているとのことです。条文には文書でなければいけないという決まりはなく、了承をもらったのがいつとは聞いていないが、了承を得たという以上は問題ない」と語り、「大臣規範に抵触するものではない」とした。

 なぜ最初の取材の際にそう答えなかったのかとの問いには答えず、官房長官室から連絡を受けた時期については「いつだったか…」と間を開けた上で、「記憶にない」と話した。

 大臣規範が閣議決定された平成13年以降、自公政権時から続けてきた文書による管理だったが、「口頭による了承」が認められたのは仙谷氏が初めてのケースだったという。

 口頭での了承を初めて認めたことについて、担当者は「大臣が『話したんだからそれでいい』とおっしゃられるなかで、それでもなお紙で出してもらうことは事務方としては厳しいものがある」と述べた。

 内閣総務官室は内閣官房長官の組織下にある。大臣への反論は立場上、難しいことは理解はできる。

 だが、今回の「特例」をもって口頭による了承が一般化されれば、意思決定の経緯は“密室化”する。文書として存在しなければ、情報公開請求の対象にもならず、国民の監視の対象から外れることになり、「公職にある者の清廉さ」「国民の信頼」「政治的中立性」の確保を目的とした同規範の意義が瓦解する。

 そもそも「首相から口頭で了承を得た」という話は、それまでの仙谷事務所や官房長官室への取材でも一切触れられていなかった。

 内閣総務官室が記事配信後になぜ前言を翻したのか。疑問は募る一方だ。

 凄いですよねぇ。

 官邸サイドからの弁、誰がどう聞いても明らかな恫喝です。

 「法律違反じゃねぇんだから批判記事を書いてるんじゃねぇ」と、要約すると民主党の言い分はこうです。

 先日の性犯罪を犯しながら訴えられなかったからと隠匿し、産経に暴かれた事に怒りを示した蓮舫の大バカ女といい、本当に独裁者気取りでやりたい放題ですね。

 というか、相変わらず揃って頭の足りない大バカばっかですよね。

 仙谷がそもそも大臣規範に違反していなかったのなら、「大臣規範は法律ではない。許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」なんて恫喝発言はする必要はどこにも無く、むしろ民主党が大臣規範を蔑ろにする気満々である事を産経に暴露しただけです。

 そして、この弁が再三再四に渡って民主党が独裁政党だと述べている私の弁をまたも補強してくれました。

 僅か1年前の2009年3月、自民党の平田耕一財務副大臣が株取引をしていた事が判明したのですが、これに対して民主党は『大臣規範』への違反であるとして辞任を要求しました

 それが自分達の場合は、「法律ではない」「緩いものだ」と。

 だったら1年前に何でお前らは大臣の辞任要求をし、辞任しないなら国会運営を妨害するぞと恫喝までしてのけていたんだと思いませんか?

 相変わらずバカなブーメランどもであり、常識や理屈が自分かそれ以外かで平然と引っくり返ります。

 かてて加えて、「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる」なんて言ってる辺り、お前ら自身、記事をまともに読んでないだろうがと。

 問題の記事、『【所得公開】仙谷官房長官に弁護士報酬 複数企業「大臣規範」抵触も』で仙谷側は、「顧問料は受け取ったが、実質的な労働はなく問題はなかった」「顧問料は受け取ったが、在任中に(法律相談などの)業務を行ってはいない」と、大臣規範に該当しないとの言い訳を持ち出しており、総理大臣による許認可はそもそもが不要であるとの主張を示しており、故に内閣総務官室も「仙谷氏は許可を取っていなかった」と。

 更には「顧問契約を結んでいた数社から必要最低限のものを支払ってもらった。内閣総務官室と相談し、問題ないとの回答を得ている」と仙谷側は述べており、それが「官房長官室から連絡があり、総理と直接話して了解を取っている」と、今度は口頭で総理大臣の許可を取っていたぞと、話の根元が180度引っくり返ったわけです。

 取る必要の無いものだから取っていなかったはずが、暗黙のルールだった文書化を無視して口頭でやってました、だからオッケーですが、それが何時かは分かりませんと…民主党による後付の偽装工作である事は100%疑いがありません

 しかも、仙谷以外に民主党の泉健太・内閣府政務官も昨年末に京都市内に中古住宅を購入し、大臣規範に違反していた事も判明しています

 こちらは第三子誕生によって手狭になった事からの引越しであり、転売目的ではなかったが勉強が足りなかったと、素直に過ちを認めている上に内容も情状酌量の余地が十分あるものですが、そうはいっても『大臣規範』違反者は辞任、総理大臣は任命責任を取れと要求してきた連中が、自分達が違反した時にはそれを正当化させる為に偽装工作はやるわ、認めていても責任を誰も取らないわ、本当に傍若無人な限りじゃありませんか

 産経が「今回の「特例」をもって口頭による了承が一般化されれば、意思決定の経緯は“密室化”する」と述べているように、これが許されるならば『大臣規範』は完全に形骸化し、違反行為が見つかってもその都度、実は口頭で許可を取っていましたと後から言い出せばすべて問題ない事になる…意義が瓦解となるわけです

 民主党の独裁者達は後出しじゃんけんが当たり前に許されると思ってるんでしょうね。

 (2010年7月4日6:48 脱字等修正)

 MSN産経ニュース『【所得公開】仙谷官房長官に弁護士報酬 複数企業「大臣規範」抵触も』
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100630/stt1006301158006-n2.htm

 日本経済新聞『泉内閣府政務官が「大臣規範」に抵触 就任後住宅購入』
 http://www.nikkei.com/news/category/article/
g=96958A9C93819695E0EBE2E1908DE1E2
E2E4E0E2E3E29180E2E2E2E2;at=ALL
07月03日(土)

外国人の生活が第一、大阪 

2日付けのMSN産経ニュースの記事から

在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題
2010.7.2 22:24
 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪市は2日、入国審査を担った法務省大阪入国管理局から、在留資格の調査を改めて行う方針を伝えられたことを明らかにした。

 入管は6月30日、48人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、入国後の生活基盤は主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。

 市が厚生労働省を通じて法務省に再調査を求めていたところ、この日市役所を訪れた入管職員から再調査方針を伝えられたという。身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になるとみられ、在留資格を取り消し強制送還となる可能性もある。

 市はすでに32人の受給を認め、支給を開始している。担当者は「残り16人のうち、申請の相談にとどまった2人を除く14人の審査期限を迎え始める今月17日までに結論を出してほしい」としている。

 たった2人の介護の為に48人もの人間が必要と言う時点で有り得ないと普通は感じるものですが、大阪の役人にはそんな普通の疑問も感じ得ないのでしょうね。

 22年度の生活保護費が2863億円であり、保護率は平成20年度の時点で4.44%と第2位の札幌市が2.87%に過ぎない事を鑑みればずば抜けた高さである事が分かるでしょう

 22年度の大阪市の市税が僅か6091億円ですから、5割弱が生活保護に消えているという超がつく程に財政バランスが異常な市であり、何よりも在日外国人の生活保護需給率に至っては1割にも上る(その内9割は在日韓国・朝鮮人)、外国人にとても住みやすいところなわけです。

 そもそも失職者の場合は生活保護は出ず、失業手当の支給だって面倒な手続きを何ヶ月もし、働く意思を見せて休職中である事が条件ですし、更には病気や怪我などでの失職だとそれまで幾ら収めていても一切貰えないなど、非常に窓口の狭いものであり、年金だって何十年と納めて漸く貰えるのに、外国人の生活保護はこんなにも簡単に高額が貰える上に生活保護費より低いのですから、非常に馬鹿げていますよね。

 しかも、今回は32人で月241万円ですから、一人当たりの平均で7.5万円もの額が来日1~2ヶ月の中国人の為に我々の収めた税金から毎月出されるわけです。

 パートやアルバイトが100時間程働いて漸く貰える額(日本の最低賃金額が時給700円ちょっと)が、たった2人を介護する為に来たと言い張る何の労働もしない、日本にとって何の益にもならないような中国人の為に、浪費されるわけです。

 記事中に「身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になる」とありますが、入国審査の際には身元引受人が必要なのですが、この48人が「1年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄した」んだそうですが、普通は48人もの人間の扶養なんて出来るのはこの日本でも数が相当に限られる富豪だと分かるんですから、最初から貧困ビジネスや集りを予想して然るべきだと思うのですが、そこは数字の悪化を理解しながらも改善の意思をもたない大阪市故なんでしょうね。

 大体、日本に来て介護をするってのに、日本語を話せる人間が一人もいないって時点でどうやって介護をするんだよと思いません?

 介護サービスや救急車の要請だって出来ないし、それどころか日々の買い物だって日本語が分からなきゃ苦労を要するのに、そんな人間が48人も来て、たった2人を介護するんだといい、だから金を出せと集られて言われるがままに支払う。

 こんなバカな財政運営をやっておきながら、財政がどうのとか大阪は何を考えているのか、と言うか、そもそも考えて動いているのかと呆れ果てますね。

 大阪市『「大阪市財政の現状」について(平成22年4月)』
 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/
page/0000081417.html
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